アメンバータイトル
「Be HAPPY! with MAPPY46」
難しいステップは、数をこなして、慣れれば必ずできるけど、
大きくキレイに、正しい姿勢で動くこと、
こっちの方が大事だし、こっちの方が難しいし、
これらが出来てこそ、上手な人だと思う
アメンバー申請は、随時受け付けています。
「Be HAPPY! with MAPPY46」
難しいステップは、数をこなして、慣れれば必ずできるけど、
大きくキレイに、正しい姿勢で動くこと、
こっちの方が大事だし、こっちの方が難しいし、
これらが出来てこそ、上手な人だと思う
![注意](https://stat.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/301.gif)
NHKスペシャル 法医学者たちの告白
犯罪による死因は何なのか?
それを突き止めるのが、法医学。
間違えれば冤罪を生む。
監察医と法医学者は違う。
日本ではごちゃごちゃになっている。
ハワイ州における監察医は、警察から独立している存在には驚いた。
その監察医の所長は、日本人である。
日本の法医学者の立場はおかしいと、日本を飛び出した人。
ところで、認知症による行方不明者が年々増加しているとニュースで流れていた。
発見までの時間が5日を超えると、生存率は0%らしい。
警察から見ると変死体扱いで、監察医へ回されるのだろう。
日本の監察医・法医学医は海外に比べて極端に少ない。
一方で、上記のような変死体の増加などにより、法医学解剖が順番待ちになる。
その結果、何が起こるかといえば、警察・検察の捜査の停滞。
慌てて法医学解剖を行って、死因判断誤りによる冤罪の発生。
年金財政
昨日公表された5年ごとの年金財政。
民放とNHKの報道が大きく違う。
NHKは中立で、年金部会の結果をそのまま伝えているのに対して、民放では不安を煽る部分だけを切り取って報道している。
NHK・民放の報道を見ていて思ったことは、国民年金・厚生年金だけ・・・他人任せじゃあダメってこと。
iDeCoもあるし、NISAもある。
要するに、一人ひとり金融(お金)リテラシーを、身に付けましょうってことになる。
金融リテラシーは、稼ぎましょう・お金を貯めましょうって話ではないです。
自分は何をしていることが幸せなのか?から始まり、そのためには年間いくらあれば維持・生活できるのかです。
・・・簡単に言えば、お金があれば幸せってことではないっていうこと。
【31】「何回説明しても伝わらない」はなぜ起こるのか?
面白かったです。
認知科学と心理学から、コミュニケーションとは何かを解きほぐしている。
特に終章の「直観の磨き方」は共感した。
例として書かれていたのが、ハドソン川の奇跡。
映画にもなった奇跡。
「直観」は天から降ってくるものではなく、そこへ向かってたゆまず歩き続ける中でやっと手に入れられえるもの。
話しが変わりますが、この本では、仕事ができる人はセンスがある。
スキルは学べる・人が教えることができるが、センスはそれができない。
センスを磨くには時間がかかると書かれていたと記憶している。
直観とセンスは同義だと思った。
直観・センスを、別の言葉で言えば、「視点・視座・視界」だろう。
・偏らず多くの視点を持つ。
・視座は、視点に似ているが、メタ思考だろう。
・視界は、一瞬で様々な視点・視座で考えられるか。
直観とは、無意識の中の記憶から生まれる無意識の中での思考。
意識して考えているのではなく、無意識のうちに脳が勝手に考えているもの。
「ひらめき」という表現で表されることもある。
AIにそれができるか?
私の答えは「できない」。
経験というものが、AIにはできないから。
また、感情も持てないから。相手の心も読めないから。
始めに戻って、「何回説明しても伝わらない」はなぜ起こるのか?
