流動性相場の逆回転

原油価格が底割れしてきましたね。

こちらのブログでも2014年の12月辺りから、原油安→シェール産業赤字→投資しているファンドの破綻、引き出し規制、ドミノ倒産等を警告しておりましたが、いよいよその流れが現実のものとなってきたようです。

～［８日　ロイター］ - 原油価格の急落は、米国のありとあらゆるミューチュアル・ファンド（投資信託）に打撃を与えている。最優秀クラスのポートフォリオマネジャーとて例外ではなく、彼らも投資のタイミングを見誤ったために出資者に損失を与え続けているのが実情だ。
多くの運用担当者にとっては、原油価格の底打ちが逃げ水のようにいつまでたっても実現しない厄介な存在になっている。例えば８日の市場でも、米原油先物は２００９年初め以降で初めて１バレル＝３６ドル台に突入して安値を更新した。大方が年内としていた原油価格反発の予想時期は今や来年に先送りされているが、ゴールドマン・サックスに至っては価格がさらに２０ドルまで下落する恐れがあると警告している。４日には石油輸出機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送り、世界的な供給過剰感が強まるとの観測が広がった。～

こちらお馴染みの「バルチック海運指数」、それからアメリカでの輸送量の低下を示す確かな指数「NYダウ輸送20株連動指数」これらのチャートはどちらも下降線。これは世界全体の貿易量の減少、不況を表しています。

バルチック海運指数
ｂｙブルーブバーグ

NYﾀﾞｳ 輸送株20種
ｂｙブルームバーグ


鉱物資源価格推移は世界経済の活動状況に連動すると言いますが、その通りで、発表される経済指標のように意図的な統計上の誤魔化しができないため、実体経済を表すと言われています。

＜コモディティの過去一年間の下落率＞
原油　　　　　　　－４０．１７％
天然ガス　　　　－４６．３４％
暖房用オイル　－４０．８３％

金　　　　　　　　－１２．７％
銀　　　　　　　　－１７．９４％
プラチナ　　　　－２９．３４％
銅　　　　　　　　－２９．４３％

一方、日本では、相変わらず年金基金の尻を叩いて、日銀が買い支えているようです。そんなにまでして傷口を広げたいのでしょうか？それとも日銀の一手買いになってでも株価を死守しなければならないのでしょうか？　ある時が来るまでは・・・・意味深ｗ

ｂｙ日本銀行HP・指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果

それでも直近のNYダウの下げでは、12月8日、9日、10日ETFだけで1,107億円（369億円×3日）も買い支えたにも関わらず、ついにカバーしきれなくなったのでしょうか、日経株価がじりじり下降してきております。

そして12月11日のヨーロッパ市場、NYダウなどが大きく下げる展開に・・・・

NYダウなどは３００ドル以上急落しております。

ちなみに原油は、2009年2月以来6年10カ月ぶりの安値35ドル代です。

週明け12月14日は日銀が日経市場をどう支え切れるかお手並み拝見です。


ここで再びこのブログでとり上げたこともあるエコノミスト誌の表紙。

丸の部分のアップが雑誌内に掲載されたもの。

EU、中国、アメリカがボードゲームで下に転がり落ちていくのがわかります。

このボードの状態ではアメリカが一番下に来ている・・・・

もはやどこが先に市場崩壊のトリガーを引いてもおかしくないですよ、ってことなのでしょうかね。

・シェールショック、コモディティ商品先物ショック

・世界的な景気の長期低迷、金融緩和の限界

それから、

・ISやテロを使った第三次世界大戦への追い込み

・地球的規模の天変地異
　
これらが連動して起きてくる、あちらを押さえればこちらが噴出、こちらを押さえればあちらが噴出状態ってことですかね。

良くできたお膳立てですこと　┐(￣ヘ￣）┌ ﾔﾚﾔﾚ･･･

何もかもをチャラにしたあと、NWO新世界でも立ち上げるおつもりなんでしょうか・・・・・・・

元連邦準備制度理事会(FRB)議長グリーンスパンは、インタビューで連銀がＱＥによって深刻な問題を抱えており、この状態を終わらせるには大きな金融崩壊（significant market event）を経るしかないと述べています。

