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[編集] 外交日本の国際関係および Category:日本の国際関係史も参照 手を交わす福田前首相とブッシュ大統領日本政府は外交の基軸として、国際連合を中心として各国と幅広い外交を行い、援助および貿易を行っている。さらに、同盟国のアメリカ合衆国を最重要視し（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）、また伝統的に東アジア各国と強い関係（時に敵対を含む）を保ってきた。 海外での日本像は戦前は軍事力、戦後は経済力でのイメージが強い。現在では日本料理が多くの国で受け入れられているほか、日本はテレビゲーム、日本の漫画やアニメなどなど文化の発信地となっており、文化大国として国際的に認識されることも多くなってきている [編集] 国際連合かつて国際連合の前身である国際連盟を脱退し、第二次世界大戦を連合国(United Nations)と戦い敗れた（現在も敵国条項は削除されていない）。1956年（昭和31年）に日本はソ連との国交を回復し国際連合（国連）への加盟を果たした。国連においては非常任理事国として最多の10回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っている。国連改革の一環としてドイツ、インドらと常任理事国の拡大と加盟を訴えているが、拒否権を持つ現常任理事国、特にアメリカと中国の反対に遭い、挫折を余儀なくされた。 国連の日本人職員の数は少ない。その理由として日本語が国連公用語に数えられていないこと、国連で軽視されていること、（事実上アメリカ至上主義で）国連が軽視されていること等が指摘されている。日本の教養層の多くは、その多大な貢献に比べ、その恩恵及び評価を受け切れていないと指摘している。 海外派兵には消極的で、国連の武力行使自体は支持しても、経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、こうした姿勢には国際的な批判が強く、湾岸戦争においては日独は巨額の戦費負担をしたにもかかわらず、戦力を出さなかったため、国際的に非難され、特にイラクに攻め込まれたクウェートの評価は最低に近かった。こうした情勢を背景に近年では海外派兵についての世論も変わりつつあり、PKO協力法などの法案が成立し、いくつかの課題を残しつつも自衛隊を海外に送るための法的根拠が整った。また、防衛庁が防衛省に昇格して海外派遣が主任務へと変わった。以降、イラク戦争終結後、自衛隊を派遣して復興支援活動に携わるなど、軍事力を外交に活用する機会も増えている。 [編集] アメリカ合衆国アメリカ合衆国とは、軍事・経済・政治全てにおいて緊密かつ重要な関係を築いている。古くは黒船来航から始まる経済協力はアメリカの経済力を背景に大きなものであり続け、2006年（平成18年）まで最大の貿易相手国だった（輸出相手国としては現在もアメリカ合衆国が最大）。太平洋戦争（第二次世界大戦）では東アジア・西太平洋地域（当時の大東亜）で、4年間戦った末降伏し、米軍を主軸とした占領軍に占領され、今も米軍基地が日本中に残っている。 戦後の安全保障は日米安保条約を基礎としている。日本は米軍に基地と予算を提供し在日米軍を受け入れている。沖縄その他の在日米軍の軍事基地問題を巡り、日本・アメリカ合衆国の間で政治的課題がしばしば発生し、両国民の感情問題に発展することがある。また経済面において貿易競争や市場参入障壁など慣習面での差異がしばしば両国民の感情的な摩擦を招いている。 アメリカ合衆国は犯罪人引渡し条約を結ぶ数少ない国のひとつである。 [編集] 東アジア歴史的には日本の外交は地理的に近い中国や朝鮮など東アジア諸国を中心に行われていた。欧米をはじめ世界中との国交が盛んになるのは明治維新以後の事である。近隣であるが故に地政学上の対立が常に存在している。すなわち、日本と韓国、台湾はそれぞれ極東米軍と同盟・協力関係にあり、北朝鮮は中国と軍事同盟を結んでいる。また韓国とは竹島で、中国・台湾とは尖閣諸島で領土問題を抱えている。 日本は漢字文化圏、儒教文化圏の一角であり、伝統的な日本の文化には東アジアの文化をルーツにもつ物が多い。代表的なものは水墨画、陶磁器、禅宗、書道の習慣などである。明治以降は逆に西洋文化を取り入れて発展した日本の文化が東アジアに伝播することが増えた。 台湾と韓国は日本とは重要な貿易相手である。中国も改革開放政策後は経済的な成長を遂げ、多くの日系企業が生産拠点を持つ。中国は2006年（平成18年）より貿易総額でアメリカ合衆国を上回り、最大の貿易相手国となった。一方、北朝鮮に対しては経済制裁中である。 第二次世界大戦敗戦前、世界が帝国主義時代だったころ日本は軍事力を背景に東アジア地域に進出した。その事は歴史問題となっており、日本が歴史について発言するたび、中国、北朝鮮、韓国が発言内容が不適切と批判するサイクルが幾度となく起きてきた。 一方で日本では、反日暴動などに代表される各国の反日感情が盛んに報道されたほか、北朝鮮の国家犯罪への反発が1990年代後半から高まっている。