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不動産鑑定士 短答式試験 鑑定理論過去問題集〈2009年度版〉 (もうだいじょうぶ!!シリーズ)

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不動産鑑定士 問題０３３

都市計画法では、特定街区に関する都市計画の案については、政令で定める利害関係を有する者の意見を聴かなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０３２の答え　正しい
都市計画法第９条第１３項　「特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。」　と規定されている。

不動産鑑定士 問題０３２

都市計画法では、特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０３１の答え　誤り
都市計画法第９条第８項及び同条第９項　「近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。」　及び　「商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。」　と規定されている。

不動産鑑定士 問題０３１

都市計画法では、商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０３０の答え　誤り
都市計画法第５条の２第１項　「市町村は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で、当該区域の自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律その他の法令による土地利用の規制の状況を勘案して、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域を、準都市計画区域として指定することができる。」　と規定されている。

不動産鑑定士 問題０３０

都市計画法では、市町村は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で、当該区域の自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律その他の法令による土地利用の規制の状況を勘案して、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域を、準都市計画区域として指定しなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０２９の答え　正しい
都市緑地法第１４条第１項（参照）　「特別緑地保全地区内においては、次に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。　～　１．建築物その他の工作物の新築、改築又は増築」　と規定されている。

不動産鑑定士 問題０２９

都市緑地法では、特別緑地保全地区内において、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築をおこなう場合は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０２８の答え　正しい
都市緑地法第６条第１項　「緑地保全地域に関する都市計画が定められた場合においては、都道府県は、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴いて、当該緑地保全地域内の緑地の保全に関する計画　（以下　「緑地保全計画」　という。）　を定めなければならない。」　と規定されている。

不動産鑑定士 問題０２８

都市緑地法では、緑地保全地域に関する都市計画が定められた場合においては、都道府県は、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴いて、当該緑地保全地域内の緑地の保全に関する計画を定めなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０２７の答え　正しい
宅地建物取引業法第６４条の６　「宅地建物取引業保証協会は、一定の課程を定め、取引主任者の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対する宅地建物取引業に関する研修を実施しなければならない。」　と規定されている。

不動産鑑定士 問題０２７

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業保証協会は、一定の課程を定め、取引主任者の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対する宅地建物取引業に関する研修を実施しなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０２６の答え　　正しい
宅地建物取引業法第３４条の２第３項　「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約の有効期間は、３月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３月とする。」　と規定されている。

不動産鑑定士 問題０２６

宅地建物取引業法では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約の有効期間は、３月を超えることができない。また、これより長い期間を定めたときは、その期間は、３月とする、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０２５の答え　正しい
宅地建物取引業法第２２条の４　「取引主任者は、取引の関係者から請求があつたときは、取引主任者証を提示しなければならない。」　と規定されている。

不動産鑑定士 問題０２５

宅地建物取引業法では、取引主任者は、取引の関係者から請求があつたときは、取引主任者証を提示しなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０２４の答え　誤り
自然公園法第９条第１項及び同条第２項　「国立公園に関する公園事業は、国が執行する。」　及び　「地方公共団体及び政令で定めるその他の公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て、国立公園に関する公園事業の一部を執行することができる。」　と規定されている。