2014年2月24日(月)先勝
今日、ウクライナの現政権が崩壊した。
そのニュースが報道ステーションで流れていた。その報道ステーションでは、同時に、実質賃金指数が0.5%低下していることを受け、賃上げがいつされるのかと、国会内で首相と論争されている風景が映し出されていた。その質問を受け、日銀短観からすると景気動向が上向いているので、それで賄えるはずだ、と主張する首相も映し出されていた。また放送内では同時に、武器輸出三原則を緩和、武器がある条件で輸出できるようにしたという話もしていた。そしてその後、安倍政権の支持率が下がり、7か月ぶりに5割を切り48.8%になり、不支持率は増え30.9%になったことを報道していた。
別のニュースでは、子宮頸がんワクチンの接種推奨を再開させる検討が進められていることを採りあげ、その後遺症について、重篤患者が千人以上いるのに、海外と比べると大した割合ではない、という内容を話している役人の姿が報道されていた。この内容は、明らかに千人以上は割合的に少ないから、問題ないではないか、という話に個人的には聞こえた。
一方、同じような時間帯のフジテレビのニュースでは、内閣支持率が1月からほぼ横ばいの52.9%で、不支持率も0.6ポイント減って31.9%だったと、テレビ朝日とは全く逆の報道がされていた。
さて、ここで感じることは、割合という数字の怖さである。どのニュースにおいても、両極で捉えることができる内容である。それを、マスコミは、自分たちに都合のいい内容を切抜きして都合のいい数字を伝えているのである。
別の話になるが、先ほど、大学生と話していた。先生、なぜ、受信料は払わなければいけないのですかとの質問。必要なくないですか、NHK、とのこと。さて、みなさんはどのように答えるのだろう彼曰く、テレビはいらないですよねー、とのこと。でも、高齢者は必要なのかなとも言っていた。今や彼らにとっては、テレビから得られるものはなく、スマホで十分だと言うのです。しかし、今まではテレビが現代文化を作ってきたことを話すと、少し納得してくれたようです。でも、それだと、スマホが使える人が増えると、やっぱりいらなくないですかという話になった。
まさに。。。
今のテレビの形は、あるモデルを広めるため、マジョリティを採用し、マイノリティを黙殺してきた。しかし、今や、マジョリティもマイノリティも拡散していまい、モデル化が困難な時代に突入している。とりわけ、これからのモデルは、マスコミが描くモデルとはかけ離れているため、目につかないところにある。(もしくは、マスコミが目をふさぎたい環境下にある。)そのため、気付かない。(もしくは、気付かないフリをする。)その間、どんどんどんどん、マスコミと社会が描くモデルはかけ離れていく。。。
おそらく、今の形のテレビの力は確実に落ちていくのでしょう。なぜなら、今の形とは、割合が高い方にのみ流れ、その価値観を押し付ける形で作られているからである。しかし、今や多様化の時代。割合が低くても、どこかのタイミングで変わる可能性が高まっている社会である。その動きは激しく、臨機応変に対応しなければならない。
ウクライナの政権崩壊も急転直下、まさに動きが激しい現代だからこそ起こった出来事なのだろう。しかし、このウクライナの出来事は、EUとロシアとの関係選択を誤ってしまったから起こったことのようです。この出来事は、世界は当然のことながら、日本も注視しなければならない出来事です。対岸の火事では済まされないことになる可能性があります。なぜなら、グローバル化がすすめられ、世界は一つ、がかっこいいと思わされていることに流されている現代。ましてや、安倍政権は、この日本でも戦争ができるように仕向けようとしてるようです。
どこか、世界の流れが、いずいです。(いずい、は仙台方言で、なんとなく居づらいとか、なんとなく落ち着かないとか、そんな意味らしいのですが、当てはまる標準語が見つからず、結構使っています。)
日本もしかり。
おそらく、安倍政権も、誤った選択をしているのではないかと思うのです。アベノミクスで鼻息が荒かった昨年とはうって変わって、今や虚勢を張っているだけの姿のように感じる、首相の姿。なぜなら、アベノミクスの根本の問題にあるような気がします。そもそもアベノミクスは、歳出を減らさずに、どちらかというと歳入を増やしましょう、とやっている政策であります。確かに、この論は正しいのかもしれませんが、歳入を支えていたものは、石油や石油由来製品群であります。これが減ってきている以上、歳入は増えるはずもありません。この原理原則を理解して政策をやらなければならないはずのように思うのです。(この原理原則を理解していない気もしますが、、、あしからず。。。)
しかも、アベノミクス以外のこと、例えば、集団的自衛権、原発再稼働、子宮頸がんワクチン、武器三原則、靖国参拝、等々、これらはどう見ても世論で議論された内容とは思えない。それこそ、ウクライナならデモが起こるレベルのような気もする。そんなマスコミは、FNNは安倍政権にすり寄り、ANNはすり寄っているようには見てとれない。どちらを選択するかは、受け取り手次第。
さて、日本人は、公明正大に判断できるのか冷静に見ていく必要があるのだと思う。。。