2008年6月、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で、中国を好ましくないと答えた割合は84%（前年比17%増）となり、調査した24カ国の中で、最も高い割合だった。一方、中国は前年比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、両国民の間は依然として反発していることが明らかとなった。 しかし四川大地震で日本の救助隊が率先して受け入れられたことから、中国では対日感情が好転したと報道されている。中国は日本と経済的・文化的に極めて密接な関係にあるゆえに日本に対しては様々な感情が存在し、しかも状況によって変化しやすい。日本からの視点で中国を一方的に「反日」「親日」と簡単に割り切ることはできない。 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）とは現在、国交が存在しない。北朝鮮は日韓併合に対する評価や賠償問題・請求権問題のいずれについても決着していないとする姿勢を取っている。日本政府は日韓基本条約において朝鮮半島の正統な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を政府と認めていない。また賠償問題も韓国との条約によって解決済との立場を取っている。2002年（平成14年）の日朝首脳会談では賠償権を相互に放棄し、日本から北朝鮮が経済協力を得る方法で合意したと発表されたが、その後、国交正常化交渉はストップしている。その背景には日本人拉致問題や不審船事件に代表される北朝鮮の国家犯罪に対する日本世論の反発や核開発問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある。これらの問題を受けて、日本は現在経済制裁を北朝鮮に対して行っている。北朝鮮は核カードを使ってアメリカからテロ指定国家解除を引き出したが、アメリカはそれよりも厳しい制裁措置に移行させただけである。 韓国とは殖民地支配の影響で嫌日感情が強いが、アメリカとの同盟下、韓国では親米軍事政権が独裁を敷き、反共・反日教育を行うと同時に上から反日感情を抑えてきた。金大中政権で日本の大衆文化が自由化されて日本に親近感を持つ人々が増加すると同時に、民主化が進むとともに反日感情も浮上してきた。日本の右傾化への反感や領土問題である竹島問題も加わり、盧武鉉政権では嫌日運動が活発化した。そのため日本外交（拉致問題、常任理事国入りなど）は韓国の反対にあって難航し、日本人の韓国への感情は悪化した。 それぞれ米軍現在日本政府は中国に配慮し台湾を独立国家として承認しておらず、双方大使館を配置していない代わりに民間の利益代表部を置いている。 台湾（中華民国）は日清戦争で日本に割譲されて以来50年間の日本統治時代を経験し近代国家の礎を築いた。その後、連合国の一員として日本に戦勝しながらも共産党に大陸を追われた国民党が台湾を支配することになる。日本と中華民国は旧敵国であったが、反共の立場をとる西側陣営に所属した。安全保障においては台湾は台湾関係法などを背景に米軍と密接な関係にあり、日米同盟を持つ日本と間接的な協力関係にある。日本と台湾は互いに尖閣諸島の領有を主張し、たびたび係争が起きていたが深刻な対立には至っていない。日本との人的経済的な交流は一貫して盛んであり日本国外で初めて日本の新幹線システムを採用した。政局は国民党と民進党の二大政党であり、民進党の方が親日姿勢が強い。 [編集] 東南アジア東南アジア諸国とは基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との自由貿易協定 (FTA) の締結を模索している。 タイはタイ王室と皇室の関係が良好である。 フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ在日外国人である。 シンガポールとは日星協定を行っており、日本にとって初めての自由貿易協定締結国となっている。 東ティモールには、自衛隊も国連平和維持活動 (PKO) として派遣された。 カンボジアへは経済面での支援を行っており、また文化面では共産主義ポル・ポトにより破壊弾圧された仏教的施設・信仰の復興に日本の仏教界は大きく貢献している。地雷の撤去活動なども精力的に行われている。 スマトラ島沖地震では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらにインドネシアのアチェ州へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。 以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は東南アジア諸国連合 (ASEAN) 諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特にマラッカ海峡）は、日本が中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没している。