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水曜日の記事『タクシー業界に迫る“破壊的イノベーション”-既存のタクシー会社はどうすれば生き残れるのか?』が、MAG2NEWSに掲載されました!

よろしかったらお読み下さいませ!(^-^)

 

『日本のタクシー業界は「白タク解禁」で駆逐されてしまうのか?』

 

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■益々厳しさを増すタクシー業界


タクシー業界は、経済の先行き不安からくる消費者の節約志向や、新たな路線開発や相互乗り入れによる電車などの公共交通機関の利便性の向上、またITや通信技術の発達による移動の必要性の低下、さらには健康志向の高まりでワンメーターほどの短い距離であれば歩く人々の増加など様々な要因で利用者が減少し続け、現在厳しい状況に立たされています。

 

出典:国土交通省『タクシー事業の現状について』

 

また、もともとタクシー業界は規制の波に翻弄されてきた歴史もあります。


2002年にはタクシーの数量規制が廃止され、多くの事業者が参入。


2001年には208,053台だった車両数は、相次ぐ新規参入により2007年には222,522台まで増加します。


一方で輸送人員はほぼ変わらなかったために、タクシー1台当たりの1日の収入は30,951円から29,044円まで落ち込みを記録しました。


さらにタクシー業界に追い打ちをかけたのがリーマンショック。


2008年9月、アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界的な金融危機は、タクシー業界にも暗い影を落とし、タクシー1台当たりの1日の収入は26,005円まで急落して多くのタクシー企業が危機的状況に陥ることになったのです。


このようなタクシー業界の惨状に、政府は再び規制を強化する方向に舵を切り直し、2009年10月1日にはタクシー適正化・活性化法の施行に踏み切りました。


その後、タクシー業界を取り巻く厳しい環境と規制の強化で車両数は減り続け、2013年度には192,753台まで落ち込みますが、逆にタクシー1台当たりの1日の収入は2013年度には2,000円以上増加して28,355円まで回復するなど、再び上昇基調を辿り始めているのです。


■アメリカで起こっているタクシー業界における“破壊的イノベーション”


規制の再強化で既存のタクシー会社は一息ついたところですが、決して将来的に楽観視できるような状況ではないでしょう。
 

特に今後は同業による激しい顧客争奪戦ばかりでなく、異業種から強力なライバルが現れて市場の競争構造が大きく変わることも十分に考えられるのです。
 

それが現実に起こっているのがアメリカ。


アメリカでは、Uber(ウーバー)やLyft(リフト)といった配車アプリが急成長しています。

 
配車アプリとは、自家用車で収入を得たいドライバーと利用者のマッチングを行うサービスです。


たとえば、利用者が配車アプリを開くと、近くで利用できるドライバーが複数表示され、これまでの利用者による評価や車種などを元に自分の望みのドライバーを選ぶことができます。


また依頼を受けたドライバーには、利用者が乗り込む予定の位置情報と時間、そして目的地が伝えられ、そのままナビゲーションで利用者をピックアップして目的地へと向かうことができるのです。


利用者は乗車前に料金がアプリ上で確認することができ、目的地に到着後クレジットカードで代金が決済される仕組みになっています。


しかも料金が通常のタクシーよりも割安に設定されていることから、利便性と低価格でUberやLyftといった新たなサービスが急速に支持を拡大しているのです。


このような配車アプリというイノベーティブなサービスの登場によりタクシー業界は破壊され、サンフランシスコで最大手のイエローキャブ社が倒産するなど、その影響は主要なプレイヤーにまで及んでいるのです。

 
■Googleがタクシーの概念を根底から覆す可能性も


さらに業界を大きく変え、将来的な脅威となりそうなのが、Google。
 

Googleはネット検索からビジネスをスタートさせますが、今では様々な事業にまで手を広げています。


その中でも特に力を入れている事業の一つが自動運転技術。


もし、この自動運転技術が実用化されればGoogleは無人でタクシーを走らせることが可能になります。

 

出典:国土交通省『タクシー事業の現状について』


国土交通省の調査によれば、タクシーのコスト構造は人件費が7割ということなので、タクシービジネスの大半を占める人件費をゼロにすれば劇的な経費削減が実現できます。


そのうえ、Googleは傘下のYouTubeを活用して車内で広告を流せば、企業から得る広告代で運賃を賄うというビジネスモデルも十分可能であり、もしタクシーの無料化が実現されれば、その衝撃は配車アプリの比ではないことは想像に難くありません。


現状、日本のタクシー業界にとってはまだ対岸の火事で済まされるかもしれませんが、近い将来確実に日本市場にもこのような新たなビジネスモデルが大きな影響を与えることになるのは間違いないでしょう。


■既存のタクシー会社は破壊的イノベーションに対してどのように対抗できるのか?


