財源検証小委員会/財源チームが開催されました。
東日本大震災からの復興財源の捻出のために、「価格仕分け」の導入を提案しました。
 「事業仕分け」「規制仕分け」に続く、第三弾企画です。
民主党が国民に約束した「天下りの廃止」と「ムダ削減」の実施を前面に掲げて、
「4.3兆円の天下り法人との契約」の価格に切り込み、次の新内閣の取り組みの目玉にします。
そのための企画・準備を検討する「価格仕分けワーキングチーム」の設置を提案しました。
民主党行政刷新プロジェクトチームが開催されました。
先日の7月21日の行政刷新PTでは国の支払情報の総件数 約2841万件実際の情報公開の件数 約 17万件なんと、支出全体の0.6%しか情報公開されていない事が明らかになりました。これは、物品160万円以上、工事・役務250万円以上、賃貸80万円以上だけを公開するという現状によってもたらされています。
官庁会計システムADAMS2によってデーター化されているため、その情報を公開する事は難しくありません。これら全2841万件のデータについて、可能な限りCSV形式による公開を行うことをめざし、その公表のための提言案を、民主党行政刷新プロジェクトチームとして決定しました。

村井宗明議員が事務局長を務める「健康・省エネ住宅・議員連盟」が開催されました。 高知県の「こうち健康・省エネ住宅推進協議会」や住宅関連の各省庁などにも来ていただき、節電対応を含めた住宅づくりについて議論されました。そこで、

1・日本の国の将来、国民の幸せ、地域産業活性化の視点から協議会のメンバー、住民にも分かりやすいTEXT作りをする。
2・「国民会議」と「協議会」が各団体と協力し、各地で「健康・省エネ住宅の重要性」を伝えるTEXTを活用できる人材育成と住民対話を行う。
3・地域財(人・材)を活用した地元型住宅開発をする。
4・エネルギーを買えない被災者、省エネが義務つけられている国民に対して有効な政策として、省エネ住宅を活用する

などの議論がされました。
 警察庁の方が警察白書の説明に来られました。

 被災直後のコンビニのATMの話をお聞きしました。銀行の金庫は津波にも強かったのですが、コンビニのATMは脆弱でした。津波や原発からの非難の時に、壊されてお金を持って行かれたケースが多かったとの事でした。

 今後の対策が求められています。

 菅総理について、多くの国会議員の方々と、私はある意味「別の意見」をもっています。それは、菅総理だけの責任ではなく、国会議員全員の責任だという事です。

 震災から4か月がたっても、復興の財源の根幹となる「特例公債法」が国会で成立していません。これを通さない限り、復興の財源はなく、必ず復興が遅れていく現状は、震災当初からわかっていました。

 ・被災地のガレキをこのまま、ほおっておくわけにはいきません。

 ・多くの被災者の方々にいつまでもプライバシーの無い避難所に生活していただくわけにはいきません。

 ・放射線の影響で、健康に不安を持つ方々に安心を取り戻すための対策を実行しなければなりません。

 それらの現状を考えて、私たち国会議員全員が「特例公債法」を成立させていない事に関しての責任は重いのではないでしょうか?

菅総理の復興の足を引っ張って「特例公債法」に4か月も反対し続けている野党もおかしい。その上で、私たち与党も菅総理による復興を支えるために「特例公債法」成立に全力を果たしているのだろうかと、反省をしなければなりません。

