今月中旬に明るみに出た、B-CAS不正改ざん騒動の影響で、秋葉原ではICカードリーダーがかなりの品薄状態になっている。
秋葉原全体で見ると、「製品を選ばなければ、ショップを回ってなんとか購入できる」といった状態だが、「入荷してもすぐ完売してしまう」「普段の10倍、ではきかない量が売れている」（ショップ）という声が多数出ている状況だ。
●約1週間前から売り切れが増える
秋葉原でICカードリーダーを巡る動きが顕著となったのは1週間ほど前。NTTコミュニケーションズの「SCR3310-NTTCom」を中心に売り切れが出始め、日を追うごとに他社製品も売り切れ、あるいは品薄になりつつある。
特に、SCR3310-NTTComについては秋葉原に限らず人気が集中しているよう。騒動前の秋葉原での相場は2千円前後だったが、一部のオークションサイトでは落札価格が1万円以上にまで暴騰、ショップの仕入れ値も値上がりしているという。
他社のカードリーダーでも「予告をしたところ、開店と同時に沢山の人が買いに来た」「新品が無くなったので、中古も扱うようにした」、さらには「入荷作業中に盗まれそうになった」という例まで出ている。
今後の見通しは、ショップによって様々。「人気製品の入荷は当面なさそう」という点ではほぼ一致しているが、「これまで流通していなかった海外製品などは普通に入荷する可能性がある」とするショップもある。また、前述のSCR3310-NTTComについても、26日（土）時点で再入荷を告知するショップが一部に見られた。
●B-CAS不正改ざんが発端
事業者は「不正視聴には損害賠償も検討」
住民基本台帳カードの読み取りなど、様々な用途で使われるICカードリーダーだが、今回の騒動の発端は、デジタル放送用B-CASカードの改ざん方法がインターネットに掲載されたこと。
B-CASカードについては、以前から「地上/BS/110度CSデジタルの全チャンネルが無料視聴できる」などとうたわれた不正な改ざん品が出回っていることが問題視されていたが、最近では個人によってカードの内部情報が解析、ネット上の掲示板サイトにカードの改ざん方法が投稿されるという事態になっている。
5月中旬以降、こうした話題がブログやPC関連ニュースサイトでも取り上げられるようになり、これらの情報でICカードリーダーを購入する人が多いよう。「この製品はB-CASカードが読めるのか」など、あからさまな質問をするカジュアルユーザー的な人もいたという。
なお、こうした改ざんは「使用許諾契約に違反し、損害賠償請求の対象になる」「あらゆる法的措置を講じて厳正に対処する」（ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ）などと強く警告されている。
有料放送を不正に無料視聴する行為は、有料放送事業の根幹を揺るがすことになるため、事業者であるスカパーやWOWOWでは「不正視聴行為には、損害賠償請求を含めた法的措置を検討している」と同じく強いトーンで警告している。
【AKIBA PC Hotline!】
＜Ｂ－ＣＡＳ＞有料テレビを不正視聴 ネットに書き換え方法
テレビの有料番組を受信したり、番組の不正コピー防止に使われている「Ｂ－ＣＡＳカード」のデータを書き換え、放送事業者に金を払わずに有料番組を視聴できる方法が、インターネットで出回っていることが分かった。総務省は「コンテンツ保護の観点から由々しき事態。Ｂ－ＣＡＳシステムの改廃につながりかねない問題」として調査に乗り出した。
デジタル放送の視聴を可能にするＢ－ＣＡＳカードは、同放送に対応する全てのテレビに付いている。不正Ｂ－ＣＡＳカードは、今回のインターネットによるものとは別に、海賊版カードが数カ月前から出回っていた。
ネット上で出回っているのは、パソコンでネットからダウンロードしたソフトを用い、テレビや録画機器などに付いている正規のＢ－ＣＡＳカードを書き換える方法。
正規カードで有料放送を見ようとすると、最初は一定期間の体験視聴ができるが、その後契約をしないとガードが掛かって見られなくなる。しかし視聴契約を結ぶと、テレビに付けたＢ－ＣＡＳカードにその旨が暗号化して書き込まれ、ガードが解除される。今回の方法はカードの書き換えを可能にし、無料期間を延長することなどができる。
総務省によると、正規カードは現在約１億５０００万枚発行されている。同省は今月中旬、各放送事業者やカード発行会社に断固とした対応を取るよう求めた。同省情報通信作品振興課は「不正カードで視聴することは放送法違反であり、損害賠償の対象になる」と注意を呼びかけている。
