鳩山友紀夫・白井聡・木村朗「誰がこの国を動かしているのか」を読みかけたのだが、鳩山政権が辺野古に代わる土地として「徳之島」をあきらめる経緯が面白い。なにしろ友紀夫さん自身が語っているんですからね。

 

「徳之島」という案がいかにも「せこい」案だというのはこの鼎談のお三方とまったく同意見だが、それにしても鳩山さんが外務省の官僚の作った書面ひとつで「徳之島」をあきらめたというのがどうにもやりきれない話だ。

 

アメリカの世界軍事システムに関わる話なんだから、厳選した専門家を擁するチームを従えて、強力なリーダーシップをもった人がひっぱっていかなければなるものもならない交渉だ。

 

沖縄県を押さえる人が一人、米国の軍事情報に通じた人が一人、自衛隊関係が一人、さらに自民党の重鎮も巻き込んでやらないとできる交渉じゃない。

 

それを、二次だか三次だか、ひょっとすると完全なでっちあげかもしれない文書ひとつであきらめちゃうってのはあまりにもお粗末だなぁ。

 

仮にも一国の首相だろう。せめてアメリカの国防長官かそれに順ずる人と膝詰めの談判をして進めるべき案件だ。アメリカが世界戦略の中で普天間をどう位置づけていて、どういうオールタナティブがあるのか、それをこちらでも読みきった上でなければ交渉なんかできませんよ。実際に起きたことはあまりに幼稚で…

 

誤解のないように言っておくと、鳩山さんの理念はいいし、尊敬するのだけれど、実際の進め方というものがまったくなってない。

 

まあ、あの時点では鳩山政権は空中分解寸前だったからなんとも仕方がないのだけれど。

 

一方で不思議なのは外務官僚がそういう「徳之島は無理よ」という書類を「でっちあげた」として、彼らのモティベーションはなにか、ということだ。対米従属することで、見返りがあるからか(おそらくあるのだろう)これが、見返りがあるのならまだしもで、単なる旧守主義だったりしたら目も当てられないわけだが。

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(承前)

著者の横尾さんの自負、才能、努力、すべて認めるにやぶさかでないし、野村證券内での活躍はすごいと思うが、それに比べて独立してから(本書で言えば後半部分)はずいぶん身の処し方がゆるいと思わざるを得ない。


例えば、オリンパスから300億円を預かってVCを起こすのはいいが、普通なら300億円の枠をもらっておいて、実際によいベンチャーが見つかったところで必要な金額を出資すればいいのであって、300億円を寝かしておくのはもったいないからといって「オリンパスの子会社の債券で運用する」というのがどうかしていると思う。


本書後半の出資スキーム説明図の複雑なことは驚くべきもので、しかも場所はタックス・へイヴンのケイマン諸島。それらの会社群の間でカネを動かしていたら、検察も調べたくなりますよ。著者は株取引に関しては天才的なのかもしれないが、実業に対する知識がなさ過ぎる。

 

素人でもひっかからないような怪しげな投資案件に何十億というお金を十分なdue diligenceもなしに投ずるなどということは常識では考えられない。本当に悪いのはオリンパスとその経営陣であるのは間違いなく、それを横尾氏はじめ周辺に罪を着せようとしていると思うがそれにどんどん深入りしていってしまった著者にも責任の一端がなかったとは言えないでしょう。しかし、オリンパスの経営陣の中枢が軽罪で済ませられているのが納得できない。最高裁もおそらく二審判決を支持するんだろうけど。


ここからは勝手な推測だが、著者の場合、野村證券内部に居る間は、そうとう無茶をしたにしても、野村證券の本社機構(総務・法務・経理)がついていたから、それほどボロがでなかったのではないか。独立してからはそのような彼にとってはうっとうしいかもしれないが、ぎりぎりのところをコントロールしていた大会社の箍が外れて、オリンパスとの関係を深めてしまい、オリンパスの巨額粉飾に結果として巻き込まれてしまうことになったのではないか、と思いますがいかがでしょう。