 どうせ辞められる総理の足を引っ張るよりも、国会議員全員で「特例公債法」を一分でも早く成立させ、復興を進めることが私たち議員の使命ではないかと思います。

民主党政権で取り組んでいるコスト改善について、公共サービス83業務への「競争入札の導入」の結果が公表されました。
83業務で、なんと平均46%のコスト改善がでました。これまで、天下り法人などの一部の「お決まり業者」に一者応札で発注していた業務に競争入札を導入し、民間企業に委託などをしました。表にあるとおり、一部では、逆に値上がりしてしまった案件も生じましたが、全体としてみれば約半分に近い46%で211億円のコスト改善なので結果は上出来だと思います。これまで、物品購入での公平な競争入札導入がテーマでした。物品は「品質」が測定しやすいですが、業務は「品質」が数値化できません。民間企業を入れて、今までより品質(サービス)が良くなるのか悪くなるのかは不明です。しっかりと、サービスの品質にもチェックをいれながら、さらに低コスト化に取り組んでいきます。

詳細はこちら(PDF)
http://www.murai.tv/images/110719.pdf
衆議院の国際会議室で開催された日中議会交流委員会において、村井宗明議員が日本側を代表し「環境、エネルギー」について、下記のスピーチを行いました。



東シナ海のガス油田問題

日中間のエネルギー政策での大きな論点として、東シナ海には大きなガス油田があります。今のところ、両国の主張には隔たりがあります。その上で、双方の利益のためにお互いに解決しなければなりません。

両国は、東シナ海の国際約束締結交渉への話し合いを進めてきました。お互いの首脳間に、東シナ海を「平和・協力・友好の海とする」という共通認識があります。そのために

・境界画定が実現するまでの過渡的機関で双方の法的立場を失わないようにする。

・共同開発区域内については、操業権・権益比率が対等な共同開発をする

・白樺(中国名・春暁)へは日本も出資し権益を確保をする

という方向での話し合いを進めてきました。

 これらの国際約束締結交渉が尖閣沖の問題を受けて止まりましたが、再度、交渉の再開をすることは双方にメリットがあります。

また、ガス油田に伴う排他的経済水域に関わる問題は、私は日本に権利があると思っていますが、公平な国際裁判所に持ち込むべきです。国連海洋法条約において「関係国の合意到達の努力」に委ねられているが、解決が見られない場合は調停を要請できます。日本・中国共に国連海洋法条約に批准しており、お互いに公平な国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に付託し、解決を目指すべきではないかと思います。



自然エネルギー法

 日中間では将来的な気候変更の枠組みでも意見の相違があります。しかし、私は未来において解決できると確信をしています。

 菅総理が最も関心をもっているのが、自然エネルギーです。福島原子力発電所の事故以降、国民の関心も急速に強まりつつあります。私たちは、法を成立させてその普及を目指します。

 その上で、大きな問題はコストと変換効率です。そこは、日本の高い技術力の総力を挙げて改善していきます。昨日の夕食の時に、私は顧逸東委員にお話をさせていただきましたが、日本は次世代バージョンの太陽光発電を開発する自信をもっています。

 今までのシリコン型も、単結晶、多結晶、薄膜とバージョンアップしてきました。その上で、我々は今後、シリコン型ではなく、カドミウムなどを使う化合物型、有機色素などを使う色素増感型などを開発します。その後では、変換効率とコストの面の問題は解決されているでしょう。そして、その技術力によって、アジア全体、世界全体のCO2排出量を減らし、気候変動の問題を解決しようではありませんか?

 技術開発の成功の後には、中国でも日本の技術を積極的に導入していただきたいと思います。



黄砂

 私は中国からの黄砂がたくさん飛んでくる富山の議員です。だからこの問題に強い関心があります。

 これまで、日中友好環境保全センターと国立環境研究所の間で、共同研究をしていて観測データーを共有していました。しかし、2010年7月に日中友好環境保全センターから共同研究の終了通知がありました。

 そこで、データー共有の継続をお願いしたいと思います。

衆議院の国際会議室で開催された日中議会交流委員会において、村井宗明議員が日本側を代表し「環境、エネルギー」について、下記のスピーチを行いました。

東シナ海のガス油田問題

日中間のエネルギー政策での大きな論点として、東シナ海には大きなガス油田があります。今のところ、両国の主張には隔たりがあります。その上で、双方の利益のためにお互いに解決しなければなりません。