Ｂ－ＣＡＳカードを発行しているビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（東京）は「カード改造行為自体が損害賠償の対象になる。早急に技術的対応策を行い、不正行為の関係者を可能な限り特定の上、あらゆる法的措置を講じて厳正に対処したい」とコメントした。【矢追健介】
◇Ｂ－ＣＡＳカード
テレビなどのデジタル受像機に付いており、デジタル放送の視聴防止機能を解除するもの。有料放送のＢＳと一部ＣＳの場合、視聴者が各放送事業者と契約し機能を解除する必要がある。カードのＩＣチップには暗号が内蔵され、放送局から送られてくる解除信号と暗号を組み合わせることで視聴可能になる。
２ちゃんねるでB-CAS不正視聴の方法紹介・・・視聴者がスカパー、WOWOWに流れれば、さらに地上派テレビ局離れが加速する
それが「テレビ」でも起こってしまうかもしれない。B－CASの不正使用の問題だ。
B-CASとはデジタル化に伴い、テレビなどのデジタル受像機に付いているカード。
デジタル放送の視聴防止機能を解除する日本特有の規格だ。
有料放送のＢＳと 一部ＣＳの場合、視聴者が各放送事業者と契約して防止機能を解除する。
カードのＩＣチップには暗号が内蔵され、放送局から送られてくる解除信号と
暗号を組み合わせることで視聴可能になる。また録画にさまざまな制限をかけている。
ところが、そのコードが解読され、衛星放送が不正視聴でき、録画制限も解除できるようになってしまったようだ。
（毎日新聞記事２０日「Ｂ－ＣＡＳ:有料テレビを 不正視聴 ネットに書き換え方法」）不正カードはこれまで出回り、非正規のチューナーも販売されていた。
今回の問題は、ネット上でダウンロードしたソフトで、既存のカードを書き換えられるという点が違うという。
この問題の処理を間違えれば、日本のテレビ局、 衛星放送業界は大変な損害を受けてしまう。
そのためにテレビはあまり報道していないようだ。
ここまでは表の話だ。
読者の皆様に断らなければならないが、この問題での私の取材は不十分だ。
さらに私は経済記者だが放送とコンピュータの分野は疎い。間違っていたらご教示願いたいし、
詳細はいずれ出るであろう専門家の分析を参考にしてほしい。
以下は真偽が確認されない噂話も混じる。未確認の情報は原則として私は述べないことにしているが、 犯罪に関わるため現場を最終確認できないだろうし、社会に警鐘をならすために許容されると思う。
また語る人がまだ少ないため注意喚起が 必要だろう。そのために情報を整理し、感想を述べてみたい。
私は不正視聴の方法を教わった。もちろん明かさないが、かなり簡単だ。
現時点でどの程度の人が不正に視聴して、これからどの程度の人が実行するかは不明だが、
広がれば放送のビジネスモデルが壊れてしまうだろう。
「アリの一穴が堤防を壊す」という例えのように、一つの失敗がシステム全体を揺るがす可能性がある。
有効な対応策はなさそうだ。カードの流通枚数は１億５０００万枚。
再発行することは物理的に不可能だ。新しい機器をつくるとか、カードを順次変える必要があるが、 それも時間がかかる。さらにその変更中に、放送を止めることはできない。
CS放送業者のスカパー、WOWOWは、不正視聴に法的措置を行うことを表明しているが、
そうした視聴者が数十万人単位で出れば訴訟は物理的に不可能になるだろう。
さらにテレビ業界への影響も深刻だ。視聴者のテレビ離れが進んでいる。
既存テレビの強みは「視聴は無料」。それが有料のBS、CSに手軽に流れれば、さらにテレビ離れが加速するだろう。
広告代理店の幹部は「この問題を地方テレビ局が警戒していた」という。
どこも 経営が厳しい上に、地上波デジタルへの投資で経費がかさんでいる。
そこに一段の 視聴率の低下が加わったら経営はさらに厳しくなる。
このカードを発行はビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ （B－CAS社）が独占していた。その会社の実態は奇妙だ。
事業報告書を見ると１１年３月期の売上高は２０８億円。ところが取締役は９人（常勤３人、非常勤６人）。
そして従業員は１４人で社員はたった１人、平均年齢 ５７．１歳だという。
こんな小規模の会社が、巨額の売り上げを持ち、そして巨大事業を統括していた。
利権を守るにしては、あまりにもお粗末だ。
イミフ
ねらーという意味ならお前も含まれるんだが
この会社が巨大トラブルを処理できる力があるとは思えない。この事件を教えてくれた大手メーカーのシステムエンジニア（SE）が話していた。