いったんガラガラポンが必要なのでしょうかね連中にとっては！

でも、その時には、あまねく日本国民が目覚めることにもなるかもしれません。

そうなれば痛みは相当なものでしょうが、災い転じて福となすまでです。覚悟さえ決まれば後はやれるだけのことやって、受けて立つまでです。

市場は2番底へ向かうのか

NY市場のショートスクイズ（空売りの買い戻し）も落ち着いてきたころ、相場は10月の戻り踊り場の時期を経て、いよいよ波乱の11月へ・・・・

こちら日本では、１１月４日に郵政３社株上場がついに行われましたね。

NTT以来の上場などと国がさんざん煽っておりましたから、国のお墨付きがあればと、個人でNISA、投信等を通して購入された方も多いかと思います。

国を上げて裕福なお年寄りの方々、投資家の個人の方々から財務省への資金移動が行われたといったところでしょうか。国を上げての詐欺、、、、おっと口を滑らせた。後々ゴールドマンあたりのハゲタカへの収奪につながっていかなければよいのですが（希望的観測）

郵政上場、一番儲けたのは「財務省」でした！ それでも国民に還元することなく「増税」を画策中……。

ｂｙ現代ビジネス

上場によって日本郵政自身も成長に向けた資金を手にしたように見えるが、実はそうではない。日本郵政は調達資金で、自社株を政府から取得することになっている。そのため、今回の3社同時上場で市場から吸い上げた1兆4362億円はほぼ全額が政府に入ることになっているのだ。

～今後、追加で売り出される子会社2社の株式は、投資家に受け入れられる可能性が高い。そんな時、政府は今回と同じ手を使うだろう。子会社の株式の売却益は日本郵政に入る。

その資金で日本郵政が政府から自社株を買えば、まるまる資金は政府に入る。日本郵政株が高値で売れなかったとしても、子会社上場の利益をすっかり取り込むことが可能なのだ。うまくすれば政府は10兆円近い資金を株式売却で得ることができるのである。～

これ当初の筋書き通り、財務官僚と国際金融資本の340兆円収奪という布石へとつながっていくのでしょうかねえ。売国奴政権を操る既得権を手放したくない官僚たちと、その思惑が一致した国際金融資本まったくどうしようもない連中です。


さて、世界では世紀のイベントが近づいて来ているようですよ。

このブログでもさんざん言ってきたFRBのアメリカ金利引き上げ問題です。

イエレン議長の「金利を上げる上げる詐欺」と揶揄してきたぐらい、上げる可能性がある、上げるかもしれない、上げないとは言ってない（笑）というニュアンスを残しつつのFOMCでのどちらとも取れる発言は実にお見事でした。

でも、いよいよその手を使う必要がなくなったのでしょうか、それとも何か大きな決断をしたのでしょうか。

金利を上げるために必要な指標、雇用統計が大幅に改善（「非農業部門の就業者数」は、前の月より２７万１０００人増加し、１８万人程度を見込んでいた市場の予想を大幅に上回る）したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月１２月に利上げに踏み切る可能性が高まっているとのこと。ロイター調査では12月米利上げ確率70％、雇用統計受け「機熟した」との発言まで飛び出しました。

おいおいちょっと待ったですわよ奥さんっ。

この数値をご覧になってくださいな。

米の国家債務、実際の数値は公表発表の３倍
ｂｙSPUTNIK

米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長は、米国の抱える実際の債務は６５兆ドルであり、公式的に発表されている１８兆ドルをほぼ３倍上回ることを明らかにした。ウォーカー氏はクリントンおよびジョージ・ブッシュ政権時に会計検査院の院長を務めていた。

ウォーカー氏は公式的な数値に国が保障しきれていない責務をプラスすれば、実際の国の債務額は空前の数値に達すると語っている。

「これにさらに市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の１８兆５千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は６５兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている。」～

概算とはいえ、実際のアメリカの負債額の数値が3倍にもなると言われる中、もし金利を引き上げたら、膨大な負債に対する金利も跳ね上がり、債務不履行の可能性すら高まってしまう・・・・問題はそれだけではなく、新興国からの資金の流出が怒涛のようにわきあがる。


米利上げと中国失速で世界金融緩和バブル崩壊が始まる
ｂｙ週刊ダイヤモンド

リーマンショック後、米国など先進国の相次ぐ金融緩和策を受け、大量の緩和マネーが財政基盤の脆弱な新興国へと流れ込んでバブル化していった。こうした緩和マネーが米国の利上げ観測を契機にいよいよ逆流を始め、トルコやインドネシアの通貨安を招くなど、新興国を直撃しているのだ。

 さらに、“爆食”によって世界の一大消費地として急台頭してきた中国経済も減速が鮮明となり、資源需要の急減という形で資源国に大打撃を与えている。中でも中国への輸出依存度の高かったオーストラリアや南アフリカ共和国などは青息吐息だ。原油などの商品市況にも波及して価格が急落している。～