両国は、東シナ海の国際約束締結交渉への話し合いを進めてきました。お互いの首脳間に、東シナ海を「平和・協力・友好の海とする」という共通認識があります。そのために

・境界画定が実現するまでの過渡的機関で双方の法的立場を失わないようにする。

・共同開発区域内については、操業権・権益比率が対等な共同開発をする

・白樺(中国名・春暁)へは日本も出資し権益を確保をする

という方向での話し合いを進めてきました。

 これらの国際約束締結交渉が尖閣沖の問題を受けて止まりましたが、再度、交渉の再開をすることは双方にメリットがあります。

また、ガス油田に伴う排他的経済水域に関わる問題は、私は日本に権利があると思っていますが、公平な国際裁判所に持ち込むべきです。国連海洋法条約において「関係国の合意到達の努力」に委ねられているが、解決が見られない場合は調停を要請できます。日本・中国共に国連海洋法条約に批准しており、お互いに公平な国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に付託し、解決を目指すべきではないかと思います。

自然エネルギー法

 日中間では将来的な気候変更の枠組みでも意見の相違があります。しかし、私は未来において解決できると確信をしています。

 菅総理が最も関心をもっているのが、自然エネルギーです。福島原子力発電所の事故以降、国民の関心も急速に強まりつつあります。私たちは、法を成立させてその普及を目指します。

 その上で、大きな問題はコストと変換効率です。そこは、日本の高い技術力の総力を挙げて改善していきます。昨日の夕食の時に、私は顧逸東委員にお話をさせていただきましたが、日本は次世代バージョンの太陽光発電を開発する自信をもっています。

 今までのシリコン型も、単結晶、多結晶、薄膜とバージョンアップしてきました。その上で、我々は今後、シリコン型ではなく、カドミウムなどを使う化合物型、有機色素などを使う色素増感型などを開発します。その後では、変換効率とコストの面の問題は解決されているでしょう。そして、その技術力によって、アジア全体、世界全体のCO2排出量を減らし、気候変動の問題を解決しようではありませんか?

 技術開発の成功の後には、中国でも日本の技術を積極的に導入していただきたいと思います。

黄砂

 私は中国からの黄砂がたくさん飛んでくる富山の議員です。だからこの問題に強い関心があります。

 これまで、日中友好環境保全センターと国立環境研究所の間で、共同研究をしていて観測データーを共有していました。しかし、2010年7月に日中友好環境保全センターから共同研究の終了通知がありました。

 そこで、データー共有の継続をお願いしたいと思います。


私、村井宗明が事務局長を務める脳脊髄液議員連盟の第6回総会が開催されました。

長妻さんが厚生労働大臣の時に、検査の保険適用を認めていただきました。しかし、治療はまだ保険が適用されていません。

そこで、治療の前提となる「診断」のガイドラインについて議論をしています。

今回のテーマは「診断のガイドライン」です。脳脊髄液の漏出が明確に認められた事は大きな進歩です。その上で、「腰からのもれ」が争点になっています。国の診断基準でグレーになると、患者さんと保険会社との交渉で不利になるのではないかと心配をしています。

その上で、科学的に明確に認められるところから固めながら、まだ科学的に不明な部分で患者さんにいかに適切な診断・治療が受けられる体制を作るのかが、私たちの重要なポイントです。



以下は患者団体がアップしたyou-tubeです。



1

http://www.youtube.com/watch?v=e1zyeHgeW2A&feature=related

2

http://www.youtube.com/watch?v=Pd0pPwoqFCI&feature=related

3

http://www.youtube.com/watch?v=bX2IzF_Zw_0&feature=related

4

http://www.youtube.com/watch?v=EkSQagM3pBY&feature=related

5

http://www.youtube.com/watch?v=mi9AmorspK8&feature=related

6

http://www.youtube.com/watch?v=otTR-BkBidY&feature=related