　平成28年7月以降の安倍政権の外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

安倍政権は、外国人を増やす政策を積極的に進めるとともに、外国人が暮らしやすい環境の整備も進めています。

このまま外国人受け入れや外国人対応の政策が進めば、日本は日本人のための国ではなくなっていくでしょう。

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

１　平成24年(2012)11月～平成26年(2014)5月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html

２　平成25年(2013)3月～平成27年(2015)4月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016746867.html

３　平成27年(2015)3月～平成28年(2016)1月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12127061949.html

４　平成28年(2016)1月～平成28年(2016)6月

http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12226069262.html

平成28年（2016年）

7月13日　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000122.html
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（平成28年1月1日現在）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428871.pdf
総　　　計：1億2,806万6,211人　（△16万0,272人、△0.12%）
日本人住民：1億2,589万1,742人　（△27万1,834人、△0.22%）
外国人住民：　　 217万4,469人　（＋11万1,562人、＋5.41%）外国人住民の割合は1.70%
＊日本人住民の人口は、平成21年をピークに７年連続で減少
現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数

7月13日　日本の人口１億２６００万人割る　減少幅過去最大２７万人　東京集中加速、４１道府県でマイナス　：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130070-n1.html

7月27日　外国人家事で事業者初認定　ダスキンなど3社、神奈川で　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/130962956229559800
　国家戦略特区で解禁された外国人を使った家事代行サービスで、清掃大手のダスキンなど3社が27日、神奈川県での事業者に認定された。

7月27日　全国初の国家戦略特区・家事支援外国人受入事業　神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535107/
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f534413/#kikanlist
（受入企業）（株）ダスキン、（株）パソナ、（株）ポピンズ、（株）ベアーズ、（株）ニチイ学館

（参考）家事支援外国人受入事業　内閣府地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kajishien.html
（参考動画）

国家戦略特別区域諮問会議平成27年12月15日
https://youtu.be/TWQWiQqDKmI

安倍総理「本日も国家戦略特区で大きな成果があがりました。家事を支援する外国人が来年3月から、神奈川県の各家庭で活動を始めます」

8月1日　国家戦略特区　規制緩和、北九州市提案　国際大会の留学生通訳など　：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160802/ddl/k40/010/607000c

8月2日　閣議決定「未来への投資を実現する経済対策」について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016080202.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/keizaitaisaku_honbun_160802.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0808/sankou_01.pdf
p.19　⑥外国人材の活用については、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材の受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。

8月5日　外国人の訪問介護、１７年度から＝人材不足緩和へ－厚労省　：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500036&g=eco
8月5日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

8月11日　外国人、働く環境整備　20年に病院100カ所　相続税も見直し定着促す　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3O_Q6A810C1MM8000/
　政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材を呼び込む。

8月11日　難民申請、大幅増加５０１１人　今年上期　認定４人のみ　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ895K49J89UTIL03N.html
　日本で今年の上半期（１～６月）に難民認定申請をした外国人は５０１１人で、過去最多だった昨年（年間７５８６人）を大きく上回る年間１万人ペースで増えていることが、法務省への取材でわかった。

8月16日　難民認定、最短半年に＝「出稼ぎ」は事前審査で除外－法務省　：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600513&g=pol

8月27日　多様な国籍の子、各校散在　半数「日本語学習が課題」　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/142049290050487804
外国人住民が全国で増える中、多様な国籍の子どもたちへの対応に学校が追われている。

8月28日　海外人材首都圏に呼び込み　都など特区活用　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0A_X20C16A8MM8000/
　政府は東京都など大都市圏で、高度人材を中心に外国人の受け入れを拡大する。都内では12月をめどに外国人による家事代行サービスを解禁し、ビジネスマンや研究者など在留外国人が生活しやすくする。横浜市では住宅容積率の緩和で、外国人向け子育て支援施設などを併設した高層マンションの建設を認める。外国人に住みやすい環境を整え、投資拡大や起業の増加などに結びつける。

8月31日　国家戦略特別区域会議　合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi.html
資料：1

