船頭多くて…機能不全 内閣官房参与ついに１５人目
2011.3.29 23:53
菅直人首相は２９日、原子力工学を専攻する多摩大大学院の田坂広志教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生以降の参与起用はこれで６人目。参与は計１５人を数える。まさに「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態だ。首相の指導力不足もあいまって、機能不全に陥ろうとしている現政権の姿を象徴している。
「また混乱しますよ！」
たちあがれ日本の片山虎之助氏は２９日の参院予算委員会で、参与を増やし続ける首相に忠告した。「総大将がうろうろしちゃいかんのですよ」とも諭した。
「東電と経産省原子力安全・保安院だけでなく民間のセカンドオピニオン、サードオピニオンも必要だ。今こそ衆知を集めたい」
政府高官は首相の意図をこう解説する。だが、相次ぐ専門家起用は、首相が頭の整理をつけきれず、一方で東電や官僚が伝える情報に不信感を募らせている実態を浮き彫りにする。
人事の乱発で、周辺の人間関係を壊し、自ら孤独感を募らせている面もある。
２６日には原発問題担当の首相補佐官として馬淵澄夫前国土交通相を起用した。これに伴い寺田学氏が補佐官を外れたが、寺田氏は首相の夜会合の多くに同席してきた「首相の精神安定剤」（周辺）だった。民主党の仙谷由人代表代行を被災者支援担当の官房副長官に起用した際には、寺田氏と並ぶ首相の側近、加藤公一氏が補佐官から外れた。
震災発生翌日の１２日、首相は「原子力について勉強したい」と原発事故現場の視察を強行し、復旧作業を滞らせたと指摘されている。１６日には、東電出身の笹森清内閣特別顧問に「僕はものすごく原子力に強い」と自慢したが、その後も不安にかられるのか周囲を専門家で固めて勉強を続けている。
だが、首相に求められるのは自ら原子力の専門家になることではなく、最高指導者として的確な指示を出し、国民に前向きなビジョンを提示して安心感を与えることであるはずだ。
にもかかわらず首相は、何度か一方的に「国民へのメッセージ」を発しただけ。失言を恐れてか、記者団のぶらさがり取材にも一度も応じていない。
２５日にメッセージを発出した際には産経と朝日は２段見出し、読売はベタ（１段見出し）記事と異例の小さな扱いだった。首相は確実に存在感を失っている。
「（首相が）時間とエネルギーを国民へのメッセージに注ぐ必要性は、日々高まっている」
枝野幸男官房長官は２９日の記者会見でこう危機感を表明した。
ただ、その枝野氏も２８日、東電の発表データ訂正問題を「決して許される問題ではない」と指弾したが、政府は東電との事故対策統合本部を設置し、海江田氏や細野豪志補佐官を常駐させている。責任転嫁は許されない。
首相は昨年６月の就任会見で「最小不幸社会」を目指すと宣言していたが、このままでは、首相自身が不幸の元凶となる「宰相不幸社会」が到来してしまう。
宰相不幸社会ですか？
なかなかうまいこと言いますね。
ならば、その宰相は早期に辞任してもらわなければ、国民はより不幸になるということです。
2011.3.29 23:53
菅直人首相は２９日、原子力工学を専攻する多摩大大学院の田坂広志教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生以降の参与起用はこれで６人目。参与は計１５人を数える。まさに「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態だ。首相の指導力不足もあいまって、機能不全に陥ろうとしている現政権の姿を象徴している。
「また混乱しますよ！」
たちあがれ日本の片山虎之助氏は２９日の参院予算委員会で、参与を増やし続ける首相に忠告した。「総大将がうろうろしちゃいかんのですよ」とも諭した。
「東電と経産省原子力安全・保安院だけでなく民間のセカンドオピニオン、サードオピニオンも必要だ。今こそ衆知を集めたい」
政府高官は首相の意図をこう解説する。だが、相次ぐ専門家起用は、首相が頭の整理をつけきれず、一方で東電や官僚が伝える情報に不信感を募らせている実態を浮き彫りにする。
人事の乱発で、周辺の人間関係を壊し、自ら孤独感を募らせている面もある。
２６日には原発問題担当の首相補佐官として馬淵澄夫前国土交通相を起用した。これに伴い寺田学氏が補佐官を外れたが、寺田氏は首相の夜会合の多くに同席してきた「首相の精神安定剤」（周辺）だった。民主党の仙谷由人代表代行を被災者支援担当の官房副長官に起用した際には、寺田氏と並ぶ首相の側近、加藤公一氏が補佐官から外れた。
震災発生翌日の１２日、首相は「原子力について勉強したい」と原発事故現場の視察を強行し、復旧作業を滞らせたと指摘されている。１６日には、東電出身の笹森清内閣特別顧問に「僕はものすごく原子力に強い」と自慢したが、その後も不安にかられるのか周囲を専門家で固めて勉強を続けている。
だが、首相に求められるのは自ら原子力の専門家になることではなく、最高指導者として的確な指示を出し、国民に前向きなビジョンを提示して安心感を与えることであるはずだ。
にもかかわらず首相は、何度か一方的に「国民へのメッセージ」を発しただけ。失言を恐れてか、記者団のぶらさがり取材にも一度も応じていない。
２５日にメッセージを発出した際には産経と朝日は２段見出し、読売はベタ（１段見出し）記事と異例の小さな扱いだった。首相は確実に存在感を失っている。
「（首相が）時間とエネルギーを国民へのメッセージに注ぐ必要性は、日々高まっている」
枝野幸男官房長官は２９日の記者会見でこう危機感を表明した。
ただ、その枝野氏も２８日、東電の発表データ訂正問題を「決して許される問題ではない」と指弾したが、政府は東電との事故対策統合本部を設置し、海江田氏や細野豪志補佐官を常駐させている。責任転嫁は許されない。
首相は昨年６月の就任会見で「最小不幸社会」を目指すと宣言していたが、このままでは、首相自身が不幸の元凶となる「宰相不幸社会」が到来してしまう。
宰相不幸社会ですか？
なかなかうまいこと言いますね。
ならば、その宰相は早期に辞任してもらわなければ、国民はより不幸になるということです。