　平成28年前半の安倍政権が進める外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

今年も、安倍政権は外国人を増やす政策を次々と進めてきました。

安倍政権が、どれだけ積極的に外国人受け入れを進めてきたかご確認ください。

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

１　平成24年(2012)11月～平成26年(2014)5月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html

２　平成25年(2013)3月～平成27年(2015)4月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016746867.html

３　平成27年(2015)3月～平成28年(2016)1月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12127061949.html

平成27年(2015年)

12月25日　外国人ＩＴ人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例についてお知らせします。　経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151225005/20151225005.html

平成28年(2016年)

1月8日　石破大臣、将来的に移民の受け入れを検討　：テレ朝news
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000065869.html

1月15日国交省／外国人就労者受け入れ、３月末までに６００人超／１４０社が適正監理計画策定　：日刊建設工業新聞
http://www.decn.co.jp/?p=57901
国土交通省が１５年４月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」で、この３月末までに６００人を超す就労者が入国することが、１４日に東京都内で開かれた適正監理推進協議会（会長・水町勇一郎東大社会科学研究所教授）で報告された。

1月21日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

1月29日　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）

～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html

1月30日　日本で働く外国人、９１万人過去最多、中小企業目立つ　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y4CTDJ1YUTFK00B.html
　日本で働く外国人が過去最多の９０万８千人になった。厚生労働省が２９日、発表した。調査は２０１５年１０月末現在で、前年の７８万８千人から１２万人（１５・３％）増え、３年連続で過去最多を更新した。

2月4日　ＴＰＰ協定署名
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf
p.1 ビジネス関係者の一時的な入国章日本の約束の概要
「企業内転勤者・投資家・資格を有する自由職業家・独立の自由職業家・契約に基づくサービス提供者」
上記のビジネス関係者及び同行する配偶者・子について5年を超えない期間の在留が認められる。更新も可能。

2月5日　若手外国人材から見た日本企業の特徴が明らかになりました～「内なる国際化」研究会で対応策を議論します～　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205003/20160205003.html

2月15日　外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000112311.html
開催日：3月16日～18日

2月17日　東京都　[外国人材確保を支援　中小企業へ採用ノウハウ提供　東京都新事業] 　：労働新聞
https://www.rodo.co.jp/news/3193/

2月18日　経済財政諮問会議　
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/agenda.html　資料4
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/shiryo_04.pdf
p.4　　5(1)③高度外国人材や日本で就労を希望する留学生への就労環境の整備等を推進すべき。

2月19日　外国人の訪問介護解禁へ　厚労省、深刻な人材不足で　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H02_Z10C16A2EA2000/
2月19日　第９回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会　厚生労働省　資料２
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000113266.pdf
p.11　ＥＰＡ介護福祉士の主な受入れ対象施設の範囲について（対処方針案）

※外国人が要介護者等の居宅を訪問し、介護サービスを提供する場合に人権擁護等の観点から必要な措置を併せて講じることが適当と考えられる。

2月25日　多文化共生事例集作成ワーキンググループ　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

2月26日　「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ　外国人と企業のダイバーシティ経営～住み心地よいですか，ニッポンの企業」開催外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_001605.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_000276.html
国際移住機関(ＩＯＭ)　http://www.iomjapan.org/event/jointworkshop_fab2016.cfm

2月26日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

3月2日　国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
配布資料1　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou1.pdf
p.4 (2)クールジャパンに関わる外国人材の受入促進
p.6 (4)特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進
p.7 (2)農業の担い手となる外国人材の就労解禁
議事要旨　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/gijiyoushi.pdf
p.5　安倍総理「訪日外国人観光客の体験ニーズに対応するため、日本のファッション、デザイン、アニメ、食などを学びに来た留学生が、日本で就労可能となる条件を明確化いたします。」

3月3日　自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委発足＝木村参院議員：REUTERS ロイター
http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK?sp=true
自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。
そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。

3月5日　外国人の子：３万５０００人　１４年出生児の３．４０％　教育対応が課題　：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160305/dde/041/040/038000c
　２０１４年に国内で生まれた赤ちゃん約１０２万人の３・４０％、２９人に１人は、両親が外国人か、どちらかが外国人で、計約３万５０００人に上ることが分かった。

3月7日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
～経済連携協定に基づく介護福祉士候補者等の更なる活躍を促進するための具体的方策について～
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/epa_1.pdf

3月8日　外国人就労の拡大検討＝在留資格の新設視野－自民　：時事通信ニュース
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030800860
　自民党は８日、外国人労働者の受け入れ拡大について検討する特命委員会を新たに設置し、１５日に初会合を開くことを決めた。少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、外国人就労の一層の門戸開放に向けて議論を進め、４月にも政府への提言をまとめる。

