フラット３５Ｓの優遇金利が復活
今朝の日経新聞から。
国土交通省は、住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇を年内にも再び拡大する方針を決めた。
現在は０．３％の金利優遇幅を０．７％に拡大、特に被災地には１．０％の優遇を適用する計画とのことです。
フラット３５とは、住宅金融支援機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化して期間投資家に売却して資金を調達する長期固定金利型の住宅ローンです。
フラット３５の中でも、省エネなどに優れた住宅に特に金利を優遇する商品が「フラット３５Ｓ」というわけです。
今回この「フラット３５Ｓ」の優遇金利幅が拡大するわけで、国内の住宅投資を下支えする狙いがあるようです。
「住宅ローンの借り換え」も「任意売却」も「個人再生」もすべて専門スタッフが相談をお受け致します。
個人再生のご相談は
「大阪の個人再生・自己破産相談室 」へ
住宅ローンのご相談は、
ＴＥＬ ０１２０－５１－８１０７
ＦＡＸ ０７２－９９７－７５５８
司法書士法人リーガルパートナーに寄せられた「お客様の声 」
ただいまブログランキング第○位？
↓ ↓
不適合になる原因とは
個人的な事情でブログの更新が止まってしまいましたが、今日からぼちぼち再開いたします。
（まず復習の意味も込めて）
借り換え時には「新規の借り入れ」と同等の融資条件が必要になりますので十分にご注意ください。
１回目の融資（現行の住宅ローン）は通ったのに、借り換え時の審査が通らないといった事も現実におこります。
さて、前回のブログで前振りさせて頂いた不適合となる原因としては、
l 収入の減少により、返済負担率があがった。
l 転職・起業などで勤続年数要件を満たせなくなった。
l 教育資金の借り入れなどで、借り入れ金額が増加してしまった。
l 信用情報機関に登録されてしまった。
l 団体信用生命保険に加入できない傷病にかかっている。
等があげられます。
これらは優遇金利に影響が出てくる事項もありますので、事前に新規借り入れ先の銀行に確認致しましょう。
また「傷病」に関してはご自身では問題ないと思われていなくても実際の融資審査の際に問題になる可能性もありますので、事前に必ずチェックしましょう。
最後に、借り換えにより新しい住宅ローンを借り入れる際、住宅ローン控除の適用を希望される場合、新たな住宅ローンが要件を具備していないといけませんので注意が必要になります。
つまり新規借り入れの住宅ローンの償還期間が１０年未満であれば要件を具備していないということになります。
住宅ローンのご相談は、
ＴＥＬ ０１２０－５１－８１０７
ＦＡＸ ０７２－９９７－７５５８
司法書士法人リーガルパートナーに寄せられた「お客様の声 ｝
↓ ↓
借り換え手続きのフローチャート
一般的な借り換え手続きのフローチャートを示すと下のようになります。
ポイントとしては、借り入れ先、現行の住宅ローンの金融機関の両方と同時並行で打ち合わせを行うことです。
① 借り換え先に事前審査の申し込み
② 事前審査の承認回答
③ 本審査申し込みと現在借り入れの住宅ローンの一括返済の申し込み
④ 融資承認の確認
⑤ 融資実行
⑥ 現行の住宅ローンの一括返済・抵当権の抹消登記（新たな住宅ローンの抵当権の設定も行う。）
また、借り換え時には「新規の借り入れ」と同等の融資条件が必要になりますので十分にご注意ください。
現状によっては、１回目の融資（現行の住宅ローン）は通ったのに、借り換え時の審査が通らないといった事も現実におこりますので。
どのような場合に不適合となるのか？ 次回に続きます。
「住宅ローンの借り換え」も「任意売却」も「個人再生」もすべて専門スタッフが相談をお受け致します。
個人再生のご相談は
「大阪の個人再生・自己破産相談室 」へ
住宅ローンのご相談は、
ＴＥＬ ０１２０－５１－８１０７
ＦＡＸ ０７２－９９７－７５５８
司法書士法人リーガルパートナーに寄せられた「お客様の声 」
ただいまブログランキング第○位？
↓ ↓