電力10社でつくる電気事業連合会が23日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。

 原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。

 ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、東電が26日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。

 一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、1社では賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。(福田直之)






四国電力は・・・・・


 東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償問題で、四国電力の千葉昭社長は25日、松山市内での記者会見で「国には認可責任があるのだから、国の責任を明確にし、株主やお客様にきちんと説明できるような論拠がないと難しい」との考えを示した。

 賠償の枠組みの政府原案では、東電の賠償を支援する機構を、ほかの電力各社も負担して新設する方針が示されている。

 千葉社長は「将来の原発事故のリスクに対する保険なら額次第で株主の理解も得られるだろうが、福島の事故があって東電を救済するというスキームであれば、筋からしておかしい」と述べ、国による救済が優先されるべきだとした。

 また、賠償が電気料金の値上げにつながる可能性について「最終的には国民負担になるが、東電、政府が責任をもって説明するべきだ」と述べた。








そりゃ、東電の賠償のために料金値上げなんて、理解を得られるとは思えないよな。原因菌は空き缶内閣と東電の不手際なんだから。



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