面白いから、まずは読んでください。
円安は続く
線路は続くよ、どこまでも。
線路が無くなったら、脱線してしまう。
円安は止まらない。
対ドルだけで見ただけではダメ。
全主要通貨に対して、円安が続いている。
ユーロ/ドルは安定して、1.07~1.10。
物価高の原因は、明らかに円安である。
国内GDPがマイナスであるのは、民間消費支出が少ないから。
でも、これって難しいですね。
物価高が続くのであれば、今買った方がよい場合もある。
我が家で2年前に購入した冷蔵庫。
その型番の製品は現在売っていないけど、ほとんど同じ機能の後継機の価格は1.5倍になっている。
・・・あのとき、買っておいて良かったという気持ちが大きい。
円安は一国では止められない雰囲気があります。
ならと、需要喚起に電気・ガスの値引きじゃあ消費向上は見込めない。
やっぱり、賃上げなんだろうなぁ。
株主資本主義から、人的(従業員)資本主義が、現段階での正解だろう。
具体的に言えば、個人個人のキャリアアップにどれだけ会社が手助けしてくれるか。
18÷0は、
事実とすれば、先生が知らなかったんだと思う。
周りの反応の記事ですね。
私の反応は、その式が気持ち悪いです。
「無限大∞」という答えはなかったのかなぁ。
絶対的正解がない(VUCA)時代。
相対的に正しければ、まずは正しいとして進めるしかないだろう。
そして、それは間違えかもしれないと感じたら、前の答えに固執せずに、朝令暮改で変えればよい。
グループ通算制度 遮断措置と遮断措置不適用
法人税のグループ通算制度は、理解が難しい。
ここまでは分かる。
所得がプラスのグループ会社と、所得がマイナスのグループ会社があった場合、マイナス所得を合算して、プラス所得の会社にそのマイナス額を配分して、法人税を減らす。
・・・マイナス会社の課税所得は、マイナスからゼロになる。
ここからを超える部分が問題。
具体的に言えば、グループ会社に税務調査が入り、当初の所得から変動したらどうなるかです。
連結納税の場合には、連納会社全体に影響した。
・・・正確性に開ける言葉でしたが、イメージはこう。
しかし、グループ通算制度では、遮断処置がとられ、変動した会社のみ影響する。
税務当局から言えば、税務調査がやりやすくなったがってことになる(税務調査後の負荷が少なくなった)。
ところが、これはグループ会社全体の所得がプラスの場合だけの措置。
グループ会社全体の所得がマイナスの場合には、様相が変わる。
上記の例で言えば、グループ全体の所得はマイナス。
しかし、グループ個社に税務調査が入り、税務調査の結果、その個社の所得がプラスに転じたにも関わらず、グループ全体の所得合計はマイナスであることが生じることがある。
この場合には、遮断措置は不適用になり、全体再計算を行う。
どのグループ会社に影響を及ぼすかというと、通算前所得がプラスの会社には影響がなく、通算後の所得はゼロのまま。
通算前所得がマイナスだった会社の通算後の欠損金額が変わってくる。
一方、連結納税制度もグループ通算制度も、国税である法人税だけの話。
地方税には関係ない。
法人税を計算する所得の通算後所得であり、
地方税を計算する所得は通算前の所得である。
すなわち、欠損金が生じると、法人税の欠損金額と、法人地方税の欠損金額に差異が生じる。
要するに、
グループ通算制度加入各社の会計と法人税と法人地方税につき、それぞれ連続性は保つものの、それぞれの各事業年度の利益(所得)が違う金額が出てくる。
定額減税のありがたみは感じなかった。
本日給料日。
額面は変わりませんが、手取りは定額減税のおかげで増えた。
しかし、もともと天引きされる所得税が少ないので、ありがたみはほぼゼロ。
これは、政策の失敗なような気がする。
一人当たり3万円の給付金の方がよかったんじゃないだろうか。
突然の電気・ガス代の補助も、平均的家庭で電気代で月1400円との報道。
全く物価高に追い付いていません。
ましてや私の働いている会社では、プライム市場の会社なのに、
基本給が下がったり、賞与が下がったって声をあっちこっちで聞きます。
TOBで入ってきたお金があるのに、従業員の賃金が減るという異常な現象が発生している。
その一方で、株主には特別配当。
人事政策の失敗だと見ています。
そして、私の今年度の住民税額はいくらなのかと、給与画面で調べると、2024年度が表示されない。
周りの人は、見れますよと。
即、人事へメールするものの、未だに回答がない。
どうなっているんだ?