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こういうものが、ある程度わかってしまい、多少なりとも面白いと思ってしまうのがわれながら嫌だ。…というと正確でないな。わかるのはまぁいいとして、本来面白がるような話ではないのだ。厳密には犯罪ではないが、明らかな利益操作の連続であり、倫理的にはまずクロだ。土下座外交(営業)とかいうのも全然美談じゃないし、著者がお世話になったお客さんたちといっても、まあ清廉の士ばかりではない。


一言で言えば、世の中は(わかりきってはいることだが)でたらめで、特に金融関係の乱脈ぶりはヒドイということなのだが、ひどいのが証券会社だけじゃないというのがやりきれない。顧客もむちゃくちゃやるし、その上税務署までが無法なことをやっている。


著者が野村證券の社員の身奇麗さとか、お客様本位の営業方針とかを誇りに思うのもわかるし、著者の工夫した損失補填もおそらく法的に問題のないぎりぎりの線を狙ったものでいわゆるcreative financeという手のものだとは思う。しかし、サブプライム・ローンとその崩壊がいい例だと思うが、結局広義の「詐欺」なのだ。何が金融工学だ。顧客を騙すための手口に過ぎないではないか。


それに目をつけて点数を稼ごうとする税務署もいる。法律的には問題がないことはわかった上で税務調査の「お土産」を要求する。本書にもあるが、ほぼ「恐喝」である。この恐喝を蹴り倒すと、スキャンダルに持ち込むという到底公権力とは思えないような汚いやり方をしてくる。
関係ないけど、堀江貴文さんのケースだって、税務ではなく証取法だが、法的にはグレーだったのを、いわば別件逮捕、無理やり有罪にしたようなものである。


本書に書かれているような、利益保証とか損失補填(野村は絶対やらなかったと横尾さんは書いている)、同じ会社の株の繰り返し取引とかは既に法改正で違法になっている。だからこそ横尾さんも旧い手口を多少は明かしているのだと思う。しかし、金融商品は更に複雑になり、新しい手口が次々と開発されて顧客をいいようにだましている事態は変わらない。


株式市場、債券市場、デリバティブ、いずれも公営ギャンブルである。胴元がごっそり持って行くんだから、原則儲からないのがあたりまえ。もちろん個々の会社について真剣に勉強すれば、その努力に見合うくらいの稼ぎは出来るだろうが、そこどまりだ。


「トリプルメリット・ウォーターフロント」なんていうのもそんなに褒められた話ではないと私は思う。確かに将来のヴィジョンをもった政治家や経営者は必要だ。さらに銀行だって証券会社だってヴィジョンをもっていけないということはない。しかし、それは実業に裏打ちされたものでなければ、単にこちらのカネをあちらへ動かすということだけで、なんの付加価値も生まないのである。


Finance関係の皆さんのご叱正を歓迎する。

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右寄りの弁護士だってだけで、小泉純一郎が「刺客」に仕立て上げ、その辺まではまだ了解可能だが、安倍晋三さんも人を見る目がないのか、育て方が悪いのか。稲田朋美さん本人だって、あれだけいろいろなポストにつけてもらっておきながら、政治・政界が全然わかってないし、遅すぎた辞任だ。安倍首相の任命責任は重いと思いますよ。
蓮舫さんも野田さんにも逃げられちゃったんじゃ立つ瀬がないよね。彼女自身が言うとおり「求心力」が働かないのが民進党。所詮寄合所帯、政策を是々非々で議論して、他の野党とも協力して与党に対するべきなのに智恵が足りなさすぎ。代表就任当初からややテンパリ気味だったからな。もう少し、過去の保守政治家のずうずうしさ、余裕ありげに見せる戦略を学ぶべきだろう。共産党があそこまでおりてきたのに共闘に反対する奴もいるし簡単じゃないのはわかるが。一度解党して交通整理したほうがいいかもしれない。クラリオンガールの意地をみせてもらって捲土重来を期待したい。
中国に掴まった「日本地下探査」の6人中4人は返されたそうだがまだ2名は拘束されたままだそうですな。こういう技術系でなくてもスパイ容疑をかけられるのが中国だ。むちゃくちゃな国だとは思うが、日本企業側も危機感が足りない。よっぼど調べて覚悟を決めないと中国入国は危うい。もっとも責められるべきは政府の対応だ。首相自ら乗り込んでいって直談判したってばちは当たらない。
森友の籠池氏も私は思想信条は違うけれども、大阪地検の事情聴取後にその内容を報道陣に明かすというのはなかなかのタマですな。いい度胸してる。彼が大阪地検に聞かれたのは政府側の誰がどういう動きをしたのかが中心といっていいだろう。明らかに検察は公務員側の背任を調べようとしている。ぜひ検察にも骨のあるところを見せてもらいたい。

