2020アメリカ大統領選挙 一口メモ

米大統領選 期日前投票 過去最多の9100万人超
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【バイデン大統領就任の場合】法人税とキャピタルゲイン税が上がっても影響は限定的？
　　　　　　
　　　　　　大戦後以降、法人税やキャピタルゲイン税（株式等の利益にかかる税）が引き上げられても、株価はその当時の経済動向や金融政策などの背景により、比較的に影響は限定的でした。但し、バイデン候補が公言している増税幅が戦後最大で、コロナ禍の回復期でもあり、懸念されています。


　　　　　【ウォール街はバイデン政権誕生とドル安を予想】

　　　　　　ウォール街はバイデン勝利と読む人が６０％トランプ再選と読む人が４０％。ちなみに４年前の２０１６年１０月のアンケートではクリントン勝利と読んだ人が６０％トランプ勝利と読んだ人が４０％。しかしながら、どちらが当選してもドル安に振れるであろうと６４％のウォール街関係者は予想している。


　　　　　【269 vs 269のシナリオ】

　　　　　　アメリカ大統領選挙では、選挙人を２７０人を獲得した候補が当選します。しかし269 vs 269という結果に終わり、両者とも過半数に届かないシナリオが理論的には存在します。

　　　　　　選挙人の総数は５３８人（上院と下院の議席数＋ワシントンＤ.Ｃ.の３人）です。４８州とワシントンＤ.Ｃ.では「勝者総取り方式」を採用していますが、一方、ネブラスカ州（選挙人５人）とメイン州（選挙人４人）では、まず、２人の選挙人を州全体で勝った候補が獲得。残りの選挙人は、州内の下院議員の選挙区ごとに勝った候補が一人ずつ獲得します。

　　　　　　269 vs 269という事態が発生した場合、合衆国憲法修正第１２条に基づき、改選後の上院下院議員が投票者となり、下院が大統領を、上院が副大統領を選出します。

　　　　　　※ただし、下院は一人一票ではなく、各州が一票の投票権を有します。現時点での下院議席数では、232 vs 197　と民主党が過半数を有していますが、全５０州のうち２６州で多数派を形成しているのは共和党であるため、この状況になると共和党候補であるトランプ氏に軍配が上がるということになります。

　　　　　　今回は接戦が予想されるため、郵便投票に難癖を付けたり再集計などといったゴタゴタで来年１月２０日に行われる予定の大統領就任式までに下院が大統領を選出できない場合、上院が選んだ副大統領が代行を、上院も同様の事態を迎え副大統領が不在の場合は下院議長が代行します。


　　　　　　【最重要接戦州　その１：オハイオ州】

　　　　　　この州で勝利した候補が大統領に選出される確率は、実に約９３％。直近の調査ではトランプ候補が僅差で逆転。２０１６年には8.1ポイント差でトランプ氏が勝利しました。錆びついた製造業エリアである「ラストベルト」の一角を担う。9月の失業率は8.4％と5が月連続で下がってはいますが、全米平均と比べる未だ上回っています。


　　　　　　【最重要接戦州　その２：フロリダ州】

　　　　　　この州で勝利した候補が大統領に選出される勝率は、１９７２年以降で１１勝１敗。直近なら６連勝中。直近の調査ではトランプ候補の支持率が急回復し、バイデン候補のリードは1.4％まで収縮。娯楽や宿泊業が多く、コロナ禍の影響が最も著しい同州ですが、9月の失業率は7.6％と全米平均を下回っており、経済活動再開を推し進めるトランプ氏には好感も？

　　　　　　あとは、同じく接戦が予想されているウィスコンシン州や、最近では青色（民主党）でもなく赤色（共和党）でもないと呼ばれるぐらい接戦が予想されているPurpleのテキサス州も注目ですねぇ。


　　　　　　【アメリカ大統領選挙オカルトデータ　その一：スーパーボウル】

　　　　　　スーパーボウルでアメリカン・フットボール・カンファレンス(AFC)のチームが勝利した場合、共和党候補が大統領選に勝利、ナショナル・フットボール・カンファレンス(NFC)のチームが勝利したならば、民主党候補が勝利するというオカルトデータ。１９７６年以降だけでも勝率は８勝３敗、２０００年以降なら４連勝中。今年のスーパーボウルを制したのは、AFCのカンザスシティ・チーフス。トランプ候補には追い風か。

　　　　　　【アメリカ大統領選挙オカルトデータ　その二：アカデミー賞とゴールデングローブ賞】

　　　　　　アカデミー賞とゴールデングローブ賞の作品賞が同じ映画に与えられたなら共和党候補の勝利。別々の作品だったなら民主党候補の勝利というオカルトデータ。１９７６年以降の戦績は７勝４敗。２０１６年は「ムーンライト」が両賞とも授与された年に共和党候補のトランプ氏が勝利。なお、今年のアカデミー賞は「パラサイト」、ゴールデングローブ賞は「1917　命をかけた伝令」でした。バイデン候補には追い風か。

TikTokから個人情報が中国共産党に抜き取られる

中国ソーシャルメディア大手の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok＝中国国内では「抖音（ドゥイン）」)」の、米国マイクロソフトによる買収交渉が大詰めを迎えていますねぇ。

TikTokは、全世界での累計ダウンロード数が20億回に達し、今年5月の全世界モバイルアプリダウンロード数でも、ビデオ会議アプリ「Zoom」を抑えて1位になった人気アプリです。

マイクロソフトとバイトダンスの間で今月15日までに交渉がまとまらなければ、米政府の規制が発動され、米国内での使用が禁じられます。米国がTikTokを排除する理由は、ユーザーの個人情報が中国に流出するという懸念からです。