その対策として、海上保安庁が東南アジア諸国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。 [編集] 南アジア日本は南アジア各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、インドおよびパキスタンが核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年（平成10年）の地下核実験から2005年（平成17年）4月まで援助を停止していた。 しかし、自衛隊イラク派遣などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉純一郎首相がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、情報技術での実績が注目されており、外務省は2006年（平成18年）にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。またG4として共に行動するなど関係強化を目指している。さらに2008年10月には、両国首脳が日印安全保障協力共同宣言に署名し、日本にとって、インドはアメリカ、オーストラリアに次いで、安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった[68]。 世界最貧国の一つとも言われるバングラデシュに対して、日本は経済、保健、自然災害対策など多くの面で援助を行っている。 [編集] 中央アジア中央アジア諸国は、かつてシルクロード経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、一部の希少な地下資源を除いて、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。 日本は、アメリカ合衆国が行ったアフガニスタンへの武力攻撃は支持したが、自衛隊はインド洋への派遣に留めている。 ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群の修復などに、日本は多額の援助を行っている。 [編集] 西アジア西アジアは日本の主要な原油供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。トルコ・エジプトなど治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、イラク戦争では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされるイラクへ自衛隊を派遣した。 [編集] イスラエルイスラエルとは経済・文化ともにこれまでのところ交流は薄い。また中東和平に関しての日本の立場は中立であり、大臣・政府高官が訪問する際にはイスラエル・パレスチナ自治政府の双方と会談が設定される等バランスが図られている。 [編集] ロシア日露関係は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。その緊張が最も高まった事件としては、1904年（明治37年）に始まった日露戦争や、太平洋戦争集結直前のソ連対日参戦などが上げられる。1986年（昭和61年）以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、北方領土問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（サハリン2で突如開発の中止命令が出された）などが生じている。 また国民感情においては、近年の日本ブームによってロシア国民の対日感情は概ね良好である。しかし、日本側は前述の北方領土問題や油田問題なども手伝い、全体としては良くないとされるが、実際のところ国民の目がロシアへ向く機会があまりない。 [編集] ヨーロッパ第二次世界大戦以降、日本は西ヨーロッパを中心としたNATO諸国と間接的な同盟関係にあった。欧州連合冷戦崩壊を経て東方拡大を続けておりNATO加盟国も増加の動きがある。 また、ドイツは日本と共に常任理事国を目指すG4のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、イギリスやスウェーデン、ベルギーなどの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。一方で第二次大戦で交戦したことによる悪感情が一部に残っており、特に植民地を失ったオランダなどが反日感情が強いといわれてる。 [編集] 中央アメリカ中央アメリカ（中米）諸国の中で、日本と最も関係が深いのはメキシコ合衆国である。