3月11日　平成27年末現在における在留外国人数について(確定値)　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
平成２７年末の在留外国人数は，２２３万２，１８９人で，前年末に比べ１１万３５８人（５．２％）増加
Ｈ27.12月末(確定値公表資料)
http://www.moj.go.jp/content/001178165.pdf
3月11日　在留外国人223万人　過去最多、ベトナム大幅増　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/80842649421514235

3月11日　経済財政諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/11keizai_shimon_kaigi.html
(動画)https://youtu.be/yUa8UzQ-H-4?t=1m1s
安倍総理「また、建設分野を含め、外国人材の受入れが進んでいないという指摘があった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の労働市場を活性化する観点からも、問題の所在を明らかにし、外国人材の活用をしっかりと進めていただきたいと思います。」

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/agenda.html 　資料2

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/shiryo_02.pdf
p.3　建設分野での外国人材の受入れ策の有効活用促進、ＪＥＴプログラムの参加人数の拡大・同プログラム終了者の国内での活躍促進等を通じた人材不足対策
(注)ＪＥＴプログラム：語学指導等を行う外国青年招致事業
p.8　５.外国人材の活用
・即戦力となる外国人材の活用を進め、円滑な事業執行を進めるべき。
・外国語教育の充実、地域での外国人材活用に向け、ＪＥＴプログラムの参加人数を拡大するとともに、JETプログラム終了者の国内での活躍を促進すべき。
配布資料１　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/sankou_01.pdf
p.7　〇人材不足顕在化に対し外国人労働者の受入れ拡大を議論すべき。国家戦略特区の家事支援人材等の外国人労働者受入れにつき、課題改善とともに全国的に実施すべき。
p.10　また、外国人留学生を増やすことで地方創生につながる。

3月11日　首相「外国人受け入れ拡大を」　労働市場改革へ諮問会議で指示　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
民間議員は「永住権を取得しやすくする対策が必要だ」と指摘した。

3月15日　(自民党)労働力確保に関する特命委員会第１回会合
https://www.jimin.jp/activity/conference/
議題：特命委員会の今後の進め方及び有識者ヒアリング
講師：ロバート・フェルドマン　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社チーフ・アナリスト　経済調査部長

3月15日　自民、在留資格の新設を検討　外国人労働受け入れで：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/82403007396003848
　稲田朋美政調会長は「日本は移民政策をとらないが、成長力確保のため外国人の活用を正面から議論する」と説明。特命委委員長の木村義雄元厚生労働副大臣は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と強調した。

3月15日　自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も　：産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150057-n1.html

3月15日　平成２７年における入管法違反事件について　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00032.html
　平成２７年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，１万２，２７２人で，その国籍・地域は１０１か国・地域です。
　そのうち不法就労事実が認められた者は，７，９７３人です。

3月22日　教育再生実行会議首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/22kyouiku.html
安倍総理「また、我が国で暮らす外国人の増加に伴い、日本語の指導を要する子供たちは、増加傾向にあります。
　小中学校ではこれまでも、手厚い教員配置や研修などを行っていますが、今後、子供たちの力を更に伸ばし活かすため、高校等での教育も充実させ、進学や就労の拡大につなげることが必要であります。」
教育再生実行会議(日本語能力が十分でない子供たちへの教育についてなど)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/siryou.html
参考資料2　日本語能力が十分でない子供たちへの教育について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/sankou1.pdf
公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数　平成26年度　73,289人
公立学校に在籍する日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数　平成26年度　7,897人
3月22日　首相外国人の子どもなどへの日本語指導充実を　：NHKニュース
https://archive.is/AT1w1

3月28日　不法就労等外国人対策の推進について
警察庁、法務省、厚生労働省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00033.html

4月2日　外国人労働者、最多100万人へ　介護、家事分野に拡大　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/88898268589883396
　外国人労働者が年内に過去最多の100万人規模に達する見通しとなった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。介護や家事支援の分野で活用策が動きだすなど、政府の受け入れ拡大によって昨年10月末現在の91万人弱から大幅に増えるとの判断に基づく。

4月8日　自動車整備も外国人実習対象に　日系メーカーを後押し　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/91094175420089849
　政府は4月から、開発途上国などの外国人を一定期間受け入れ、技能を移転する外国人技能実習制度の対象職種に「自動車整備」を追加した。

4月19日　永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
　安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「（人工知能やロボットなど）第４次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。ＩＴ（情報技術）分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。

