安倍総理ダボス会議で「基調講演」
敬天愛国：祈念、日本興隆・世界繁栄・世界平和
★スイス：ダボスでの会議が始まります。安倍総理は世界中が注目する中で、日本の首相では初めての「基調講演」に選ばれています。成熟段階にある先進国経済が抱える難題の突破口を求めている、先進国首脳＆各国、各界のリーダーにとっては、安倍総理の挑戦的なデフレ脱却政策・「安倍のミックス」に関して注目しているのです。
★日本の株式相場も１万６千円ほどに上向く中にあり、徐々にではありますが核種の経済指標も軒並み上向く中、「２０２０東京オリンピック開催」などの明るい見通しに助けられて、「日本を覆っていた暗雲が消えた」と自民党大会で安倍総理は演説してダボスへ向かいました。
◆神様のご加護にて「日本＝世界のモデル国家」に予定されているかにも思える昨今の動向であります。韓国の朴クネ大統領などの「告げ口外交」などの異様な反日、安倍総理と日本批判にもかかわらず安倍総理と日本への好感は一段と上向いているようです。
★『サピオ誌・２０１４・２』は「平成２６年、天駆ける日本」を馬年にちなんで特集しています。世界の母の様なモデル国家＝日本、たるべく神様のご加護を祈念したく思います。
◆韓国の反日もほどほどにしておかないと、自虐の結果にもなるかもしれません。聖書「人を裁くな！同じ裁きで自分が裁かれないためである」とあります。
以下に「世界日報」１・２２「社説」を転載いたします。(長島拝)
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【社説】ダボス会議／経済再生に全力挙げる決意を
世界経済フォーラムは、スイスの実業家で経営学者のクラウス・シュワブ氏の提唱で１９７１年に発足した。毎年１月、同国の保養地ダボスで年次総会を開催する。
★44回目となる今年のテーマは「世界の再形成」。安倍首相のほか、イランのロウハニ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、韓国の朴槿恵大統領ら約40カ国・地域の首脳を含め、約２５００人が参加するとみられている。安倍首相は経済政策「アベノミクス」の成果を説明し、各国の財界人らに「日本経済の復活」をアピールしたい考えだ。
★アベノミクスは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」による政策だ。日銀の「異次元緩和」は円安・株高につながり、公共投資を中心とした巨額の財政出動は、景気回復を下支えした。
★このほど日銀が発表した「地域経済報告」（さくらリポート）では、全国９地域のうち５地域の景気判断を引き上げ、２００５年４月のリポート公表開始以来、初めて全地域で「回復」の表現を盛り込んだ。
★しかし、デフレ脱却は道半ばだ。４月には消費増税を控え、景気腰折れが懸念されている。さくらリポートによると、多くの地域から乗用車販売や住宅投資での駆け込み需要が報告されており、増税後の反動が気掛かりだ。
★首相は24日召集の通常国会を「好循環実現国会」と位置付け、引き続き経済再生を最優先課題に掲げて政権運営に取り組む姿勢を示している。消費増税に備え、経済対策を盛り込んだ13年度補正予算案を２月上旬、14年度予算案を３月末までに成立させ、景気の腰折れを回避したい考えだ。
★海外の有識者の間にも、消費増税による日本の景気失速を懸念する声がある。首相にはダボス会議の場で、経済対策について十分に説明することが求められよう。
★もっとも消費税率が５％から８％に引き上げられると８兆円のデフレ効果が生じるとされ、５・５兆円規模の経済対策では不十分だと言える。増税後の経済の動向次第では、14年度補正の編成も必要となる。デフレ脱却の大きなチャンスを逃してはならない。
★民間主導の自律的景気回復のためには、アベノミクスの「第３の矢」である成長戦略の成否が鍵を握る。中でも、農業や雇用、医療を中心とする抵抗の強い「岩盤規制」を崩せるかが焦点だ。首相は日本経済再生への決意を新たにしてほしい。