明治の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、それまで列強各国の不平等条約に苦しめられてきた日本にとって、初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる永田町にあるのはメキシコ大使館のみである。日本企業が多数メキシコに進出しているなど経済的な関係も深い。 その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの、経済的な関係を中心に平穏な関係を持っている。また、キューバなどの社会主義国家とも経済・文化両面で友好的な関係が築かれており、ペルー日本大使公邸占拠事件でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの亡命受け入れを受諾）。 [編集] 南アメリカ日本と南アメリカ（南米）は地理的に地球のほぼ正反対に位置しているが、1872年（明治5年）にマリア・ルス号事件をきっかけにペルーとの修交が始まり、1898年（明治31年）にロシアとの戦争に備えてアルゼンチンから軍艦リバダビアとモレノをそれぞれ春日、日進として購入し、それらが日露戦争で活躍したことから本格的な関係が始まることとなった。 また、かつて南米諸国は日本からの移民を大量に受け入れた経緯から、その関係は深い。特にブラジルでは、約180万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれていることもあり、政治経済のみならず、文化的な面からも非常に深い関係を保っている。また、ブラジルはG4として日本と共に国連常任理事国を目指していることもあり、国際政治上で連携することも多い。 同じく多くの移民が渡り、ラテンアメリカで二番目に日系人人口の多いペルーは日系人大統領（アルベルト・フジモリ、スペイン語ではフヒモリとなる）が1990年代に就任したことで急速にその関係が緊密になったが、その後失脚し、後日フジモリは日本に政治亡命していた。 貿易関係ではチリとの関係が特に大きく、戦前から友好関係が続くアルゼンチン、パラグアイといった親日的な国家も多い。特にマルビーナス戦争（フォークランド紛争）中、アメリカ・イギリス・ECの再三の要請にも関わらずアルゼンチンへの禁輸措置を行わないなど、日本が採った独自外交は、アルゼンチンの知日家からは高く評価されている。 [編集] オセアニア・太平洋諸島日本はオセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年（平成19年）3月には、自衛隊とオーストラリア軍が国連平和維持活動（PKO活動）の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（安全保障協力に関する日豪共同宣言）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカ合衆国を除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。 また、南洋諸島の各国は、かつて日本が委任統治領、もしくは占領地として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。パラオは、かつて日系の大統領クニオ・ナカムラが就任しており、一部自治体で日本語が公用語として採用されているなどの経緯もあってか、官民合わせて非常に親日的である。 [編集] アフリカ日本とアフリカ諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた南アフリカ共和国には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。 1993年（平成5年）には、ODAなど経済支援を含む經濟的人的交流を深める目的の国際会議、アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on African Development。日本、国連、GCA、世界銀行共催）が開始された。 近年は日本はアフリカ諸国に大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。その背景として中華人民共和国（中国）がアフリカ諸国との関係強化を行っている情況がある。中国がアフリカ諸国との関係強化を進めていることは、資源確保や国連の票固めなどが目的であると指摘される。アフリカ諸国との関係強化に関して、人的交流が少ない日本は弱い立場に置かれている。中国は現地に住む多数の華僑などを活用して面的攻勢を進めている。 なお、サッカーなどスポーツの分野においては、アフリカ諸国を日本に招いた試合が行われており、良好な関係を築いている。 [編集] 日本の国際問題 [編集] 領土問題日本はロシア連邦、中華人民共和国、中華民国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国との間で領土問題を抱えている。 [編集] 北方領土詳細は北方領土問題を参照 ロシアとの間には北方領土問題がある。