4月19日　第26回産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/19sangyo_kyosoryoku_kaigi.html
安倍総理発言
「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。」

4月19日　第26回　産業競争力会議
資料1　名目 GDP600 兆円に向けた成長戦略（次期「日本再興戦略」）【案】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou1.pdf
3．イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出
・世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」（高度人材の永住権付与の迅速化）等
資料3　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou3.pdf
p.8 ・世界中から優秀な起業家・技術者と資金を集めるための施策の推進
　　・永住を含む在留資格制度や関連手続きの世界最速化を目指した抜本的改革
p.38 ③プロスポーツの外国人枠撤廃
参考資料１成長戦略プロジェクトに係る検討課題　
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/sankou1.pdf
p.16 優秀な外国人材を我が国に呼び込むため、魅力的な受入れの仕組みや環境を整備することにより、政府として「開かれた日本」のメッセージを発信する。
p.17 高度外国人材の受入加速化：高度人材ポイント制の見直し等により、永住権取得要件を緩和し、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する。

4月22日　自民特命委、介護・旅館・農業で外国人受け入れ提言へ＝関係者　：ロイター
http://jp.reuters.com/article/ldp-foreign-worker-idJPKCN0XJ0X6
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、介護、旅館、農業の分野で外国人を労働力として受け入れるよう政府に提言する。自民党関係者が２２日、ロイターに明らかにした。提言では「移民政策」ではないことを明記し、入国時に日本滞在の期間を定めるとする。
来週にも特命委員会を開催し、提言の原案を議論。その結果を踏まえ、連休明けにも最終的に提言をまとめる。
取りまとめを目指している提言では、これまで様々な解釈で理解されていた「移民」という言葉について「日本入国時に滞在の期間が決まっているかどうか」という判断基準を提示。

4月26日　自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ　外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明　：産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260074-n1.html
4月26日　自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ　倍増に対応も　：ロイター
http://reut.rs/1Tu1ZI6

4月26日　(自民党)政調、労働力確保に関する特命委員会
議題：「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方（案）について
https://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html

4月26日　日本貿易振興機構（ジェトロ）　「中堅・中小企業のグローバル展開における外国人留学生等活用セミナー」
https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/ryugakusei/report_20160426.html

5月4日　対日投資セミナー　安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0504invest_speech.html
「日本はもはや、外国人に閉じた国ではありません。２０２０年までに、外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増することを目指します。今後も高度外国人材の受入れを推進してまいります。」

5月5日　子供の人口１６０５万人　３５年連続で減少　：産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/160505/lif1605050017-n1.html

5月7日　スキー指導者も在留認定　外国人客誘致への起爆剤　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/101413388147230203

5月18日　外国人定住へ環境整備　政府、通訳常駐病院を倍増　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4C_X10C16A5EA2000/
　政府は日本で働く外国人やその家族の定住を促すため、包括的な環境改善策を打ち出す。医療専門の通訳が常駐する病院を2016年度中に倍増。ビザの申請や更新の手続きもネットで完結できるようにする。外国人が生活やビジネスをしやすい環境を整え、対日投資の拡大をめざす。

5月20日　対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/agenda.html
資料1　http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/shiryo_01.pdf
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/policy_package_jp.pdf
p.5　(2) グローバル人材の呼び込み・育成
① 高度外国人材等
・　高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。
・　高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野における我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請のあり方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る。
・　昨年 7 月の法改正により国家戦略特区で実施可能となった家事支援外国人受入事業を活用し、区域計画の認定を受けた神奈川県、大阪市において事業を進めるとともに、東京都をはじめ他の地域においても当該事業の利用意向に応じて対応する。
② 外国人留学生の就職支援
・　2020 年度までに、外国人留学生（学士、修士、博士）の我が国での就職率を 5 割に引き上げる（2013 年度現在約 3 割）。そのため、以下の取組を行う。
p.6　(3) 外国人の生活環境の改善
① 外国人児童生徒に対する教育支援
p.7　② 日常生活に係る手続の外国語対応
・　2016 年度中に、外国人患者の受入体制が整備された医療機関を全国に40 か所程度へ拡大する。
・　医療機関、銀行、携帯電話事業者、電気・ガス事業者に対し、外国語対応が可能な拠点等についての情報を外国人にとって分かりやすい形で提供するよう関係省庁から働きかける。
資料2　http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/shiryo_02.pdf
2.-(2) グローバル人材の呼び込み・育成
•　高度外国人材の永住許可申請に必要な在留年数を5年から大幅に短縮（世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」）
•　在留資格手続を2018年度からオンライン化
•　家事支援外国人の国家戦略特区での受入を推進（神奈川県、大阪市に加え、東京都等でも利用意向に応じて対応）
•　外国人留学生の日本での就職率を2020年度までに3割→5割に引上げ
•　日本企業文化やビジネス日本語の講座、インターンシップ等のプログラムを修了した外国人留学生に、在留資格変更手続を簡素化・迅速化する優遇措置を付与
•　2019年度までに全小学校にALT（外国語指導助手）等外部人材を2万人以上配置