副都心線は渋谷から和光市までの間で、東急東横線と渋谷でつながり、和光市からは東武東上線で、和光市から川越を越えて森林公園、さらに先まで行く。

 

東武東上線は本来、池袋が始発駅である。

 

副都心線も東武東上線も、池袋と和光市をつなぐがまったく別路線、かつ池袋では駅構内も別々だということを理解した。

 

西武池袋線は、池袋始発で、これも別構内からスタートする。

 

問題を複雑にしているのは有楽町線の存在である。こいつは新木場からスタートして、池袋から副都心線と合流し、和光市まで行っている。池袋ではプラットフォームを共有しているのか?

 

さらにわけがわからなくなる原因は、西武有楽町線という妙な路線である。これは小竹向原から練馬までしかないが、有楽町線と西武池袋線をつなぎ直通運転を可能にしている。

 

そろそろ私の理解力の限界に近づいている。

 

副都心線で例えば渋谷から平和台に行きたいとする。副都心線の各駅停車にのれば問題ないように思える。

 

しかし、渋谷に「小手指行き」とか来ちゃってたりするわけだ。これに乗った場合、池袋での乗り換えは構内を出なければいけないことになる。

 

もちろん、池袋で降りて、同じホームで次の電車を待つことは可能だが、ここでややこしいのは3番線と4番線が同じホームだが、3番線には飯能行きとか小手指行きとか来ちゃうのである。電車には何も書いていないので、後ろを振り返って4番線に待機している電車に乗ればいいのだ、と気がつくのにしばらく時間がかかる。

 

だれだ、こんなにわかりにくい路線を作ったのは。責任者出て来い。

アップルの時価総額がざっと80兆円、グーグル(アルファベット)が70兆円、フェイスブックで50兆円。これに対しソフトバンクでも10兆円(しかも資産に「のれん」が4兆円も載ってる)、トヨタですら20兆円どまり。だから、もう日本の既存産業なんて終わっているんだ、いい加減に目を覚ませとかいうが、自己資本に対する時価の倍率を見ると面白い。アップル他米国勢は10倍前後あるんですよね。一方ソフトバンクで(すら)たかが2倍、トヨタも日立もほぼ等倍です。要するに米国起源のIT産業の高時価総額って、要はspeculation(思惑評価)なんだと思う。

「それに近頃は肺病とか云うものが出来てのう」「ほんとにこの頃のように肺病だのペストだのって新しい病気ばかり殖えた日にゃ油断も隙もなりゃしませんのでございますよ」「旧幕時代に無い者に碌な者はないから御前も気をつけないといかんよ」「そうでございましょうかねえ」
 下女は大いに感動している。(夏目漱石「吾輩は猫である」)

上に引用したのは漱石の「猫」から、「三毛子」の病気について、飼い主たる「天璋院様の御祐筆の妹の御嫁に行った先きの御っかさんの甥の娘」である二絃琴のお師匠さんとその下女が会話している部分であるが、何時の時代にも年寄りにとって新しいものは怖いのだな。

当方としても、iPhoneくらいまではなんとかついてきたが、ここからさきはどうかなぁ。

まずビットコインがわからん。原理がわからないから手を出そうという気にならない。そのうち、イヤでも使わなければならないようになるのだろうか。

医療でもそうだ。ゲノムがすべて解読されたからといって、遺伝子工学で開発された薬とか「大丈夫なんだろうか」と思う。イメージは「アキラ」の「鉄男」である。治験の実態を知っているだけになおさらそう思う。そもそも、遺伝子組み換え作物は本当に安全なのか?