さて、来るべき業界の大変革に備えて日本のタクシー会社はどのような戦略で生き残りを図るべきでしょうか?


大きく分けて2通りの戦略が考えられるでしょう。


まず一つ目はとことん付加価値を追求していく差別化戦略。


もはや、“通りを流して顧客を拾う”という従来のビジネススタイルでは事業が立ち行かなくなることは火を見るより明らかです。


そこで一人一人の顧客のニーズを深堀りして徹底的に応えていくサービスを提供していかなければならないのです。


特に最近では将来に危機感を抱いた多くのタクシー会社でユニークなサービスが展開されています。


たとえば、子育てに手間のかかる家庭の負担を軽減するために特別な研修を受けたドライバーがチャイルドシートやジュニアシートなどをタクシーに備えて対応する『子育てタクシー』や事前登録を行った妊婦の顧客に対して急に陣痛が始まった時など、不測の事態に迅速に対応できるよう専門の研修を受けた乗務員を配属する『マタニティ・タクシー』など、比較的ニッチなマーケットで顧客の“かゆいところに手が届く”サービスを提供するタクシー会社が増えてきているのです。


実際に日本交通では、事前に住宅や電話番号、出産予定の病院などを登録すれば、陣痛時に優先的に配車する『陣痛タクシー』の登録者が2017年3月末現在、累計でおよそ12万人にまで達したそうですし、国際自動車の陣痛時から乳児検診まで使える『マタニティ・マイタクシー』は2017年4月末現在で累計8万4千人に達するなどビジネスとしての大きな広がりを見せています。


また、日の丸交通の『子育てタクシー』も月間予約件数が前年同月比2倍に迫り好調に推移するなど、差別化戦略が確実に結果につながっている状況が見て取れます。


このような差別化戦略に対し、もう一つの戦略は徹底的にコストの優位性を追求するコストリーダーシップ戦略になります。


前にもお伝えしたようにタクシー業界では、コストのほとんどを人件費が占めています。


そこで日本のタクシー会社においても、トヨタなどの自動車メーカーと連携して自動運転の実用化を早期に実現することが期待されているのです。


加えて、人工知能(AI)とビッグデータを駆使して、たとえば、金曜日の夜の銀座で雨が降った場合はタクシー利用が高まるなど、いつ、どこで、どのような条件下で利用があるのかという需要の先読みを行って、自動運転のタクシーを運行することができれば、燃料費も究極まで削減することが可能となり、現在のように初乗り410円という安い運賃でも高い収益を上げられる仕組みを築き上げることが可能になるでしょう。


■今後タクシー業界では生き残りを賭けて二極化が進む


これまで、お伝えしてきたように、今後日本のタクシー業界においても、異業種からの参入で市場のルールが変わり、主要プレイヤーが入れ替わる可能性を秘めた“破壊的イノベーション”が起こる可能性が高まっています。


破壊的イノベーションが一旦起これば、コスト構造が高止まりしている既存プレイヤーは圧倒的に不利な戦いを強いられることになります。


そこで、現在のタクシー会社が“破壊される市場”で生き残るためには、顧客のニーズに徹底的に応える差別化戦略かコストを極限まで削減するコストリーダーシップ戦略が鍵を握るといえるのではないでしょうか。

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大塚家具の記事がMAG2NEWSに掲載されました。

 

今回はLivedoor Newsにも掲載いただいたようです。

 

お時間ございましたらお読みいただけると嬉しいです。(^-^) 

 

『財務分析から垣間見る大塚家具の危険度』

 

 

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昨日Bizコンパスに寄稿したカールの記事が早々にランキング1位を獲得しました!

お読みいただきましたみなさま、どうもありがとうございました!m(_ _)m
 

『東日本で販売終了「カール」を全国区に戻す鍵とは?』

 

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突然の東日本での販売休止の発表を受け、全国的にカールが入手し難い状況が続いています。

 

8月の生産分をもって、東日本では店頭にカールがお目見えすることはなくなるわけですが、再び全国で販売される日はくるのでしょうか?

 

我が家の買い置き3大スナック菓子に堂々入っていたカールが気軽に手に入らなくなることは、古くからのカールファンの私にとっては非常に悲しいことなので、100円のカールを1000円で売る方法など考えて、再び全国区となることを願いました。(笑)

Bizコンパスで是非ともお読みくださいませ!