5月20日　海外からの直接投資推進へ規制緩和や外国語対応　：ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529101000.html
(魚拓)http://megalodon.jp/2016-0521-0204-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529101000.html
さらに、外国人が住みやすい環境を整えるため、通訳や外国語の案内表示などが整備された医療機関を、今年度中に４０か所程度に倍増させるほか、２０２０年までに、公立の小学校や中学校で、すべての外国人の児童・生徒が日本語指導を受けられるようにする目標を掲げています。

5月20日　通訳常駐の病院を全国４０カ所に　対日投資会議、外国人の定住促す環境整備を　：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160520/plt1605200032-n1.html

5月23日　地域再生計画認定申請マニュアル（各論）
内閣府　地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/kakuron.pdf
p.119　１－５　外国人研究者に対する永住許可要件弾力化事業（法務省）
①　質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果を実用化した新規事業の創出等に取り組む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、情報処理技術者であって、我が国への貢献が認められる者については、永住許可要件（在留実績期間）の緩和を行うこととし、当該地域における高度人材の定着を促進し、地域の持続的活性化等に資することを目的とするものです。

5月24日　(自民党)「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方
自由民主党政務調査会　労働力確保に関する特命委員会
https://www.jimin.jp/news/policy/132325.html
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132325_1.pdf
p.2　加えて、現在でも外国人労働者の増加が続く中で、今後、人口減少が進むこと、介護、農業、旅館等特に人手不足の分野があることから、外国人労働者の受入れについて、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解されないように配慮しつつ（留学や資格取得等の配慮も含め）、必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである。
p.2　（前略）そのような観点から、現在の外国人労働者数（90.8 万人）を倍増しても対応できる制度を構築するべきである。
p.2　「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない。

5月30日　「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」、「日系定住外国人施策の推進について」　実施状況　（5月30日現在）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/pdf/zyoukyou280530.pdf
p.1　１．外国人が暮らしやすい地域社会づくり
p.3　（2）行政・生活情報の多言語化
p.7　（3）地域における多文化共生の取組の促進
p.10　（6）住宅への入居支援
p.13　２．外国人の子どもの教育の充実
p.16　３．（1）社会保険の加入促進

6月2日　閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2016」について
閣議決定　「日本再興戦略2016」について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-20160602.html
6月2日　第10回経済財政諮問会議・第28回産業競争力会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/agenda.html
資料2　「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_02.pdf
p.11　(1)-②　海外留学・外国人留学生や外国人研究者の受入れ促進を通じた大学の徹底した国際化、高大接続改革を進めるとともに、職業教育や社会人の学び直しを推進する。
p.14　⑤　訪日外国人旅行者を含め外国人が安心して日本の医療機関を受診できる環境を整備するため、外国人患者受入体制が整備されているとして認証を受ける医療機関や、医療通訳等が配置された病院など、外国語診療が可能な医療機関を増加させていく。
p.16　②　「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の着実な実施に加え、高度外国人材の更なる受入れのための制度改善や外国人の子供の教育環境の充実、日本法令の外国語訳の拡充、日本人に対する英語教育の強化、日常生活の場面での外国語対応の促進など、対日直接投資促進のための環境整備に取り組む。
pp.17-18　④　外国人材の活用
高度外国人材の受入れを拡大するため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設など諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備するとともに、高度人材ポイント制の要件の見直し・利用促進、日本での就労希望者（留学生、ＯＤＡ等による高度人材育成事業対象校の外国人学生、ＪＥＴプログラム終了者等）と採用意欲の高い企業側のマッチング支援、ＪＥＴプログラムの拡充、外国人留学生の日本における就職率の５割への引上げ、外国人の子供の教育環境を含む生活環境整備を進める。
経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れを拡大するとともに、オリンピック・パラリンピック関連事業の円滑な執行に向けて建設分野の外国人材を受け入れる制度等を活用する。
また、外国人の就労状況を把握する仕組みを改善しつつ、オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化を進める。