流出問題については、スイスのセキュリティー会社：プロトン・テクノロジーが7月23日に自社のブログで詳しく報じています。TikTokのアカウントを開設するためには他のSNS同様、電話番号をはじめ、複数の個人情報が求められるほか、連絡先リスト・投稿動画や視聴時間、メッセージなども運営に把握され、趣味嗜好が丸裸にされます。さらに、アプリ内のサービスを通じてクレジットカードなどの支払い情報、IPアドレス、GPSデータやWi-Fi基地局などの位置データ、端末情報（Android携帯の場合は、個々の携帯番号の識別とユーザーの追跡に使用されるIMEI番号）から利用者本人のみならず、交友関係まで広範囲に把握され、動画投稿に関係のない個人情報が抜き取られています。

TikTokで、例えば、「逃亡犯条例の改定案に対する抗議デモ」に関する動画を検索しても、全く見当たりません。運営者が中国共産党の意向に沿った検閲を行っていると見て間違いなさそうです。プロトン社は「バイトダンスは過去に一度も中国共産党に抵抗したことが無く、党の権威主義的政策に何度も協力している」と指摘しています。

実際、バイトダンスに買収されたインドネシアのニュース配信アプリ「バカベリタ(Baca Berita)」が反中国と思われるコンテンツの削除をバイトダンス側から求められたことがありました。

米国が中国製アプリを警戒する背景には、中国で3年前に施行された「国家情報法」があります。同法第7条には、＜国民と組織は、法に基づいて国の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならず、国は、そのような国民及び組織を保護する＞とあります。この条文を単純に理解すると、中国人を共産党のスパイとならしめる同法により、どんな企業であれ、中国人の従業員によって、中国共産党が欲しい情報が無断で持ち出されることになりませんか？

今後、マイクロソフトによる買収が決まっても、情報が中国共産党に流れないバージョンに移行するのは、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの4カ国だけです。

日本の自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」は今月内にもTikTokをはじめとする中国製アプリの利用制限について政府に提言する予定です。実効性を持たせるために、GoogleやAppleのダウンロードサイトから中国製アプリを削除させる処置も検討すると見られています。

中国に潰される日本の高炉製鉄

純損失4261億円。高炉鉄鋼最大手の日本製鉄は2020年度3月期決算で過去最大となる最終赤字を計上しました。

シェア2位のＪＦＥホールディングスも1977億円の赤字、シェア3位の神戸製鋼は680億円の赤字に沈み、日本の鉄鋼3社は総崩れ状態でした。

この赤字は新型コロナウイルスの影響によるものではありません。設備の老朽化や中国の鉄鋼メーカーによる増産という、数年来の懸案が噴出し、巨額の減損損失が発生したのです。仮に減損が出てなくても3社は利益を出せていませんでした。

普通、減損処理で膿を出し切った翌期の業績はＶ字回復します。しかし来年21年度3月期の鉄鋼3社の苦戦は必至です。

日本製鉄の橋本英二：社長は5月8日の決算説明会で「上期も赤字が避けられない」と危機感を露わにしました。更に橋本社長はこの場で衝撃的な見通しを明らかにしました。「今年度、日本の粗鋼生産は8000万トンに達しないかもしれない」昨年度、日本の粗鋼生産は10年ぶりに1億トンを割り、9843万トンに減少しましたが、ここからさらに20％も減る可能性を示したのです。

一方、新型コロナウイルスの発生地となった中国では、感染拡大も一段落して経済活動が戻り、鉄鋼生産も急回復しました。なんと、4月の粗鋼生産高は8503万トンと前年並みまで戻りました。中国は1ヶ月で日本の1年分の粗鋼を生産できるのです。

中国の鉄鋼増産は日本の高炉鉄鋼大手にダブルの痛手となります。ひとつは、中国の高水準の鉄鋼生産および輸出量の増加が市況の悪化（価格の下落）につながるという販売への影響です。もうひとつは、中国による鉄鉱石の「爆買い」で、国際価格はコロナ禍前に1トン＝80ドル台だった鉄鉱石の相場は、現在100ドルを超えています。

日本製鉄・ＪＦＥ・神戸製鋼の3社は、高炉で鉄鉱石を溶かし、純度の高い鋼材を生産できるのが強みです。しかし、減産しても鉄鉱石のコストは「逆行高」となっている上に、高品質な鋼材の主な販売先である自動車や造船、工作機械などのメーカーは今回のコロナ禍により需要が落ち込んでいます。

新日鉄と住友金属の統合、そして日新製鋼の吸収合併を経て、日本の高炉鉄鋼メーカーは3社に集約されたものの、それでも商売として成り立つ構造ではないのが現実なのです。

コロナ禍以前に、日本製鉄は呉にあった旧：日新製鋼の高炉を閉鎖し、ＪＦＥ東日本は京浜にあった高炉休止を決め、身を切る改革に動き出していましたが、コロナ禍で状況は一段と悪化し、日本製鉄の橋本社長は「需要動向によっては、追加で休止せざるを得ない設備も出てくる」と指摘し、ＪＦＥホールディングスの寺畑雅史：副社長も「グループ発足以来、最大の危機」とし、全ての政策保有株を原則売却する方針を表明しました。

もはや、各社個別で実行できる合理化や資産圧縮にも限界があります。会社の枠組みを超えた提携や再編を通じ、競争力のある製鉄所に投資や注文を集中させなければ、日本から高炉が消えてしまう一方になるでしょう。共倒れを避けるために。日本の高炉鉄鋼3社に残された時間は多くないと思います。