『東日本で販売終了「カール」を全国区に戻す鍵とは?』

 

 

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■2017年度も低調な売り上げが続く大塚家具

 

6月に入り、大塚家具の2017年5月の月次売り上げが公表されました。

 

出典:大塚家具 月次情報 http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/getsuji.html

 

5月の前年同月比の売り上げは90.3%と、前年が53.8%と大きな落ち込みだったにもかかわらず、その低調な前年の売り上げを上回ることができないという不満の残る結果となりました。

 

今期はここまで前年同期比で平均90%程度の売り上げ水準で推移しており、このままのペースで6月を終えるとすると、半期決算では売上高200億円程度に留まり、営業損失は20億円に達することが予想されます。

 

大塚家具の今半期の予想が売上高240億円で営業利益が5億円のマイナスですから、6月に前年同月比170%といった大幅な売り上げアップを果たさなければ、8月の半期決算の報告の際には2017年度決算の下方修正は避けられない事態に陥るでしょう。

 

このように相変わらず業績が上向く気配の感じられない大塚家具ですが、今回は2017年第1四半期の決算書をもとに、財務面から分析を行っていくことにしましょう。

 

■バランスシートから浮き彫りとなる大塚家具の危険度は?

 

まず、チェックしていきたいのはキャッシュです。企業はキャッシュが底を突いた段階で“ジ・エンド(倒産)”ですから、十分な水準のキャッシュを確保しておく必要があります。

 

 

大塚家具の2017年3月31日時点のキャッシュ残高は25億円です。

 

昨年度末の残高が38億円なので、ここ3ヶ月で13億円も減少していることがわかります。

 

この25億円というキャッシュ残高は、売上高の1ヶ月分にも満たないということを踏まえれば、赤字が毎月続く現状ではやや心許ない水準といえるでしょう。

 

続いては借入金を見ていきましょう。

 

銀行からの借入金があると、返済期限に一括返済が求められた時に相応のキャッシュが準備できなければ、いくら企業は黒字を計上していても“サドンデス(突然死)”となります。

 

特に大塚家具は赤字企業なので、借入残高とその水準には注意を払う必要があります。

 

ただ、2017年3月31日現在では、借入残高もなく、銀行からの融資枠も30億円に設定されているということなので、資金調達面では今のところ危機的状況にはないといえるでしょう。

 

■損益計算書から大塚家具の現状を分析する

 

それでは、次に損益計算書から大塚家具の現状をチェックしていきましょう。

 

 

大塚家具の2017年第1四半期の売上高は102億円となり、前年同期比8.2%の減少となりました。

 

売上原価は売上高の減少に伴い、2億円ほど少なくなっていますが、原価率は48.38%と前年同期比2ポイント以上高くなっているのが気になります。

 

また、販管費もリストラを行って経費削減に努めた結果、前年同期比5億円以上少なくなっていますが、売上高比で見てみると1ポイント程度高くなっています。

 

経常利益は16億円の赤字に沈み、保有株式の売却で8億円の特別利益を計上した結果、税引前当期利益は8億円の赤字に留まりました。

 

バランスシートの投資有価証券を見ると、簿価にして15億円程度の株式を売却して利益を捻出していますが、いまだに40億円弱の投資有価証券が計上されています。

 

 

日経平均株価が2万円前後と高い水準で推移する昨今、恐らく相当の含み益がある株式を保有していることも十分に考えられますので、いざという時はこの投資有価証券を売却して、一時凌ぎに充てることもできるでしょう。

 

以上、大塚家具の月次セールスリポートや第1四半期の決算短信を分析すれば、相変わらず業績的には非常に厳しい状況が続いていますが、資金繰り的にはまだ余裕があるため、首が回らなくなる前に次々と手を打って業績の回復に努める必要があることがわかります。

 

■大塚家具が復活する鍵となるのは?

 

現状の大塚家具には様々な問題が山積していますが、まずは“骨肉の争い”で悪化したブランドイメージを回復すること、そしてターゲット顧客をしっかりと定めてマーケティング戦略を組み立てることが求められます。

 

最近のメディアをチェックすると、大塚家具自体の露出度が極端に減り、イメージが悪化した状態で多くの消費者の記憶の隅に追いやられていることが考えられます。

 

このような状況では、店舗に集客して売り上げアップを図ることは難しいと言わざるを得ません。

 

そこで、ターゲット顧客を明確にしたうえで効果的にアプローチして売り上げにつなげていく必要があるのです。

 

費用対効果を考えるなら、ネットから顧客を店舗に来店させる流れが重要となってくるでしょう。

 

そこで、大塚家具には800名を超えるスリープアドバイザーやインテリアアドバイザーが在籍しているという独自資源をフル活用して、ネット上で専門家による情報を提供したり、お悩み相談を受け付けたりして、ネット、もしくは店舗経由で売り上げを上げるという『オムニチャネル』の実現が復活の鍵を握るのではないでしょうか。