２０１８年名護市長選挙に必勝を！
敬天愛国：名護市長選結果を憂う！
２０１８年１月の名護市長選挙に必勝を期すべし！
★共産党推薦：稲峰進氏が自民党推薦候補を破る！
★日米同盟の核心地・沖縄で、日米安保破棄勢力の勝利を許したことに、日本国民的な反省を！
天地人・日米台韓などすべてが注目する中で行われた名護の市長選は、日米政府間合意破棄！日米安保破棄！普天間基地・辺野古移転反対！普天間基地・即時解消・閉鎖！などを主張してきた、極左・現職：稲峰進氏が再選されるという残念な結果になりました。
沖縄は日米安保条約の最大の恩恵を受けて沖縄県全土の安全と平和が維持されてきました。沖縄は日米安保の最前線地域ですが、国内外の安保破棄の左翼政治勢力の温床地にもなっています。左翼政治勢力主導の、日米安保条約反対の戦いが、米軍基地の反対運動に連動し展開してきました。
★日本の生存と安全と平和と繁栄を守護している「日米安保条約」をめぐる戦いが、この度の名護市長選挙でもありました。
人口６万人：有権者：４万６千人の小さな市の市長選挙がこれほど世界の注目を集めてきました。日米同盟の運命と日本＆米国＆台湾＆韓国などの安全保障上の要諦であるからでしょう。
再選された稲峰進名護市長は「辺野古基地造成の全ての埋め立てなどの関する事項に反対して戦う」と当選後のインタビューで語っています。
政府・自民党は「選挙結果には左右されないで、移設計画を推進してゆく」と述べていますが、選挙の敗北のつけは非常に大きなものが予想されます。反対運動は勢いを加重し、特に中国などからの内外の干渉や工作を受けることになるでしょう。今後の移設作業は着手されますが、名護市長の共産党支配は日米同盟と普天間移設計画にとって政府が考えている以上に大きな障害になるでしょう。
◆政府自民党と日本国民は、２０１８年１月：４年後に行われる「２０１８・名護市長選」に今から必勝を期して取り組まなければならないでしょう。
★下記の記事は沖縄問題の第一人者である“恵 隆之介氏”のフェイスブックレポートです。参考までに。 ２０１８名護市長選・必勝を祈念して 合掌
２０１４・１・２０＝名護市長選敗北の翌日
長島朋爾 拝
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惠 隆之介
沖縄名護市長選、基地移設支持候補落選
普天間基地移設を主張する末松氏（自民推薦）、本日選挙開票結果、ＮＨＫは出口調査の結果として敗北」と判断、報道しました。
安倍首相が明言されました今後８年間、沖縄振興費３０００億円以上の支給、選挙終盤戦における石破幹事長によります５００億円（名護市基金として）支給メッセージを公表したにもかかわらずです。
県内には振興開発費を山分けする特権階級が生じていることもあって、莫大な血税のばら撒きに一般市民はなびかなかったようです。
日頃私が報告しておりますように沖縄政策は根本から改革しないかぎりやがて収拾不能に陥るでしょう。
名護市振興５００億円基金
◆自民党の石破幹事長は１６日、名護市で市長選の応援演説に立ち
、名護市の地域振興に向け５００億円規模の基金を立ち上げる意向
を明らかにした。「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂
げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新た
に５００億円の名護振興基金をつくる」と述べた。
間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。１９
日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。市長
選は移設容認派の前県議末松文信氏と県外移設を主張する現職稲嶺
進氏の一騎打ち。
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注記：
反安保：反辺野古：普天間基地即時解消！の左翼勢力は「５年条
項」に着目し、.