「悪人は金のため、逃げるために努力を重ねる。努力をしない善人が負けるのは当然だ。どこでも起こっていることが、ここでもあったということさ」
これまで不正カード、また不正チューナーの製造は台湾などの外国で行われていたもようだ。
その実態は不明で、犯罪組織が絡んでいたかもしれない。
以下の情報を私は確認していないが、事態の推移を観察していたSEの話を紹介する。
この問題では、「バックドア」と呼ばれる開発者用が参照用につくる場所が破られたようだ。
カードの製造会社は２社の独占だが、そのうちの１社のものだ。
その結果、発行カードの８割分の契約情報の参照や書き換えが可能になっている。
そして その方法を利用して、不正視聴する方法が拡散しているという。
その状況が興味深い。２カ月ほど前から情報があちこちのサイトで小出しにされた。
それが巨大掲示板の２ちゃんねるに集められるようになった。
２ちゃんねるでは、 多くの専門家が集まり、破り方を分析したり、不正視聴の方法が紹介されたという。
「正確な情報を小出しにするユーザーが数名いた。防護システムの破り方を知っているグループの内部の人間かもしれない。
犯罪組織が仲間割れでもして、内部の人間がばらしてしまったのだろう」と、そのSEが推測していた。
今回はそれが起こったが、犯罪のためだったのは残念だった。
「集団的知性」は社会の利益にも、不利益にもなりえることが示されたのは興味深い。
この問題は現在進行形であり、また全体像が不明で、さまざまな論点を含む。
その中で私が関心を持ったポイントは「日常使っているインフラの危険性」だ。
私はB-CASに「使いづらい」と感想を抱いた。映像を自由に視聴、ダビングできないし、
料金を取られてしまう。放送業界にとって、これは課金のための有効な手段であるだろう。
しかし消費者の利益にはならない制度だ。「健全な収益を提供することが放送業界を育て、
視聴者のためになる」と正論を言っても、大半の人は「知ったことか」という反応であろう。
もちろん倫理面、法律面で、不正視聴は許されない。しかし、こうした状況にあればそれを試みる人が出てくるのは、人間社会に普遍的な現象だ。
そして、 この場合にはシステムが壊されるリスクを抱えているのに、その運用は稚拙だった。
巨大な制度を社員１人、取締役９人の奇妙な会社がそれを運用していた。
いちいち敵視すんなカス
でもNHKはスクランブルかけろ。
有料チャンネルはビジネスモデル崩壊だろ
（当然コピーガードも終了）
有料放送だけb-casカード交換。
これ以外ないよ。
ここで終わってただろう
ごもっとも
タダ見増加でWOWOWの経営傾くと困る
１行でまとめると、「GGI ばかりの１団体 だけ が儲けすぎ！」ってことかな。
つけがまわってきたんだな
さて俺も書き換えするか、確かライターはどっかに転がってたハズ、
。。。。
俺の家には肝心のB-CASが一枚も無かったorz
衛生放送が始まったディレクTVでテレビ復活して
スカパーに移行して暫くした頃に卒業した。
契約してたの国会TV、ディスカバリーch、BBC、CNN（他ニュースパッケージ）
AT-X、キッズステーションとかだけど、それも卒業。
Softcasも出てきたことだしB-CASはもう終わりだよ
そっちかよって話だなw
対策無理ってのもアホな話だよな
このご時世に万が一を想定した対策が無いとかよほどシステムに自信があったと見える
そのカード代はいったい誰が負担するんだって話なだけで。
しこたま利権むさぼりつくしたBCASのゴミどもに全額払わせればいい。
それなら無料放送のスクランブルが解除されるってことだろうからそれでよい。
それが本来あるべき姿だからな。
一部のアホは本当に捕まえとけ。
スカパーとかWOWOW見れるようになったらマジで地上波は用無しだわ
広告収入は減ったところで、それは新聞そのものは買ってもらえるから。
でも、テレビは広告主がお金をだしてその広告を見てもらうために無料で放送している。
視聴者がテレビを見なくなれば広告主がお金を出さす事業としてやっていけなくなる日が必ず来るって、数年前に言ってた。
東スポは何があっても生き残れそうだね
地方にはあれが一番需要あると思う
地方局の独自番組は不要
犯罪という呼称に相応しい行いはどちらか
国民が知っている
野村総研がエアコンよりもテレビ視聴を止めた方が節電効果が高いとレポートを
出している。
都民はTOKYOMXで足りるし
今頃なにをｗ
B-CASといっしょに放送局は奈落の底まで堕ちて行け。
それでTV局が泣くなら別にいいやと思ってしまう
視聴者ないがしろにし続けた天罰なんじゃないの知らんけど
テレビ放送局は泣かない。
有料放送業者が泣く。
