南シナ海問題 ケリー米国務長官と会談

現在、中国を訪問している米国のケリー国務長官は、17日、中国の習近平国家主席と会談しました。

今日はこのニュースです。


ケリー氏は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、中国が岩礁の埋め立てを進めている問題について、懸念を伝えたとみられています。

この習氏との会談の直前、16日には、ケリー氏は、中国の王毅外相と会談。

南シナ海の上記の件について、強い懸念を表明しました。


南シナ海の、中国による強引な埋め立ての問題については、5月13日の本コラム「南シナ海の埋め立て合戦」で扱いました。

http://s.ameblo.jp/kuutv/entry-12026105031.html

このような流れにあって、米国が強い懸念を表明してみても、中国の習近平国家主席は、こう答えたと報じられています。

「意見の食い違いを適切に処理し、両国（米国、中国）関係の大局が妨げられないようにしなければならない。」

その上で、従来の主張を展開しました。

「広大な太平洋には、米中という2つの大国を受け入れる十分な空間がある。」

この台詞は、これまでも何度も繰り返されています。

今年9月には、米国を訪問する予定の習近平氏。

摩擦を望んでいるわけではありません。

よってしばらくの間、この問題は、議論を棚上げされそうです。

中国のCO2排出量 世界首位へ

中国のCO2排出量が、1990年からの累積で、世界首位になることがわかりました。

今日はこの話題です。

ノルウェーのオスロ国際気候環境研究所が試算し、わかったものです。

それによると、中国の1990年からのCO2排出量が、2016年に1464億トンとなり、米国の2016年1462億トンを超えて首位になります。

3位以降は、欧州、ロシア、インド、日本の順です。

ところで中国は、地球温暖化の主因について、こう主張してきました。

「先進国が、過去にCO2を大量に排出してきたために、地球温暖化になった。」

「我々は途上国であり、先進国だけが、温暖化ガスの削減義務を負う。」

このように主張し、途上国に温暖化対策の資金を提供するよう求めてきました。

今回の試算で、中国がどのように発言するか、注目されます。

日本の安全保障 歴史的転換

日本政府は14日の臨時閣議で、安全保障関連法案を閣議決定しました。

それに伴って安倍首相は記者会見し、自衛隊と米軍の関係が深まっても、米国の戦争に巻き込まれることは、
「絶対にあり得ない。」
と約束しました。

今日はこのニュースを扱います。

今日は長いコラムですので、予めご了承ください。



今回、安全保障関連法案が閣議決定したことで、戦後大きく転換点を迎えるのは、2つあります。

ひとつは、集団的自衛権の行使が可能になること。
もうひとつは、海外での自衛隊の活動が大きく広がることです。


集団的自衛権からみていきましょう。

「集団的自衛権」とは、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係がある外国が攻撃された時、自国が攻撃されたとみなして、ともに反撃する権利のことです。