辺野古埋め立て承認 取り消し求め県提訴
が、県を相手に仲井真弘多知事の埋め立て申請承認の取り消しを求
め１５日、那覇地裁に提訴した。同時に、承認の効力の中断を求め
る執行停止も申し立てた。訴訟団は引き続き原告を募っており、追
加提訴も予定している。
訴状で、知事の承認は、公有水面埋立法４条１項１～３号が定め
た要件に適合しておらず、同法に違反していると主張。主には（１
）防衛局が提出した補正評価書にもとづく環境保全は不可能（１号
違反）、（２）埋め立て地の用途が生物多様性を求めるなど環境保
全を定めた国や県の計画に違反（３号違反）、（３）海兵隊駐留は
憲法の趣旨に合わないため埋め立ての必要性がなく、環境が破壊さ
れれば回復は困難（１号違反）などと指摘している。
★原告は辺野古の住民や大浦湾の環境破壊が生計に大きな影響を及
ぼすとされる漁民ら。執行停止の申立人は、救済に緊急の必要があ
るとされる名護や宜野座村の住民、漁業従事者の４３人。
安次富浩原告団長は提訴後、「軍事基地から生産されるものはな
く、沖縄の将来に有益なのは環境を守り生かす視点だ。県政史上初
めて県知事が基地建設を認めるという誤った判断を覆す戦いを訴訟
でしていきたい」と決意を語った。
★池宮城紀夫弁護団長は「私たちは辺野古埋め立てを知事に任せた
ことはない。新石垣島空港建設でも訴訟で戦い白保のサンゴ礁を守
ってきた実績がある。尊厳と誇りを持ち、取り消しを勝ち取りたい
」と訴訟の意義を強調した。
◆埋立法に適合 ： 仲井真弘多知事のコメント
した。訴状が届いていないので、具体的なコメントは差し控えたい
。
【住民側の主張のポイント】
★知事の埋め立て承認は、以下の理由で公有水面埋立法４条１項１
号から３号に違反する。
（１）自然、生活環境を保全できない
（２）国や県の環境保全方針に違反する
（３）埋め立ての必要性がない
【執行停止申し立ての理由】
自然は一度破壊されたら回復不可能
２０１４・１・１６
長島朋爾 拝
１・１９名護市長選挙：序盤レポート
★読売新聞：２０１４・１・１４
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対し、再選を目指す現職・稲嶺進氏が先行し、移設推進を掲げる新人・末松文信氏が追う展開となっている。有権者の１割強は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。
稲嶺氏は共産、社民両党支持層の９割以上を固め、民主支持層の約８割からも支持を得ている。末松氏は自民支持層の８割から支持を集めた。
調査では、最大の争点となっている普天間飛行場の移設問題についても尋ねた。日米両政府は辺野古移設で合意しているが、「県外に移すべきだ」が７２％、「合意通りにすべきだ」は１９％にとどまった。仲井真弘多ひろかず知事が、移設先の埋め立てを承認したことに関しては、「評価する」...
調査は告示日の１２日午後から１３日にかけて、名護市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１３３８世帯の中から７２７人の有権者の回答を得た。回答率５４％。
【名護市長選取材班】１９日に投開票される名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１１、１２の両日、名護市の有権者を対象に合同で世論調査を実施した。その結果に本社の取材を加味して情勢を分析すると、無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が先行し、無所属新人で前県議の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝が追う展開となっている。
辺野古移設反対の現職が先行 名護市長選情勢調査
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が焦点となっている名護市長選（１９日投開票）について、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で１２、１３の両日、市内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が先行し、移設推進で新顔の末松文信氏（６５）が激しく追っている。
ただ、有権者の２割強が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた共産、社民、沖縄社会大衆の各党の支持層を固めたほか、無党派層の８割の支持を得ている。自主投票を決めた民主の支持層の大半もまとめた。
一方、末松氏は推薦を受けた自民の支持層の８割を固めた。ただ、無党派層
同時に実施した世論調査では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対が６４％、賛成が１９％。反対層は稲嶺氏を、賛成層は末松氏を支持する傾向が強い。
投票先を決めるときに最も重視することを４択で聞くと、「普天間飛行場の移
自民の支持率は１５％で、３割台半ばの全国世論調査に比べてかなり低い。仲井真弘多知事の支持率も、昨年１２月の県民世論調査で県全体では５７％あったが、２４％にとどまった。
調査方法 １２、１３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１５５０件、有効回答は８６０人。回答率は５５％。
靖国参拝問題化は終わりにすべきだ！
元駐タイ日本大使・岡崎久彦
首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。も
うこれで良いのだと思う。
国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では６９％
が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。
◆≪米国の「失望」表明は失策≫
英語で、ｅｎｏｕｇｈ ｉｓ ｅｎｏｕｇｈ（もうたくさんだ）
という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人
の一致した心情だといえよう。
今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は政治的
打算ではなく、日本人の良心として参拝を希望しておられた。人知
れず参拝できればそれでも良いというぐらいのお考えだったと推察
する。だから今回でご本人は一応ご満足かもしれないが、これを機
会に年中行事にしてほしい。...