この問題は、第二次世界大戦前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む千島列島（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南樺太 （サハリン）を、第二次世界大戦末期にソビエト連邦が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま不法に実効支配を続けていると、日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは日ソ共同宣言を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-得撫島間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年（平成19年）になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。 [編集] 日中間の排他的経済水域詳細は東シナ海ガス田問題を参照 中華人民共和国 (中国) との間では、東シナ海の排他的経済水域を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。 近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。日本は国連の国際司法裁判所で判断を求めようとする立場をとっているが、中国はこの件を裁判所に提出しようとはしていない。 [編集] 尖閣諸島詳細は尖閣諸島領有権問題を参照 尖閣諸島（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中華人民共和国 (中国) 及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年（平成17年）、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。 [編集] 竹島問題詳細は竹島 (島根県)を参照 竹島（韓国名:独島）は、日本の島根県、隠岐島から北西約157km、大韓民国、慶尚北道の鬱陵島から約92kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、日本は自国の領有権を主張しており、韓国は1950年代初頭から領有権を主張し始めて、対立している。 韓国併合以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土だったかについては議論の対象となっている。竹島は、1905年（明治38年）の閣議決定・島根県告示による島根県編入で日本の領土となったが、韓国政府は「秘密裏に、また強制的に行われたものであり、法的根拠は持たず無効である。」と主張している。これに対して日本政府は「国際法に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」と主張している。 独立以降韓国は、李承晩ラインを一方的に設定し、李承晩ライン内に入った日本の漁船と漁民を拿捕し、釜山収容所に抑留した。また、漁船が相次いで銃撃され、多数の死傷者が出た（第一大邦丸事件など）。この頃から竹島領有問題が浮上した。その後の日韓国交正常化交渉で、日本側が李承晩ラインの不当性と竹島の領有を強く主張し、1965年（昭和40年）に李承晩ラインは廃止となった[69]。 1954年（昭和29年）7月に韓国海軍がこの島を占領し、1956年（昭和31年）4月 から海洋警察が引き継いで駐屯している。これに対し、日本は韓国による不法占拠として抗議し続けている。また、日本は領土問題解決のために国際司法裁判所への付託を韓国に提案したが、拒否されている。 この島は韓国国民にとっては独立の象徴と考えられていることや、竹島周辺の海域が豊かな漁場であること、また莫大なメタンハイドレートが埋蔵していると推測されていることや大規模な海底油田がある可能性も指摘されており、このようなことがこの問題の解決を難しくしている。 なお、この海域周辺にはかつてニホンアシカが生息していた最後の海域でもあり、調査こそ行われていないが、生存の可能性がわずかながら指摘されているも、現状での調査は不可能で、何よりも韓国によって軍事要塞と化した竹島では既に絶滅したとの見解が強い。 [編集] その他その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。 沖ノ鳥島 日本と中華人民共和国（中国）の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、日本の領有権は認めているものの、2004年（平成16年）ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。 日本海の呼称 日本を含む世界諸国と韓国・北朝鮮の見解が対立している。詳細は日本海呼称問題を参照。 