今日、ウクライナの現政権が崩壊した。
そのニュースが報道ステーションで流れていた。その報道ステーションでは、同時に、実質賃金指数が0.5%低下していることを受け、賃上げがいつされるのかと、国会内で首相と論争されている風景が映し出されていた。その質問を受け、日銀短観からすると景気動向が上向いているので、それで賄えるはずだ、と主張する首相も映し出されていた。また放送内では同時に、武器輸出三原則を緩和、武器がある条件で輸出できるようにしたという話もしていた。そしてその後、安倍政権の支持率が下がり、7か月ぶりに5割を切り48.8%になり、不支持率は増え30.9%になったことを報道していた。
別のニュースでは、子宮頸がんワクチンの接種推奨を再開させる検討が進められていることを採りあげ、その後遺症について、重篤患者が千人以上いるのに、海外と比べると大した割合ではない、という内容を話している役人の姿が報道されていた。この内容は、明らかに千人以上は割合的に少ないから、問題ないではないか、という話に個人的には聞こえた。
一方、同じような時間帯のフジテレビのニュースでは、内閣支持率が1月からほぼ横ばいの52.9%で、不支持率も0.6ポイント減って31.9%だったと、テレビ朝日とは全く逆の報道がされていた。
さて、ここで感じることは、割合という数字の怖さである。どのニュースにおいても、両極で捉えることができる内容である。それを、マスコミは、自分たちに都合のいい内容を切抜きして都合のいい数字を伝えているのである。
別の話になるが、先ほど、大学生と話していた。先生、なぜ、受信料は払わなければいけないのですかとの質問。必要なくないですか、NHK、とのこと。さて、みなさんはどのように答えるのだろう彼曰く、テレビはいらないですよねー、とのこと。でも、高齢者は必要なのかなとも言っていた。今や彼らにとっては、テレビから得られるものはなく、スマホで十分だと言うのです。しかし、今まではテレビが現代文化を作ってきたことを話すと、少し納得してくれたようです。でも、それだと、スマホが使える人が増えると、やっぱりいらなくないですかという話になった。
まさに。。。
今のテレビの形は、あるモデルを広めるため、マジョリティを採用し、マイノリティを黙殺してきた。しかし、今や、マジョリティもマイノリティも拡散していまい、モデル化が困難な時代に突入している。とりわけ、これからのモデルは、マスコミが描くモデルとはかけ離れているため、目につかないところにある。(もしくは、マスコミが目をふさぎたい環境下にある。)そのため、気付かない。(もしくは、気付かないフリをする。)その間、どんどんどんどん、マスコミと社会が描くモデルはかけ離れていく。。。
おそらく、今の形のテレビの力は確実に落ちていくのでしょう。なぜなら、今の形とは、割合が高い方にのみ流れ、その価値観を押し付ける形で作られているからである。しかし、今や多様化の時代。割合が低くても、どこかのタイミングで変わる可能性が高まっている社会である。その動きは激しく、臨機応変に対応しなければならない。
ウクライナの政権崩壊も急転直下、まさに動きが激しい現代だからこそ起こった出来事なのだろう。しかし、このウクライナの出来事は、EUとロシアとの関係選択を誤ってしまったから起こったことのようです。この出来事は、世界は当然のことながら、日本も注視しなければならない出来事です。対岸の火事では済まされないことになる可能性があります。なぜなら、グローバル化がすすめられ、世界は一つ、がかっこいいと思わされていることに流されている現代。ましてや、安倍政権は、この日本でも戦争ができるように仕向けようとしてるようです。
どこか、世界の流れが、いずいです。(いずい、は仙台方言で、なんとなく居づらいとか、なんとなく落ち着かないとか、そんな意味らしいのですが、当てはまる標準語が見つからず、結構使っています。)
日本もしかり。
おそらく、安倍政権も、誤った選択をしているのではないかと思うのです。アベノミクスで鼻息が荒かった昨年とはうって変わって、今や虚勢を張っているだけの姿のように感じる、首相の姿。なぜなら、アベノミクスの根本の問題にあるような気がします。そもそもアベノミクスは、歳出を減らさずに、どちらかというと歳入を増やしましょう、とやっている政策であります。確かに、この論は正しいのかもしれませんが、歳入を支えていたものは、石油や石油由来製品群であります。これが減ってきている以上、歳入は増えるはずもありません。この原理原則を理解して政策をやらなければならないはずのように思うのです。(この原理原則を理解していない気もしますが、、、あしからず。。。)
しかも、アベノミクス以外のこと、例えば、集団的自衛権、原発再稼働、子宮頸がんワクチン、武器三原則、靖国参拝、等々、これらはどう見ても世論で議論された内容とは思えない。それこそ、ウクライナならデモが起こるレベルのような気もする。そんなマスコミは、FNNは安倍政権にすり寄り、ANNはすり寄っているようには見てとれない。どちらを選択するかは、受け取り手次第。
さて、日本人は、公明正大に判断できるのか冷静に見ていく必要があるのだと思う。。。