そのテレビ局が泣くっていうニュースだろうが。
記事ぐらい読めよ。
地上波民放離れだw
地上波民放涙目wwww
少々投資してもやる価値があるからね。
その間にカード交換の準備すればいいよ。タイミングよくやれば加入者増やせるぞ。
登録は必須だが、録画後にコピーガードかけず登録IDを電子透かしか何かで
録画画像に仕込む仕組みにしておけば良かったんだよ。
そうすれば不正流通したときに流出元が特定できて取り締まりも楽だったろうから。
２４時間３６６日佐藤ありさしか映らない。
個人的には読み取りonlyだった、けいあんを
書き込み可能にした神がインパクトあった
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「地デジ」の恐ろしい話 陰に「天下り団体」と「B-CASカード利権」あり 「週刊ポスト」8/13
～移行時点で「電波難民数百万人」！？強引にデジタル化を推し進める行政の陰に「天下り団体」と「B-CASカード利権」あり～
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タイムリミットまであと1年を切り、「完全移行」キャンペーンがテレビを賑わす様はまるでお祭り。
実はその陰で地デジ問題には、大メディアが決して報じない暗部がある。
行政がこれほどまでに強引に切り替えを促す背景にある「焦り」と「企み」とは。
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（略）
「地デジ」とは、地上波のUHF帯（極超短波帯）を利用する高画質のデジタル放送のこと。
地デジ放送を受信するには、デジタル放送チューナー内蔵テレビに買い換えるか、別売のチューナーやチューナー内蔵レコーダー（DVDやブルーレイなど）を購入し接続しなければならない。
また、UHFアンテナのない世帯では、新たにUHFアンテナを設置するかケーブルテレビに加入する必要がある。
「テレビを買い換える余裕がないから安い地デジチューナーを購入したのに、UHFアンテナの設置に8万円もかかってしまった。
別に画像の質なんて私には閑係ないのに……」（都内の40代サラリーマン）という不満の声も数多く聞こえてくる。
つまり地デジ化にあたっては、視聴者に大きな「個人負担」を強いることとなる。
その理解を得るため、行政は国民に推進アピールを続けているのだ。
その中でも、もっとも大がかりだったのが石川県珠洲市のプロジェクトだろう「アナログ放送終了リハーサル実施地域」に選定された同地区では、全国より1年早く7月24日にアナログ放送を終了、全世帯で「完全地デジ化」が達成された
このニュースは、「地デジ化は順調に進んでいる」という印象を人々に植え付けた。
しかし、その陰では粕当〝強引〟な手法が用いられていたようだ。
石川県の地元紙記者の話「全8800世帯のうち、実に半分近い4200世帯に無料でチューナーを配布したんです。
昨年7月と今年1月には、アナログ放送を止めるリハーサルまで行なった。
投じられた金額は1億8000万円。
行政のカの入れ方は相当なものだった」
そのうえ市内の電器店は、地域別に割り振られアンテナの電波状況の確認を行なっていた。
「春先には、1日15軒の家庭を回るのが日課だった」（珠洲市の電器店店主）という。
珠洲市ではこのような「特例」を用いて100％地デジ化を実現した。
しかしこれが全国に適用できるかは非常に疑わしい。
全国におけるチューナーの無料配布は原則として生活保護世帯に限られる。
さらに、UHFアンテナやケーブルがほぼ全域に普及していた珠洲市に対し、東京・千葉・埼玉・神奈川の南開東をはじめ、全国にはUHFアンテナを持たない世帯の多い地域が点在しているのだ。
さらに珠洲市のように地元の電器店が全戸を回ることも物理的に不可能だろう。
珠洲市ではいち早く地デジ化したが…
理事の年収は1600万円
総務省は今年3月の時点で、地デジ受信機の世帯普及率が83・8％に達したとの調査結果を発表した。逆にいえば、全国4900万世帯の2割弱にあたる約1000万世帯がいまだ未対応ということである。
さらに、ビルの陰にある住居や、山間部や僻地にある集落などではデジタル電波が届かないケースも存在する。これらの世帯は782万世帯にも及ぶと見られている（前出の1000万世帯との重複あり）。
総務省は山間地へのケーブルテレビ幹線整備やビル陰対策などを発表している。
しかし、複数の専門家に聞いても、その実現については懐疑的な声が多い。
アメリカでは09年6月にアナログ放送を終了させたが、地デジ普及が間に合わず、合計2回約3年間にわたる延長をした末でのことだった。
