3・11東日本大震災以降、国もテレビも新聞も国民の多くも、福島第一原発の事故の責任は東京電力にあるとして、東電の責任追及をしてきた。確かに「原子力村」と呼ばれる癒着構造があり、巨大な利権集団が変わらないことに対する国民の怒りは当然あってしかるべしだと思うが、それはそれで改革していかなければならないとしても今回の原発事故の責任は、東電にあるとは言えない、と私は考える。
その根拠として、かねてから国が定めている法律の中に「原子力損害の賠償に関する法律」というものがあって、その第3条の1項には次のようにある。
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」（3条1項）
従って、問題は今回の東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」に該当するかどうかである。
この点について、民主党政府の枝野官房長官（当時）は次のように述べている。
「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでないと例外規定があるが、１９６１年の国会審議で、異常な天災は人類の予想していない大きなもので全く想像を絶するような事態と説明されている。国会などでも（今回のような）津波によって（原発が事故に）陥る可能性について指摘されており、（今回の震災は）大変巨大な地震だが、人類が過去に経験した規模」
つまり、今回の東日本大震災は法律の言う「異常に巨大な天災地変」に「該当しない」、従って一切「国には責任が無い」と答弁しているのである。
しかし本当にそう言えるだろうか。
原子力発電所は、資源エネルギー庁の特別機関である「原子力安全・保安院」及び、内閣府の審議会等のひとつ「原子力安全委員会」の2次審査（ダブルチェック）で監視、監査されている。そしてその国の2つの機関が共に福島原発を「安全」と判断していたから、福島原発は稼動できていた。仮に政府が言うように、今回の地震が「予測できた範囲」というのなら、政府の責任で東電に「安全ではないので稼動を許可しない」と通達すべきではなかったか。「安全」だと判断し稼動を許可しておいて、事故が起こったら東電の責任と言うのであれば、「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」はいらないのではないか。
こうした一連の政府の対応について、私には、民主党政権に対する批判をかわすため、東電に責任を押し付けているようにしか見えない。国会で過去の震災の経験がかねてから指摘されていたのであれば、原発稼動の許認可権限を持つ政府がその経験を元に「安全基準」を作るべきではなかったのか。
あくまでも私は、東電を解体して原発を国有化すべきだと考えているので、東電を温存すべきだという論者とは一線を画すが、先に挙げた根拠を持って、福島第一原発の事故の賠償責任は、あきらかに「国」にあるということを言いたい。
ついでに最後に、忘れてはならないのは「国の責任＝国民の責任」ということ。「民主主義制度」の中では、有権者が国を創る主役であり担い手である。メディアに踊らされて東電批判ばかりしていては全く意味が無いということを私は本稿の最後に訴えたい。
以下活動写真です。
京都三区の支部長宮崎謙介さんと昼御飯を一緒に食べました。（場所：びっくりドンキー）
武藤貴也を支えるサークル「ＨＯＰＥ２３」の定例幹事会を行いました。
政局と北方領土について勉強、意見交換をしました。
もちろん今後の具体的な選挙対策についても話し合いました。
靖国神社への首相の公式参拝などの活動を行ってきた「英霊に応える会」滋賀県本部の総会に出席してきました。政治家は誰も来ていませんでした。残念です。