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi/shiryou1.pdf
各区域における区域計画案に盛り込む事業一覧
東京都：家事支援外国人受入事業
外国人家事支援人材を活用。　平成28年11月を目途に実施
神奈川県：住宅整備事業
横浜駅周辺地区に、外国人向け施設を備えた住宅を整備し、職住近接を実現　平成30年7月着工予定
資料3：

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi/shiryou3.pdf
p.6　虎ノ門四丁目地区（森トラスト株式会社）　平成32年3月竣工予定
○外国人の生活をサポートする機能の導入
・多言語対応の生活コンシェルジュ
・大規模医療施設と連携した多言語対応の医療機能
p.11　横浜駅周辺地区における国際ビジネス拠点機能の強化
【強化のポイント】
・グローバル企業・人材の積極的誘致と、市内企業の国際展開支援
・外国人就業者が嗜好する職住遊近接の環境づくり
・外国人就業者の家族、留学生を受け入れる体制強化と環境づくり
p.12　外国人が安心して暮らせる生活環境を整備
・短・中期滞在外国人向けサービス
・多言語対応可能なメディカルモール
・24時間常駐多言語コンシェルジュサービス
・外国人受入れ可能な子育て支援施設
参考3：

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi/sankou3.pdf
国家戦略特区の「新たな目標」
①残された「岩盤規制」の改革
・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進

8月31日　外国人の家事代行、都も解禁　知事正式表明　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H2I_R30C16A8EE8000/
　小池知事は会議で「アジアナンバーワンとしての金融拠点の地位を取り戻す観点から、2020年には海外の高度金融人材が集積するように大改革していきたい」とも強調した。特区を活用して、国際金融都市の機能を強化していく考えだ。具体的には、都内に進出する外資系金融機関で働く専門知識を持つ外国人を対象に、親や家事使用人の帯同を認めるなど優遇措置を受けやすくするよう求めた。

8月31日　第2回　多文化共生事例集作成ワーキンググループ　総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

9月1日　外国人の家事代行、東京も解禁へ　１１月にも事業者公募　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12537389.html
　外国人による家事代行サービスが東京都で解禁される見通しとなった。都が３１日、国家戦略特区の規制緩和の適用を申請し、近く政府の諮問会議（議長・安倍晋三首相）で認定される。サービスの解禁は神奈川県、大阪市に次いで３地域目。

9月4日　外国人支援の専門部署設置は1割　市区町村、体制整備が課題：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/144942320205759995
（前略）　総務省は国籍や民族が違う人々がともに暮らせる「多文化共生」を国際化政策の柱の一つに掲げ2006年、推進に向けた指針や計画の策定を自治体に促した。言葉の問題や関係する制度が多いことから、担当部署の設置も提起した。

9月7日　外国人介護福祉士訪問介護も条件付きで認める方針　：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010673031000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-0907-0528-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010673031000.html

9月12日　第１回　未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html　配布資料４
成長戦略の課題と今後の検討事項
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai1/siryou4.pdf
p.6　⑥高度外国人材獲得の現状

・高度人材認定された外国人数（累計）

313 人（2012 年 12 月） ※2012 年 5 月 7 日制度開始

2,453 人（2014 年 12 月）前年比：190.3%増

4,347 人（2015 年 12 月）前年比：77.2%増

⇒（KPI）：2017 年末までに 5,000 人、2020 年末までに 10,000 人
・永住許可件数：45,066 人（2013 年）、35,697 人（2014 年）。（累計 700,500 人）

9月12日　国家戦略特区シンポジウム
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tocsymposium2016.html
小池百合子東京都知事資料　国家戦略特区による東京大改革
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/16sympo_tokyo.pdf
p.6　＜家事使用人帯同等に関する新規規制緩和要望＞
「外国人材による家事支援特例」の活用に加え、東京都に進出する金融系企業の高度金融人材等に対して、「高度人材ポイント」を特別加算する国家戦略特区の特例を要望（家事使用人の帯同等の出入国管理上のメリット）
p.7　虎ノ門地区における外国人を呼び込む「職住近接の空間」づくり
p.10　外国人の生活サポート機能
外国人子女等を対象とするインターナショナルスクールの整備を計画