資料4　「日本再興戦略2016」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04.pdf
p.26　また、ビジネス環境のみならず、生活環境も含め、外国企業と外国人が活動しやすい国としていく取組も一層強化していかなければならない。
pp.45-46　③ 世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する。
p.168　①　・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
p.170　①　・さらに、「家事支援外国人材の受入れ」については、具体的ニーズが大きい東京都において、神奈川県等の実施状況も踏まえ、事業の実施を積極的に検討し、速やかに結論を得る。
②　・また、開業に伴う外国人材の入国手続きの円滑化を図る観点から、同センターにおける申請可能な在留資格の対象について、「経営・管理」、「企業内転勤」に加え、「技術・人文知識・国際業務」を追加する。さらに、在留資格について、法人開設後に同センターにて申請できる期限を、現状の６か月以内から延長する。
p.173　⑩　幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
p.203　(高度外国人材の活用)
「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す。さらに2020 年末までに 10,000 人の高度人材認定を目指す。」
⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2015 年 12 月までに高度人材認定された外国人数は 4,347 人
p.206　ⅳ)　外国人材の活用
pp.206-207 ①高度外国人材をさらに呼び込む入国・在留管理制度の検討
このため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。あわせて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進する。
p.207　②外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
p.208　③グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
④在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
⑤外国人受入れ推進のための生活環境整備
外国人の受入れ推進のためには、在留管理制度上の取組のみならず、外国人が日本で生活していくために必要な環境整備を進めていく必要がある。
p.221　①　・あらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者、障害者、外国人を含む多様な人達のストレスフリーな生活を実現する。

中期工程表「観光立国の実現⑦」
p.39　＜外国人の長期滞在を可能ととする制度の導入＞
中短期工程表「多様な働き手の参画⑤」
pp.154-156　外国人材の活用
中長期工程表「海外の成長市場の取り込み③」
p.159　我が国に来ている外国人留学生の就職あっせん(年間１万人の国内就職を目指す）

「改革２０２０」プロジェクト
pp.22-23　外国人材の活用
・世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知促進
・高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る
・外国人の就労状況を把握する仕組みの改善、オンライン化を含めた在留資格手続きの円滑化・迅速化
・日本語教育、インターンシップ、キャリア教育等を含む特別プログラム等を通じた外国人留学生の日本への就職促進
・ODA 等による高度人材育成事業で輩出された外国人材の受入促進
・外国人児童生徒等に対する教育環境の充実、日常生活の場面での外国語対応の促進などの外国人受入環境の改善

6月2日　ニッポン一億総活躍プラン　閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
p.15　また、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。
p.23　あわせて、獲得競争が激しい高度外国人材を我が国に惹きつけるため、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を導入し、高度外国人材への永住権付与を迅速化する。

6月2日　安倍首相　日本経済団体連合会　定時総会　挨拶
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201606/02keidanren.html
「そして第三に、優秀な担い手を海外から呼び込むため、永住許可申請までの在留期間を大幅に短縮する世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設いたします。」

6月6日　平成27年ビザ発給統計　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003367.html
1　平成27年（暦年）における全在外公館のビザ発給数は，476万8,286件（前年比66.0%増）となり，過去最高を記録しました。

6月14日　平成28年度全国キャリア・就職ガイダンス

外国人留学生のキャリア教育・就職支援についてのセッション

http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/gaiyou.html

・情報提供1　配布資料

外国人留学生の就職促進について　（外国人留学生の就職に関する課題　等）　文部科学省
http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/12_h28guidance_ryugakuseission_monkasyou.pdf
p.2　外国人留学生の就職支援に関する閣議決定
p.7　住環境・就職支援等受入れ環境の充実
平成28年度予算額　６２百万円
政策目標　
・外国人留学生の受入れ環境充実を図ることにより、我が国へ留学する外国人留学生を増加させ、留学生３０万人計画を実現する。

・講演1　配布資料

外国人労働者を巡る最近の動向　～外国人留学生活躍のために～
http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/14_h28guidance_ryugakuseission_kourousyou.pdf

6月14日　外国人留学生等を対象とする就職面接会を開催します　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126863.html
東京都：「外国人留学生就職面接会」　7月27日
埼玉県：　（外国人留学生、留学経験のある日本人学生向け）「就職面接会」　7月4日

6月15日　(大阪府)大阪府の家事支援外国人受入事業に関する取組み
http://www.pref.osaka.lg.jp/tokku/tokku-all/kaji-shien.html
6月15日　外国人家事支援、大阪市も　神奈川に続きスタート　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/115650094795276291

6月15日　農業の不法就労３年で３倍に　15年、業種別で最多　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H0U_V10C16A6000000/

6月28日　学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方針について（報告）　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/1373387.htm

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安倍政権「外国人受け入れ拡大政策」 （平成28年前半）

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