通信関係がわからない。携帯電話まではなんとかついてきたが、SIMという言葉が出てきたあたりからわからなくなった。それと、「クラウド」がだめだ。そんなどこともわからないところに貴重なデータを保存しておきたくない。バックアップとしてはいいかもしれないが、それにしても情報漏洩が心配である。

再生可能エネルギーもそうだ。太陽光発電、風力発電などが今はたった0.5% でも指数関数的に伸びていけばあっというまに100%になるという。理屈はわかるが「体感的に」太陽光発電で重電関係が動いてペイするとはどうしても思えない。

AIもGoogle翻訳くらいは使うけれどもAIが「物事を理解してなにかやってる」とは到底思えない。AIにサポートされた投資信託なんぞとんでもない。AIの方が人間の名人より碁が強くなったところで、AIが「物事を理解している」ということにはならない。コンピューターのシンギュラリティなんて言葉が独り歩きしているだけだと思う。

翻訳にしたって、AI翻訳が使えるのは世界中の膨大な知識の集合の限られたごく一部分でしかないと思う。宗教が翻訳できるか?文学が翻訳できるのか?AI翻訳の力を借りて相互理解が進み、すべてのこどもたちは世界市民になる、とか、どうかしているとしか思えない。

日本の全体主義体制において、本当に恐ろしいのは官憲ではなく、「非常時」となるとになぜか奮い立ってしまう健康な人々だろうと思われる。彼等は周囲を見回して、熱心に「非国民」を探してまわり、注意したり、難詰したりし始める。そしてそれが自らの喜びになってしまう。自分が「非国民」と言われるのが恐ろしいので、それを周りにしかけるのだ。


幽霊が怖い子供が、みずから幽霊の扮装をして周囲を怖がらせようとするのと一般である。これは、自分でもそういう心の動きがあることからわかる。一般化しすぎているとは思わない。戦時中の話を聞けば普通にあったことである。


隣組の制度が悪魔の制度であるはいうを俟たないが、それ以前に日本人の心性としてそういう傾向があるのだ。他国民にもあるかもしれないがそれはひとまずおくとして、日本人として重々気をつけなければいけないことなのだが、これが骨身に沁みないまでも、生活感覚としてわかるのは、今の50代半ばより上の世代ではないかと思われる。

書簡原文はこちら。

 

https://t.co/pbPSPDcuZx

 

これは国連(連合国)の出した正式の書状なんだよねぇ。安倍さんはちゃんとご返事を書かないといけないねぇ。
 

だいたい既に指摘されていることだけれど。
 

例えばこの一節。
Further to this amendment, 277 new types of crime would be added through the “Appendix 4''. Concerns were raised at such an important part of the law is part of an attachment to the law since it makes it much harder for citizens and experts to understand the actual scope of the provision.
(付表4が非常に重要で広範囲であるために実際の適用範囲が一般人にも専門家にさえ理解しにくくなっている。)
 

Additionally, Appendix 4 would permit the application of laws for crimes which appear to be totally unrelated with the scope of organized crime and terrorism, such as those related to Article198 of the Forest Act which criminalizes theft of forestry products in reserved forests, Articles 193,195,196 of the Cultural Properties Preservation Act which prohibit, inter alia, exporting without permission and destroying important cultural properties, and Article119 of the Copyright Act, which prohibits violations of copyrights.
(そもそもテロとは関係ない罪、保護された森林での窃盗とか、文化財を許可なく輸出したり破壊する罪、果ては著作権法違反などが本法の適用対象に含まれている)
 

Reportedly, the bill was submitted with the aim of adapting national legislation to the United Nations Convention on Transnational Organized Crime, supporting the international community in its efforts to combat terrorism. Yet, questions were raised on the pertinence and necessity of this additional legislation.
(またこの新法は国連の国際組織犯罪に関わる規制に国内法を適合させることを目的にするとされているが、その適切性・必要性について疑問がある)
 