9月13日　東京駅八重洲口に外国人学校誘致　小池知事が表明、特区を活用　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07146610S6A910C1L83000/
　東京都の小池百合子知事は12日、東京駅前にインターナショナルスクールを誘致する考えを明らかにした。三井不動産などが八重洲口で進める再開発事業で、超高層ビルの低層部に設置する。国家戦略特区の枠組みを活用して、税制優遇や容積率の緩和で後押しする。外国人の生活環境を整え、外資系金融機関などの呼び込みを加速する。

9月14日　働き方改革　外国人受け入れ拡充　政府検討　：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/153000c
　９月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。

9月19日対日投資セミナー　安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0919invest_speech.html
「プロフェッショナルとして日本に滞在している外国人は、直近の３年間で２割増加しています。こうした動きを加速化するよう、世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設します。」

9月21日安倍総理と金融関係者との対話
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0921finance.html
「例えば、一定の条件を満たせば、日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります。現在、詳細の詰めを行っています。乞う御期待です。」

9月22日　安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」　：日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html
また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

出典：ＮＮＮ

9月26日　在留外国人統計開始以降最多の２３０万人超　：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707421000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-0927-0159-22/www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707421000.html

出典：ＮＨＫ

9月27日　平成２８年６月末現在における在留外国人数について（確定値）　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00060.html
平成２８年６月末の在留外国人数は，２３０万７，３８８人で，前年末に比べ７万５，１９９人(３．４％)増加。
【平成２８年６月末】確定値公表資料
http://www.moj.go.jp/content/001204549.pdf

9月27日　本邦における不法残留者数について（平成28年7月1日現在）　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00061.html

　平成２８年７月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万３，４９２人であり，前回調査時（平成２８年１月１日現在）に比べ，６７４人（１．１％）増加しました。不法残留者数は，平成５年５月１日現在で２９万８，６４６人となって以降，平成２６年１月１日現在まで一貫して減少が続いていましたが，平成２７年１月１日現在から増加が続いています。

9月27日　外国人労働者受け入れ　介護や建設、政府検討　２国間協定で枠　技能実習の代替も　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H6P_W6A920C1MM8000/

10月2日　農業でも外国人労働者　政府、特区で解禁検討　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H6B_R01C16A0MM8000/
　政府は国家戦略特区を活用して、農業分野でも外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った。

10月3日　介護の担い手求め大阪の施設関係者がベトナムへ　：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010716741000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-1004-0202-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010716741000.html

10月4日　農業、訪問介護に外国人　担い手不足、来年度にも厚労省　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/155984329369912827
10月4日　農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討　日本人と同等以上の報酬：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/161005/plt1610050012-n1.html
10月4日　国家戦略特別区域諮問会議

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/04senryaku_tokku.html

10月11日　外国人労働者の受け入れ拡大要請へ旅館やホテルが協議会設立：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726301000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-1012-0203-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726301000.html

10月12日　安倍晋三首相が農業の外国人労働者受け入れ促進を明言　来年通常国会に特区改正法案提出　：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/161012/plt1610120014-n1.html
　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示した。

10月18日　【衆院ＴＰＰ特別委】安倍晋三首相「移民政策は毛頭考えていない」　：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180026-n1.html
　安倍晋三首相は１８日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ発効後のヒトの移動の円滑化に関連し、「移民は全く念頭にない」と述べ、移民の受け入れにつなげる考えはないことを明言した。一方でＴＰＰとは別に「高度外国人人材の受け入れ促進に加え、建設分野などで外国人材の受け入れを進めている」と述べ、外国人労働者の受け入れの意義を強調した。日本維新の会の小沢鋭仁氏に答えた。

10月21日　介護現場の外国人大幅増へ　「技能実習」職種に追加 :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/162016070971867139
介護現場に外国人実習生…衆院委で２法案可決 : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161021-OYT1T50151.html

10月25日　介護職に外国人材拡大　関連２法案が衆院通過　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H5F_V21C16A0MM0000/