それでも結局、テレビを観られない〝地デジ難民〟が250万世帯も発生してしまった。
韓国・イタリアでも同様の理由でアナログ放送終了を2012年末まで延期。
「日本の普及状態を考えれば、数百万単位の地デジ難民が出現する可能性が高い」（地デジに詳しいジャーナリスト）との見方もある。
前述したように、地デジはUHF帯を利用して放送されるため、従来VHF帯（超短波帯）を利l用していたテレビ局がUEFに移行し、電波帯に余裕ができる。総務省は「電波の有効利用が可能になる」と説明してきたが、とても緊急性がある理由とは思えない。
いささか性急すぎる感がぬぐえない地デジ化だが、その背景には、利権の存在が見え隠れする。
それは地デジ推進事業の中核を担っている総務省所管の2つの公益法人を見れば明らかだ。
ここに国庫から多額の金が流れているのである。
その一つは社団法人電波産業会である。
総務省は地デジ放送の準備のために、02年から各地のアナログ放送の周波数を変更するいわゆる「アナアナ変換」を実施している。
全額国庫負担（電波料）で1600億円を投じた事業を一手に担ったのがこの団体だ。
常勤理事のうち2人が総務省からの天下り。
専務理事の年収は1600万円を超えている。
もう一つは社団法人デジタル放送推進協会。
この年から3年間でつぎ込まれる地デジ普及予算は2000億円だが、その予算の最大の支出先が同協会である。
冒頭の銀座のパレードも、この予算から出されている。
常務理事はやはり総務省の天下りで、理事の月給は「140万円までの範囲」と定められている。
このふたつの団体を支えているのが、テレビ局や家電・無線機器メーカー。
たとえば、テレビ局など年間売り上げ1兆5000億円以上の会員企業は、電波産業会に年600万円、デジタル放送推進協会には年300万円の会費を払う。
関連企業が丸抱えで、総務省の天下りに高給を〝献上〟する構図ができあがっているのだ。
「B－CASLは500億円ビジネス
さらに見逃せないのが「B－CASカード」 にまつわる利権である。
地デジ対応テレビは「B－CASカード」なる名刺大のカードを、テレビのスロットに挿入しなければ視聴することができない。
加えて、このカードは、地デジ対応のレコーダー、さらにはCATVチューナーにももれなくついてくる。
総務省は「デジタル放送には著作権保護のためにスクランブル信号が含まれており、1台ごとにその信号を解除しないと視聴できません。
その解除キーが打ち込まれているのがBICASカード」（地上放送課）と解説するが、そもそもこのカードの存在自体に批判がある。
『新・電波利権』（アゴラブックス刊）を著した経済学者の池田信夫氏が指摘する。
「無料放送にスクランブル信号をかけている国は、世界中どこを探してもありません。
そもそもこのカードはBSの有料放送用の課金システムとして導入された。
しかし、結果的に民放のBS放送が無料となったため、現在では全く不要のもの。
にもかかわらず無理矢理この機能を採用し、国民からカネをとっているのです」
「B－CASカード」は「ピーエス・コンティショナルアクセスシステムズ」（以下、ピーエス社）なる民間企業によって独占的に発行されている。
ピーエス社の社員はたった14人。仕事はカード製作をメーカーに発注し、管理しているだけだが、売り上げは03年からの7年間でゆうに500億円を超える。
09年度には約142億3600万円を売り上げた。カードが1枚いくらかは公表されていないが、毎年の発行枚数と売り上げから計算すると、1枚600円前後のビジネスと推測される。
これは当然、テレビやチューナーの製品価格に転嫁されているから、購入者の負担となるわけだ。
同社はNHKや民放、電機メーカーなどが出資して設立され、社長はNHK元総務局長の〝天下り〟だ。
このピーエス社はなぜか、先のデジタル放送推進協会にカード代金収集業務を請け負わせている。総務省の省令を背景に、「B－CASカード」の支給条件である「標準規格」を定めているのが電波産業会である。
地デジ化で生まれる利権に役人らがむらがっているのだ。
この「押しつけ」ともいえる「B－CASカード」ビジネスには批判が高まっているが、依然として「B－CASカード」と利権構造は温存されたままだ。
前出の池田氏がいう。
「このシステムは徹頭徹尾、行政やテレビ局の都合で決められたもの。法的根拠のない私的な規格のために、消費者が割を食っている」
テレビは、国民にとって災害など命に関わる情報をいち早く知るためのライフラインでもある。
利権システムの隣で、数百万世帯がそのライフラインをはずされようとしているのだ。