与那国島の防空識別圏 与那国島の西2/3が、沖縄県のアメリカ占領期に東経123度線に沿って設置された防空識別圏（ADIZ、アディズ）を引き継いでいるため、台湾の管理下にある。現在、日本と台湾は関係が良好であるため情報のやりとりはスムーズに行われているが、台湾有事においては防衛上の重要な問題となる可能性が高い。2005年末から2006年にかけて台湾側が防空識別圏を与那国島から外して運用していた事も判明しているが、特に取り決めなどが交わされているわけでもなく、曖昧なままである。（→与那国空港を参照） [編集] 渡航日本人の問題 [編集] 日本人の安全近年、渡航する日本人が増えたことにより、渡航する日本人が犯罪に巻き込まれるケースが増えている。特に米国のアメリカ同時多発テロ事件移行は、中東をはじめ、テロ活動が盛んな地域では爆破事件や邦人の拉致、監禁事件などが多発している。有名な例としては、イラク日本人人質事件、アフガニスタン日本人拉致事件などが起き、2005年には武装勢力に日本人が殺害されてる事件もおきた。また2002年には日本人旅行客がニューカレドニアのリゾート地で地域の風習や文化をよく知らずに無断で聖地に侵入し、現地民に殺害されるという事件もおきている。 [編集] 日本人のマナータイ、ミャンマーなどの南アジア、フィリピンなどの東南アジアでは日本人旅行者による現地民の未成年売春行為などが多発し問題化している。日本国では国内外を問わず、児童買春をした場合、5年以下の懲役、または300万円以下の罰金を科す児童買春禁止法を定めているがルールを守らない者もおり、現地における日本国・日本人のに対するイメージを損なっている。[4] [編集] 福祉 [編集] 社会保障制度第二次世界大戦後の日本は、家族や地域社会での相互扶助を重視しつつ、憲法が人権の種類の一つとして定める、国民が健康で文化的な生活をする社会権の実現を目ざした。政府は、国民の生活において最低限の福祉サービスを児童保育、学校教育、職業訓練、雇用保険（1974年（昭和49年）以前の失業保険）、障害者介護・自立支援、生活保護、国民年金といった行政サービスとして提供しつつ、企業年金制度、退職金制度といった企業福祉を充実させる政策をとってきたが、近年は企業福祉から疎外された非正規雇用者が増加する一方、アメリカ合衆国型の低福祉・低負担化[70]が目指され、その結果として健康で文化的な生活をする必要最小限の生活が出来ない貧困層の存在が社会問題になっている。 1961年（昭和36年）以降、「国民皆保険」とされ、生活保護の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民（および日本に1年以上在留資格のある外国人）が何らかの形で健康保険に加入するように定められている。近年、所得水準が低く保険料を支払えない人の増加が社会問題になっており、社会保障の一元化などが課題となっている。 [編集] 健康厚生労働省 によれば、日本国民の2006年（平成18年）度の平均寿命は[71]男性79.0歳、女性85.8歳であり、世界保健機関 (WHO) によれば[72]世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3歳、女性77.7歳（2001年（平成13年））となっており、これも世界一長寿となっている。 日本人の死因は、戦後すぐでは結核などの感染症が多かったが、現在では一に悪性新生物（癌）、二に心疾患、三に脳血管疾患と、生活習慣病を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。 [編集] 医療世界最低レベルの周産期死亡率・平均余命を達成している一方、WHOの2004年度の統計値によると、人口千人あたりの医療職員数は、医師は1.98、歯科医師は0.71、看護師は7.79、助産師は0.19、薬剤師は1.21であり、経済的に豊かな国（国民一人当たりのGDPが20,000ドル以上）の中でも最低（最低グループ）[73]であり、開発途上国と比較しても日本より上回っている国は多数あることから、人口比の医療職員数の不足が指摘されている。GDPに対する保健支出の比率は7.8%、保健支出に対する政府の負担比率は81.3%で、経済的に豊かな国の中では標準的な水準である[74]。急速に進む出生率の低下・労働世代人口の減少・高齢化社会への対応として、国民健康保険料の増額、医療費自己負担分の増加、後期高齢者医療制度の導入など、国民の負担は増加する傾向にある。国会・政府の医療費抑制の政策により、近年医療サービス水準は低下しており、病院の70%が赤字経営で、産科の廃止や夜間救急医療の廃止など医療サービスの機能停止が各地で問題となっているが、有効な対策が提示されていない。もっとも中小企業の赤字率は2006年（平成18年）の民間推計[5]で71.34%であり、病院経営が他の産業に突出して不振であるということは示さない。これは税制に理由があり、家族経営の中小・零細法人の場合、法人収益を計上して株主配当により分配するより給与分配したほうが税制上有利になるという事情による。 