10月26日　平成27年国勢調査人口等基本集計結果　総務省
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon1/pdf/youyaku.pdf
○我が国の人口は１億 2709 万５千人（平成 27 年 10 月１日現在）
○ 大正９年の調査開始以来，初めての減少（平成 22 年から 0.8％減，年平均 0.15％減）
10月26日　総人口、初のマイナス＝０．８％減、１億２７０９万人－１５年国勢調査確定値　：時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600550&g=soc

10月26日　第3回　多文化共生事例集作成ワーキンググループ　総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

10月28日　平成２７年における留学生の日本企業等への就職状況について　法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00111.html
　平成２７年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は１７，０８８人（注）（前年比２，９１８人増），うち許可数は１５，６５７人（前年比２，６９９人増）で，いずれも前年と比べて増加し，過去最高を記録しました。許可率は９１．６％で前年と比べて微増でした。
10月28日　「留学後に日本で就職」最多１万5657人　15年法務省集計　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4B_Y6A021C1PP8000/

10月28日　平成２７年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について　法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00112.html
　平成２７年に我が国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は２２，７５６人で，前年比２３．１％増加しました。

10月28日　～ＥＰＡ介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について～
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141301.pdf

10月31日　【技能実習制度に盲点】止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大　：産経ニュース

http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310003-n1.html
10月31日　【技能実習制度に盲点】消えた中国人　５年間で１万人超　昨年の失踪外国人が最多　治安に影響も　：産経ニュース

http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html

11月7日　日本語教育：充実へ議連発足　外国人受け入れ増、地ならし　：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161108/k00/00m/010/065000c
文部科学行政に詳しい超党派の国会議員が８日、「日本語教育推進議連」を発足させる。日本で働く外国人や留学生向けの日本語教育を充実させ、経済活性化の一助にする。自民党の河村建夫元文部科学相が会長を務める。

11月10日　介護福祉士の学校、留学生急増　入管法改正の見通し　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJC46QKVJC4PTFC01M.html

11月12日　ベトナム、技能実習の闇　来日者急増の裏で、偽装申請や違法保証金が横行　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12656175.html

11月12日　スーパー各社、外国人技能実習生受け入れ拡大　対象職種拡大で　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09461490R11C16A1TJC000/
　各社が受け入れを進める背景には、15年４月に技能実習制度の対象職種に「総菜製造」が追加されたことがある。

11月15日　永住権、最短１年滞在で　海外経営者・技術者　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09535590V11C16A1MM8000/
　政府は外国人の経営者や技術者が最短１年の滞在で永住権を取得できるようにする。専門知識を持つ高度人材は５年の滞在を条件としてきたが、この期間を３年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば１年での申請を認める。

11月18日　外国人介護士を全面解禁＝関連２法成立、実習も受け入れ　：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800056&g=pol
参議院本会議投票結果
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

（在留資格に「介護」を創設、偽装滞在者対策の強化）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1118-v004.htm
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案

（技能実習制度に「介護」を追加、優良な実習実施者・監理団体に限定して4～5年に期間延長）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1118-v003.htm
参考：
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平成27年3月6日閣議決）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html
概要：http://www.moj.go.jp/content/001209454.pdf
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案　（平成27年3月6日閣議決定）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html

11月19日　日本滞在最短1年で永住権　人材呼び込み、17年度にも：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/172612142164542968
　政府が、高度な専門知識を持つ外国人の永住権申請に必要な滞在期間を最短で1年に短縮する方針を固めたことが19日、分かった。早ければ2017年度に実施する。

11月21日　（経団連）外国人材受入促進に向けた基本的考え方　一般社団法人　日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110.html
概要：http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110_gaiyo.pdf
11月21日　外国人労働者の拡大提言＝「移民」は将来課題－経団連：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100687&g=eco

11月23日　難民申請、最多７９２６人…「偽装」が急増　：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161123-OYT1T50002.html
　今年９月末時点における難民認定の申請数が７９２６人に達し、過去最多だった昨年１年間の７５８６人を更新したことが、法務省のまとめでわかった。

