コンビニ・チャージ契約 最高裁判決批判
出典： 月刊誌 『税経通信』 ０７年９月号 （株式会社税務経理協会、０７年８月１０日発行） 
最高裁判所第２小法廷 決文文 PDFファイル
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セブン－イレブン・ジャパン『ロスチャージ事件』の検討
加盟店舗で常態的に発生する食品の廃棄原価や、万引きされた商品の原価（被害額）、いわゆる損失額が売上総利益に含まれています。セブン－イレブンはこれを『本当の荒利』と主張しました。