日本では大学の医学教育や基礎医学研究の場における感染症や寄生虫症の扱いが、先進工業国の中でも突出して後退しており、麻疹輸出国として以前より非難されている。また海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症に対する態勢に危惧が抱かれている。 [編集] 育児現在の日本は少子高齢化が進んでいる。 明治以降、日本が近代化する過程で乳児死亡率低下、国力上昇により人口の激増がおこったほか、戦後のベビーブーム（団塊の世代）により若年者ほど多いピラミッド状の人口構成だった。しかし、高度成長期以降は少子化が進み、一人の女性が生涯に産む子供の数は世界でも最少レベルの1.3近くまで低下、人口減少に転じた。その原因として、経済的に豊かになったこと、医学と医療技術の向上により死亡率が減少したこと、教育水準が向上し教育費負担が大きくなったこと、公的な育児支援制度が不足していること、長時間労働により育児の時間が不足するとともに仕事と育児の両立が困難なこと、核家族化によって祖父母の助けが減ったこと、地域社会の助け合いが薄れたことなどが複合的な要因として指摘されている。政府は出生率の低下を深刻な問題と認識し、現在の人口を維持できる2.0～2.1前後まで増加させようと考えているが、政府や社会として有効な対策がなされず、出生率が著しく低い状況を解消できる見通しはたっていない。 [編集] 介護経済的に豊かになったことと、医学と医療技術の向上により、日本は平均寿命と平均健康寿命が世界で最も高い国になったが、それは高齢期の生活に介護が必要な人口の増加をもたらした。日本では要介護者の介護は伝統的には家族が行なっていたが、長時間労働により介護の時間が不足するとともに仕事と介護の両立が困難なこと、祖父母・父母・孫子の複数世代同居家族から父母と子の家庭に変化したこと、高齢者が夫婦二人や一人住まいの状況がよくあること、地域社会の助け合いが薄れたことなどが複合的な要因となって、家族による介護が困難になり、2000年（平成12年）に介護保険制度が創設され、介護を家族と行政と地域社会の協力で行う政策に転換した。しかし、制度や運用の経験が不十分なこと、介護の仕事は激務であるが介護報酬が低額で介護事業者や介護労働者が十分な収入を得られないこと、行政の予算不足により福祉に必要十分な予算が無いことなどの複合的な要因により、要介護者やその家族からの様々な需要に対して、必要で十分なサービスは提供できていない。 [編集] 自殺警察庁の統計[75]によると、1978年（昭和53年） - 2006年（平成18年）の期間で、自殺者数と人口10万人あたりの自殺率の推移を見ると、自殺率が最も高かった年度の（自殺件数と）自殺率は、2003年（平成15年）の（34,427）27.0、男性は（24,963）40.1 女性は（9,464）14.5である。自殺率が最も低かった年度の（自殺件数と）自殺率は、1991年（平成3年）の（21,084）17.0、男性は（13,242）21.7、女性は（7,842）12.4である。2006年（平成18年）は（32,155）25.2、男性は（22,813）36.6、女性は（9,342）14.3である。1978年（昭和53年） - 1997年（平成9年）は（20,788 - 25,202）17.3 - 21.1だったが、1998年（平成10年） - 2006年（平成18年）は（31,042 - 34,427）24.4 - 27.0である。厚生労働省の統計[76]によると、1955年（昭和30年） - 2006年（平成18年）の期間で、自殺者数と人口10万人あたりの自殺率の推移を見ると、自殺率が最も高かった年度の（自殺件数と）自殺率は、1998年（平成10年）の（32,122）25.4である。自殺率が最も低かった年度の（自殺件数と）自殺率は、1967年（昭和42年）の（14,268）14.2である。1961年（昭和36年） - 1974年（昭和49年）は（14,268 - 19,283）14.2 - 17.4だったが、1998年（平成10年） - 2006年（平成18年）は（29,671 - 32,414）23.3 - 25.4である。WHOの2007年（平成19年）の統計[77]によると、WHOに自殺統計を報告している101か国の中で、日本の自殺率は高い順に11位であり、人口一人当たりのGDPが20,000ドル以上の経済的に豊かな国の中では高い順に1位である。政府は自殺問題を重要な課題と認識し、日本が先進国の中で最も自殺率が高い原因について、宗教的要因・日本人の死生観など様々な原因が仮説として提示されているが、現時点では原因は明確に解明されていない。ただし、諸外国と比較して、社会全体で自殺を包括的に予防する対策の不備が指摘され、包括的予防対策の整備を求められている。2006年（平成18年）に自殺対策基本法[78]が制定されたが、自殺予防に関する基本的な考え方を規定しているが、具体的な政策・制度は規定していないので、自殺率減少は実現できず、政府や社会として有効な対策は実施されていない。 [