 

一旦、傷ついたブランドイメージを回復するのは並大抵の努力では難しいですが、真摯に顧客と向き合い、顧客のニーズに徹底的に応えるという姿勢を示すなら、マクドナルドが数々の不祥事で危機的状況に陥ったところからV字回復を成し遂げたように、大塚家具も復活を果たすことは決して不可能なことではありません。

 

今後の大塚家具の奮起に期待したいと思います。

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タカノフーズが販売する「すごい納豆 S-903」の出荷数量が、わずか3カ月で1500万食を超えたそうです。

http://www.sankei.com/life/news/170614/lif1706140019-n1.html

 

3パック入りで税込み213円と高価な納豆の部類に入ると思いますが、なぜこのような爆発的なヒットを記録したのでしょうか?

 

その理由は、『インフルエンザ予防効果や花粉症の症状を緩和する効果のある納豆菌』にあります。

 

つまり、「すごい納豆 S-903」を食べれば、インフルエンザを予防したり、花粉症の症状を緩和できたりする可能性があるということです。

 

通常、納豆は“おいしさ”という個人の感性に訴えかける商品ですが、切り口を『機能性』に切り替えることによって、爆発的に売れたということになります。

 

競争のない“ブルーオーシャン”を切り開くための一つの方法として、『感性志向と機能志向を切り替える』がありますが、まさにおいしさという感性志向を追求するのではなく、インフルエンザの予防や花粉症の症状の緩和という機能志向を追求することによって、「すごい納豆 S-903」は想像をはるかに超える売り上げを記録することになったのです。

 

あなたの会社の製品も、感性志向であれば機能志向へ、そして機能志向であれば感性志向へと切り口を変えてみてはいかがでしょうか?

 

そうすれば、予想もしないヒットにつながることもあるでしょう。

 

画像出典:タカノフーズホームページ

 

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マクドナルドが、6月14日から、ハンバーガーメニューに100円を追加すると主な具材が倍になる『夜マック』を愛知、岐阜、三重の3県で開始したというニュースが流れました。

 

東海地方はボリュームの多いハンバーガーを夕食で利用する人が多いので、取り敢えず実験として3県の全278店で毎日午後5時から閉店まで『夜マック』のサービスを提供するそうです。

 

その結果をモニターしてから、効果が認められれば全国展開を視野に入れているのでしょう。

 

『夜マック』では、定番のハンバーガー16種類すべてを対象に、100円プラスすれば肉などの量が2倍になるとのこと。

 

イメージ的にはとてもお得に感じますので、来店客数や客単価の向上に貢献するのではないでしょうか。私も東京で実施されていれば、少なくとも一度は利用したと思います。

 

この『夜マック』が全国展開されるかどうかで、マーケティング戦略の成否がわかりますね。

 

 

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大手回転寿司チェーンで唯一苦戦するかっぱ寿司が打開策として、試験的に20店舗で食べ放題を実施するというニュースが昨日報道されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000042-zdn_mkt-ind

 

お寿司の他に、サイドメニューやデザートなど80種以上が70分間食べ放題で、価格は男性1580円(税別)、女性1380円(税別)だそうです。

 

お寿司の食べ放題とは魅力的に聞こえますが、回転寿司で1580円、1380円の価格設定は微妙ですね。

 

男性であれば16皿以上、女性であれば14皿以上食べなければ、通常の1皿ごとの会計の方がお得な計算になります。

 

私自身、回転寿司で16皿も食べた記憶はないので、一瞬お寿司食べ放題のニュースにワクワクしましたが、冷静に考えたらあまりお得なオファーではなく、もし近くのかっぱ寿司で食べ放題を行ったとしても利用することはないなと思いました。

 

マルハニチロの調査によれば、回転寿司で15皿以上食べる男女は11.8%に過ぎません。(平均は男性10.8皿、女性7.8皿)

出典:マルハニチロ『回転寿司に関する消費者実態調査2017』

 

このような統計を見越しての価格設定だと思いますが、果たしてどれほどの顧客が食べ放題に魅力に感じてかっぱ寿司を選択するのか?

 

実験の行方が気になりますね。

 

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大塚家具の5月の月次セールスリポートが発表になりました。

 

5月は前年同月比90.3%に終わりました。

 

今期は平均すると前年同月比90%であり、第2四半期が終了する今月で8.4%の売上増を達成する計画はかなり達成が困難になったと思われます。

 

果たして、今月ウルトラCがあるのでしょうか?

来月の発表を期待して待ちたいと思います。

 

出典:大塚家具月次セールスリポート

http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/getsuji.html

 

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