仲良しの友だちが誰かからいじめられているのに、以前は手出しができませんでした。

これを転換し、自分がいじめられているのと同じとみなして、反撃ができるようになる、というイメージです。


首相は記者会見で、このように問うています。

「米軍が攻撃を受けても、私たちは日本への攻撃がなければ何もできない。本当にそれでよいのか。」


集団的自衛権は、日本の歴代政権が「権利はあるが、行使は認めない」という立場を取ってきました。

理由は、憲法9条です。

調べると、憲法9条はこうです。

戦争の放棄
第9条 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


この憲法9条がある故に、集団的自衛権は、「（憲法9条が）許容する必要最小限度を超える」として、「権利はあるが行使は認めない」という立場でした。


安倍政権は、2014年7月の閣議決定で、政府の憲法解釈を変更し、行使を容認しました。

この閣議決定に合わせてつくったのが、「新3要件」です。

集団的自衛権が行使できる条件のことです。


新3要件
1、日本の存立を脅かす明白な危険がある
2、他に適当な手段がない
3、必要最小限度の実力行使にとどめる

関連法案が成立すれば、実際に自衛隊を動かせるようになります。

その「関連法案」が今後の焦点になります。

15日に国会に提出し、今国会での成立を目指します。

今国会は、会期が6月24日まででしたが、大幅に延長します。


「関連法案」は2本立てです。

1、平和安全法整備法案
10法の改正案を束ねたもの。
10法とは、下記。

①自衛隊法 改正案
在外邦人の救出や、米艦防護ができる

②武力攻撃事態法 改正案
集団的自衛権の行使要件を明記

③PKO協力法 改正案
PKO以外の復興支援活動が可能になる

④重要影響事態法案
「周辺事態法」を改正
日本周辺以外でも、米軍や他国軍を後方支援

⑤船舶検査活動法 改正案
④により、日本周辺以外でも、船舶検査ができる

⑥米軍等行動円滑化法案
集団的自衛権を行使する際の、米軍や他国軍への役務提供を追加

⑦特定公共施設利用法 改正案
日本が攻撃された際、米軍以外の軍も、港湾や飛行場などが利用可能に

⑧海上輸送規制法 改正案
集団的自衛権を行使する際、外国軍用品の海上輸送規制を追加

⑨捕虜取り扱い法 改正案
集団的自衛権を行使する際の、捕虜の取り扱いを追加

⑩国家安全保障会議（NSC）設置法 改正案
NSCの審議事項に、集団的自衛権を行使する事態などを追加

2、国際平和支援法案
新法案。
自衛隊の海外派遣を随時可能にする。


これまで、他国軍への後方支援は、個別に「特別措置法」を制定してきました。

この「特別措置法」では、活動範囲が「非戦闘地域」などとしてきましたが、上記2「国際平和支援法案」では、このように変わります。

「現に戦闘行為を行っている現場以外」

また、弾薬提供や、戦闘作戦に参加する戦闘機への給油なども追加。

自衛隊の関与が増します。


さて。
その、自衛隊のことです。

自衛隊の活動範囲を「日本周辺」に事実上、制限してきたのは、上記④重要影響事態法です。
もともとの名前は、「周辺事態法」でした。

今後、法案が可決されれば、自衛隊の活動範囲は広がり、米国以外の軍への支援も可能になります。


また、上記③PKO協力法の改正では、国連以外の要請によっても、復興支援活動ができるようになります。

ここが大事なところですが、この関連法案では、武器使用基準も緩和します。

よって、任務遂行のための武器の使用を認めます。
これは、大きな転換です。


日本国憲法の前文の一部を引用します。


「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」


今年は、戦後70年の節目にあたります。

安倍首相が発表した、この歴史的転換が、どうか、恒久平和の維持につながりますように。

長いコラムを、お読みいただき、ありがとうございました。

2014年度の経常収支

2014年度の経常収支が、震災後初めて増加しました。
今日はこのニュースです。

「経常収支」がなにかについては、下記2月10日の本コラム「経常収支ってなに？？」に詳しく解説しています。
http://s.ameblo.jp/kuutv/entry-11988000185.html

さて。

2014年度の経常収支は、7兆8100億円の黒字でした。

2010年には18兆円あった経常収支が、2011年度から減り続け、2013年度には、1兆円まで落ち込んでいました。

原発が止まり、化石燃料の輸入が急増したことが主な理由でした。

これが、7.8兆円まで盛り返した理由は、いくつかあります。

ひとつは、貿易赤字が縮小したこと。

原発が止まったままであることに変わりはありませんが、原油安で、その輸入額が圧縮できたことが、ひとつ理由に挙げられます。

もうひとつは「旅行収支」の伸びです。

「旅行収支」とは、「サービス収支」の項目のひとつで、日本を訪れた外国人が、日本国内で使ったお金から、日本人が海外で使ったお金を差し引いて求めます。

この「旅行収支」が、55年ぶりに黒字になったのです。

つまり、55年間、我々日本人が海外で使うお金の方が多かったのに、ここへ来て、外国人が日本で使うお金の方が多くなったことを指します。

この「サービス収支」の黒字額は、2099億円。

単位を考えると、わずかではありますが、それでも、外国人が使ったお金の方が多いのは、すごいことです。

確かに、最近はよく外国人の姿をあちこちで見かけます。

実際の数字は、2014年度の訪日外国人はこれまでに最多の1467万人。

この人々がたくさんお金を使ってくれているおかげで、2014年度は、2.2兆円のお金が外国人によって国内で使われました。

2013年度の「サービス収支」は5304億円の赤字でした。

経常収支が4年ぶりに増加した背景について、最後に挙げられるのが、「投資収支」です。

これは、日本企業の海外投資を示す値で、海外子会社からの配当や利子などを合わせたものです。

これが、2014年度は、19.2兆円の黒字でした。

つまり、日本企業が海外に進出していく数が増えたことを示しています。

その反面、これまで日本経済を引っ張ってきた「貿易収支」は6.5兆円の赤字になりました。

2013年度から比べると、4兆円ほど縮みましたが、それでも大きな赤字です。

この「貿易収支」だけを見ても、日本がもう、輸出で稼ぐ国ではなくなってきていることが伺えます。

今後も、この「貿易収支」の赤字は続くものとみられており、いかに、訪日外国人や、海外進出で稼ぐのかが注目されそうです。

数字から見える、日本のいまの姿です。

南シナ海の埋め立て合戦

南シナ海で、埋め立て合戦が激化しています。

今日はこの話題です。

南シナ海は、中国とフィリピン、ベトナムがその領有権を争っており、解決のめどが立っていません。

そんな南シナ海でいま、各国が土地の埋め立てや、建造物の建設を競い合っています。

最近わかったのは、中国が南シナ海ファイアリークロス礁・スビ礁というところに、大規模な埋め立てをしていることでした。

あまりに大規模に埋め立てたため、その名前が、「永暑島」と、島に変わってしまったそうです。

このような動きに反発したベトナムは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の2ヶ所で埋め立て工事を進め、塹壕（ざんごう）や銃座など、軍事施設を新設したそうです。

またフィリピンも、南沙諸島パグアサ島という、実効支配している島の滑走路を、改修工事することに決めました。

もともと1970年代からこの島に滑走路を保有しているそうですが、これを改修します。

反発が新たな反発を生むという悪循環。

そもそも引き金を引いたのは、中国に変わりありません。

なぜそこまで小さな島や岩礁にこだわるのか。

軍事利用のためとみられていますが、中国海軍トップは、

「海難救助や防災、漁業調査のため」

としています。

どこまでも平行線のこの問題。

問題が着地するとき、世界は一体どうなっているのでしょう。