たとえ12月16～17日のFOMCで金利引き上げがなかったとしても、来年以降に持ち越されるだけ。市場に大きな亀裂でも入れば、アメリカのQE4、あるいは直接的なQE、あるいは、少なくともマイナス金利(NIRP)が設定される可能性すら出てくるかもしれません。その時には日銀も弾ぎれすれすれのバズーカ弾、緩和砲で援護でもやるのでしょうか。┐(￣ヘ￣）┌ ﾔﾚヤレ

※相場に関してはあくまで個人的見解ですご注意ください

真実を吐露し始めたプーチン

真実を吐露し始めたプーチン

ISISは間接的にアメリカが作ったものであると、、、、

写真：シャンティ・フーラ

プーチンの記者会見　アメリカの現状を非難

ｂｙシャンティ・フーラ
～いったい誰がISISに武器を与えるのですか？アサド大統領と戦うシリア人に、一体誰が武器を与えるのですか？一体誰がこういったことを容易にする政治的、情報的な状況を作り上げるのですか？一体誰が武器をその地域に持ち込むのですか？誰がシリアで戦争をしているのかについて、皆さんは本当の理解をしていないのではないですか？
ISISの多くはお金で雇われた傭兵です。ISISの傭兵に、給料が支払われていることを理解されていますか？お金で雇われた傭兵はより給料の高い方について戦争を行います。傭兵たちは、武器と、ある程度の給料を与えられます。傭兵たちが、いくらもらっているかについても、私は知っていますよ。そして、傭兵たちは武器を持ち、戦争をします。もちろん、彼らから武器を取り戻すことはできませんが、最後には…傭兵たちは、もっと良い条件で、彼らを雇ってくれる別の雇い主を見つけます。そして彼らは、またそこで戦争に参加します。
そして彼らは、油田を占拠します。イラクでも、シリアでも、どこでもです。彼らは原油をそこで採掘し始めて、その原油は何者かによって購入されます。一体どこが、この原油を購入することを許可するのでしょうか？誰がこの原油を購入してるかについて、アメリカが知らないって話を、信じますか？
ISISから、原油を購入しているのは、アメリカの同盟国ではないのですか？アメリカが原油を購入する国々に影響力を持たないと、あなたは思いますか？あるいは、ISISから原油を購入する国々にアメリカが影響力を持ちたくないということでしょうか？
なぜISISに爆撃したりするのでしょうか？彼等が原油をひきだし始めたり、傭兵たちにより高い給料を払いはじめてる地域では、シリア革命軍の反逆者がすぐにISISに鞍替えしてるのです。なぜならシリア革命軍よりISISの方が給料が良いからです。これはまさに、規範に反した策略だと思います。それは、事実や実際の世界に基づいていないのです。
アメリカがシリア革命軍を支援して武器を与えます。そして、次の日に、シリア革命軍にいた彼らはISISのメンバーに加わります。アメリカは、一歩先のことを考えることができていないのではないでしょうか？
以上

公の場でロシアのプーチン大統領がISISの真実のすがたを吐露しはじめていますね。これも外交上の一つのカードかもしれませんが、

アメリカの記者たちへの、ひいては全世界のジャーナリストたちへの呼びかけによって地政学的な大変化を起こそうとしているのでしょうか。

一方、アメリカのオバマ大統領はアメリカを敢えて窮地に追いやるような政策をとっているかのようですが、これもオバマ氏の背後にいる勢力の意向を受けた「アメリカを弱体化しつつ世界を多極化へ向かわせる」筋書きかもしれません。

そして、ロシアと中国の力が増してきているようで、世界は水面下で国境がなくなっていく方向へ、多極化の方向へと動き出しているのかもしれません。

そういえば、今日はアメリカのオプション清算日（毎月第三金曜日）ですね。

ｂｙセロヘッジ

～２０１５年のオプション精算ラリーはほとんど確実に下落が起きてきた・・・では今回も同じようになるだろうか？

12月の清算日（3月、6月、9月、12月の第3金曜日"Triple-witching day"と呼ばれ、インデックスの先物、インデックスのオプション、そして個別株のオプションが期限切れになる）ほどではないにしても、注意が必要なようです。

今年8月後半に始まり、9月に大きく下落した世界の株式市場、この秋から冬にかけてさらに波乱に満ちた展開になるかもしれません。

なぜなら中国経済不透明性の影響、ドイツ銀行危機、新興国危機、アメリカの利上げの可能性等々挙げれば何も解決していないことばかり。

そんな中、日銀は与党の補正予算と合わせてさらなる10月30日にむちゃぶり金融緩和を仕掛けてくるつもりでしょうか・・・・

これ以上傷口を広げてほしくないと願うばかりです。