初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込
みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけで
なく、日中、日韓の関係悪化に拍車をかけるだけで、その改善に何
ら役立たない。さらに米中、米韓の関係において米国は、この立場
を継続せざるを得ない借財を自ら作ったが、それが米国の東アジア
太平洋政策に益するところは何もないと思う。その意味で今回の米
国のコメントは米外交のｆａｕｘ ｐａｓ（踏み誤ったステップ）
であった。
日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で
米国務、国防両長官が来日し靖国参拝を避けたときから、そのよう
な感触は現在の国務省内からうかがえた。米国の意向を秘（ひそ）
かに伝えるのなら、あれで十分だったと思う。それでも安倍首相が
参拝するなら、同盟国日本の主権事項として沈黙すべきであった。
日米間には、普天間飛行場移設問題、集団的自衛権行使容認に立脚
する日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しなど、両国の安
全保障に死活的な緊急の懸案がまだまだ残っている。それらの解決
に自ら障害を設ける必要など全くない。
◆≪戦後１世代でいったん消えた≫
米国も中韓両国も今後、日本の首相の靖国参拝は、米大統領のア
ーリントン国立墓地訪問と同じく当然のこととして定期的に行われ
ると観念しなければならない。
戦争の記憶というのは通常戦後１世代がたてば忘れ去られる。
ワーテルロー後のレアクシオンの時代には、ナポレオンは下賎（
げせん）な暴虐な男として貶（おとし）められ、当時のゴヤの絵画
はフランス軍の残虐さを描写してあますところない
セントヘレナに流された戦犯ナポレオンがアンバリッド（廃兵院
）に祭られたのは、１世代たった１８４０年である。ユゴーの『レ
ミゼラブル』には、共和主義者だったマリユス青年が過去の歴史に
目覚めてボナパルティストになる逸話もある。
実は日本も戦後１世代を経た１９７０年代の１０年間、靖国問題
は存在しなかった。その後、歴史問題が国際的に騒がしくなったと
き、私は常に、外国の学者、ジャーナリストに一つの質問をした。
「皆さんは、日本は戦争の過去の問題をいまだに解決していない
とおっしゃいますが、では１９８０年という１年間を取ってみて、
皆さんの中で一人でも一言でも、日本はまだ戦争の過去を清算して
いないということを言ったり書いたりしたことのある人があれば、
その証拠をお見せください」
これに対しては今に至るまでただの一人も証拠を示し得ない。そ
れが歴史の真実だからである。
◆≪左翼反米勢力の輸出が発端≫
いわゆる歴史問題が復活するのは８０年代になってからである。当
初は、すべて日本内の左翼反米勢力から外国に輸出されたものであ
る。それは中曽根康弘首相靖国訪問阻止のための朝日新聞のキャン
ペーン、日本社会党の対中働きかけを見れば明々白々である。
ただ、中国ではその後、天安門事件があり、民主化運動に代わるも
のとして愛国主義運動が鼓吹された。発端は日本発ではあるが、そ
れが今や中国のナショナリズムの主たる原動力となっている。
天安門事件で拘束された運動家が次々に釈放されて、「もう一度
民主化運動をしよう」と言うと、昔の仲間から、「いや、今は台湾
を解放して百年の恨みを果たすべきときだ」と言われて挫折し、米
国や日本に亡命したケースも少なくない。そうした中国の状況は今
も、ますます悪化している。
最近になって、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているからという
理由も挙げられているが、それも後からつけた理屈に過ぎない。戦
犯合祀後、日本の自民党首相の中で最もハト派だった鈴木善幸首相
は９回、続く中曽根首相は中断までに１０回参拝しているが、国際
的、国内的に何の問題にもなっていない。
戦後１世代でいったん過去のものとなった問題が、１０年後に蒸
し返されて、その後３０年も１世代続いていることに日本の国民は
もううんざりしている。 もうおしまいにしよう。（おかざき ひ
さひこ）