Reportedly, the government alleged that the targets of investigations to bill pursued because of the new bill would be restricted to crimes in which an ''organized crime group including the terrorism group'' is realistically expected to be involved. 
Yet, the definition of what an “organized criminal group” is vague and not clearly limited to terrorist organizations. It was further stressed that authorities when questioned on the broad scope of application of the new norm indicated that the new bill requires not only “planning” to conduct the activities listed but also taking “preparatory actions'' to trigger investigations. 
Nevertheless, there is no sufficient clarification on the specific definition of “plan'' and “preparatory actions" are too vague to clarify the scope of the proscribed, conducts.
(日本政府はこの新法は「テロ組織を含む組織犯罪グループにのみ適用される」といっているが、この定義があいまいであり、テロ組織のみに限定されていない。更に、「企図しただけでは適用されず、準備されて始めて適用されるから十分対象は絞られる」というが、この「企図」と「準備」との切り分けもあいまいである)
 

Additional concerns indicate that in order to establish the existence and the extent of such “a planning" and “preparatory-actions” it is logical to assume that those charged would have had to be subjected to a considerable level of surveillance beforehand. This expectation of intensified surveillance calls into question the safeguards and remedies existing in Japanese law with regard to privacy and surveillance.
(さらに、これらの「準備」がなされたことを明らかにしようとすれば、相当の捜査が必要となるが、これに対し市民のプライバシーを保護するための規定がなされていない)
 

Concerns were also raised on the potential impact of the legislation in the work of non-Govemmental Organizations, especially those working in sensitive areas for national security. The government allegedly reiterated that the norm application would not affect this sector. Yet, it was alleged that the vagueness in the definition of “organized criminal group'' could still create the opportunity for legitimizing, for example, the surveillance of NGOs considered to be acting against national interest.
(特に国家保障に関する活動をおこなっているNGOについては、上記の「組織犯罪グループ」の定義があいまいであることから、これらのNGOが反政府的行動を行っているとみなされることもあり得るが、これは大きな問題である)
()内、テキトー訳。

 

日本の国会というか、政治状況はひどいことになってるということですね。

日本企業による海外企業の買収というのは成功例がないとはいわないけれども、ソフトバンク=スプリントという例外を除いて小規模なものが多いのではないか。今話題の、東芝のWH、日本郵政の豪トール、どちらも巨大買収でかつ大失敗である。高い価格で買収して、あとから中身が腐っていることがわかって巨大損失を計上する。東芝に至っては相手にしてくれる監査法人がいないという体たらくだ。


そもそも企業の成長戦略として、企業買収と言うのは当然考えられる選択肢ではあるのだが、いろいろな選択肢の中の一つなのであって、リスクも大きいのだから慎重に検討されなければならないのは当然のことである。巨大買収に走る前に検討すべきことがたくさんあるはずだ。


自分の企業に足りない人・技術・資源を補うためには、いろいろな方法がある。とりあえずコンサルタントを雇う、受委託からスタートする、技術・ノウハウのライセンス・イン、一部事業の買収、戦略的提携、相手企業を買収しなくてもいくらでも打てる手はあるだろう。


東芝にしても日本郵政にしても、印象にすぎないが、そういう地道な、自分の頭を使い、労力をかけて相手企業と交渉を積み重ねておこなう提携をすっとばして「面倒だ、買ってしまえ」といって巨額買収というリスキーな選択に飛びついてたように見える。確かに買収してしまえば、相手は自分のいいなりだ。簡単ではあるが、同時にリスクが伴う。肝心の重要な人材が流出するかもしれないし、隠されたる瑕疵があるかもしれないし。


海外に事業を広げたい。大規模に短期間に。海外のでかい会社を買えばいいじゃないか。カネで片付けてしまえ。ガイジンと外国語で交渉なんかまっぴらだ。みたいなことが、推測ですよ、推測であり印象にすぎないが、あるのではないかという気がしてならない。とくに西室さんを見ていると、権力を振りかざし金でツラをひっぱたくやり方のような気がする。偏見ですか。そうですか。


日本郵政は今度は野村ホールディングスを買収するらしい。金をうなるほどもっているのはわかっている。遣いたいんだろうねぇ。野村不動産のノウハウが欲しいというのは理解可能だが、それなら買収に至る前にいくらでもリスクの小さい選択肢がある。とにかく全部そっくり買ってしまえというのは頭を使いたくない、カネで片付けたいということではないかと思えてならない。