11月26日　日本で就職した外国人留学生数と大卒外国人留学生の就職率　：朝日新聞デジタル
グラフ：　http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161126000102.html
外国人留学生の就活、後押し　給与・待遇にメリット「日本企業に」増加　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12676529.html
法務省によると、日本の大学などで学んだ留学生のうち、在留資格を留学から就職に変更すると申請して認められた数は２０１５年に約１万６千人。１０年の約８千人から２倍に増え、過去最多だった。

11月27日　外国人犯罪の勢力図に変化？　ベトナム人の刑法犯が中国人抜く　：産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/161127/afr1611270002-n1.html

11月28日　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要

11月18日成立 11月28日公布（閣法第189回国会 30）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000144034.pdf

11月　農林水産業骨太方針　自由民主党農林水産業骨太方針策定ＰＴ
http://shinjiro.info/281125.pdf
p.9　（5）労働力の確保
・農業現場からの提案等も踏まえつつ、農業の成長産業化に向けて、外国人技能実習制度とは別に外国人材の活躍を促進するためのスキームの導入を検討する。

12月2日　国家戦略特別区域会議　合同区域会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi.html
資料2　東京都提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi/shiryou2.pdf
p.3　外国人材による家事支援外国人受入事業の取組状況について
資料4　仙台市提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi/shiryou4.pdf
p.1　スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）
資料6　兵庫県提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi/shiryou6.pdf
p.2　「幅広い分野における『外国人材』の受入れ促進」に向けた兵庫県からの提案
ホテル・旅館における「外国人材」の受入れ促進のための制度拡充

12月4日　外国人による家事代行サービス都内でも来年春開始へ　：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794201000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-1204-1354-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794201000.html
　　11月21日　第1回東京都第三者管理協議会（国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を実施するために設置）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/kajishien_tokyo/kyougikai_dai1.html

12月8日　実習生失踪、建設・農業で数突出　法務省、業種別に初集計　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/179570491985133571

12月9日　ＴＰＰ承認案、ＴＰＰ関連法案　参議院で可決、成立
環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第１９０回国会内閣提出、第１９２回国会衆議院送付）
投票結果　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1209-v005.htm
ＴＰＰ　ビジネス関係者の一時的な入国章日本の約束の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf
p.1
「企業内転勤者・投資家・資格を有する自由職業家・独立の自由職業家・契約に基づくサービス提供者」
上記のビジネス関係者及び同行する配偶者・子について5年を超えない期間の在留が認められる。更新も可能。

12月11日　就農外国人の滞在「３～５年」　専門人材を活用　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H04_Q6A211C1MM8000/
政府は国家戦略特区で認める農業への外国人労働者受け入れの概要をまとめた。母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ人材に限り、最長３～５年の滞在を認める。

12月12日　国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/12senryaku_tokku.html
安倍総理「本日の会議で、『農業の外国人材の就労』や『小規模保育所での５歳児までの受入れ』を、特区のメニューに加えることを決定しました。」
資料1　区域計画の認定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai26/shiryou1.pdf
p.2　４．仙台市区域会議
【12 月２日開催、12 月２日申請、新規１事業】
（１）創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
仙台市が、審査基準を満たす創業外国人の上陸を可能とし、仙台市内における外国人の起業を促進する。【平成 29 年４月より実施】
資料3　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai26/shiryou3.pdf
○ 農業の担い手となる外国人材の就労解禁
・産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、農業分野における専門外国人材の活用を図ることが喫緊の課題である。

12月12日　農業、特区で外国人労働者　専門知識条件、法改正へ　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/180992112987686390
　政府は12日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区を活用して農業分野で外国人労働者を受け入れることを決めた。

12月15日　技能実習生の待遇差別禁止へ　「日本人と同等以上に」　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJDG6HZXJDGUTIL043.html

12月18日高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権　：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161217-OYT1T50097.html

各省庁の外国人政策、統計

【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】　法務省
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

多文化共生の推進　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html

外国人労働者問題関係省庁連絡会議　内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/index.html

定住外国人施策ポータルサイト　内閣府
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/policy/index.html

在日外国人に関する施策などについての情報　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/symbiosis/

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安倍政権「外国人受け入れ拡大政策」 （平成28年後半）

安倍政権「外国人受け入れ拡大政策」　（平成28年後半）