一昨日、今後大きな問題に発展するようなことが、副島隆彦氏のサイト「学問道場」の広報ページ（１１３８番）に、お弟子さんである中田安彦氏（アルルの男・ヒロシ）によって書かれていた。　

それは米国と財務省らに取り込まれた日本のトップである菅首相が、CIA（米中央情報局）の情報提供者「ジェラルド・カーティス　コロンビア大教授」と官邸で会っていたことだ。　ジェラルド・カーティスは副島氏らによってすでに、ジャパン・ハンドラーズ（日本操り部隊の主要の１人）として認知されていたが、これがお弟子さんである中田安彦氏によって、とうとうカーティスの正体が暴かれた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェラルド・L・カーティス

CIAとは（ウィキぺディアから１部抜粋）

（転載貼り付け開始）

徹底した秘密主義、度々暴露されるいくつかの悪事から、いかにも怪しい組織といった印象が全世界的に強いため疑念の対象として見られることも多い。イランなど反米国家においては、逆にテロ組織に指定されている。

反米的な政権に対し起こされるクーデターの支援、外国の親米政党に対する秘密援助など、連邦政府・国務省が公的に手を下せない“裏稼業”に関わる事から「見えない政府」（Invisible government）、「クーメーカー」（クーデターメーカー）、「もう一つのアメリカ政府」（Another U.S.Government）

イスラエルのモサド、イギリスのMI6とつながりが深い。また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの諜報機関は、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。

政治家、官僚、軍人から、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸術家、無職者に至るまで広範な職業に偽装させて、また非アメリカ国籍者も組み込んでエージェントを全世界に配置しているという意見がある。末端のエージェントや職員は自分の活動の目的となる作戦の全容を開示されていない、もしくは虚偽の説明を受けていることも多いという考えもある。ジャーナリストがテロの対象となるのを防止する意味と、報道の自由、中立性を担保する目的で、エージェントを報道関係者として偽装させないという鉄則がある。

CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、政権中枢と反政府勢力の双方に介入接触して政策決定をコントロールする分割統治方式を得意とし、反社会集団の活用も辞さない、アメリカが攻撃対象とできる反米集団をあえて育成して、軍事介入ないし戦争のきっかけを長期間かけて仕込む方式も好んで用いるという見方がある。

敵国内での情報操作、プロパガンダから民衆扇動を行なうだけでなく、敵国指導者の暗殺も担当することがあると考えられている。

日本での展開

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、田中清玄などをエージェントとして、設立期の自由民主党に活動資金を提供した。ゆえに自民党代議士は基本的に親CIA（指令局、指揮本部）が多いとされる^]。
日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる。
田中清玄や松永安左ェ門による日本の左翼学生運動の資金提供にも関与したとされる。
岸の系列から、統一教会への関与も主張される。
エージェントの正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。（→正力マイクロ波事件）

（転載終わり）

カーティスも大学教授というのが表向きの活動であり、正体は日本に長年住み続け（奥さんは日本人）、TVや新聞、講演などに出演しながら印象・情報操作や日本の政界・財界などの情報を米国CIAに提供してきたエージェントであるということである。

すでに知られれいることだが、上のウィキにも書いてある通り自民党結成において資金を提供したり、日本の親米政治家や操り人形にしやすい者に近づいて、米国の意向に基づいた政治を行わせる。その間にCIA局員や日本の暴力団・ごく普通の人のふりした日本人などを利用し暗殺や謀略をしかけてくる。

イランやフィリピン、最近のタイでの政府と民衆（反政府）の争いも、このCIAが関与していると見ていいだろう。

そのCIAの過去長官だったのが、普天間問題で鳩山首相のことを「ルーピー」発言したロバート・ゲイツや父ブッシュである。

このような人物と菅首相が官邸で１時間も会って話をしていたのだが、おそらく親米内閣としての「講義」をカーティス教授から受けていたのだろう。（国会審議の時と同様、途中居眠りしていたのかもしれない）

中田安彦氏の書いた「広報ページ」（１１３８番）から１部転載する。

（転載貼り付け開始）

直近のこの参院選の期間内に起きている米国側の「選挙介入」ともとれる動きについて述べなければならない。６月２１日に首相官邸にあのコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が菅直人首相を訪問している。これは２１日づけの「首相動静」である。記事は『産経新聞』からの引用である。

（引用開始）

　【菅日誌】２１日

　【午前】９時４９分、公邸発。　５０分、官邸着。執務室。　１０時１０分から３８分、内閣府の大島敦副大臣、田村謙治政務官。　３９分から１１時６分、植松信一内閣情報官。　７分から３４分、荒井聡国家戦略担当相、平岡秀夫内閣府副大臣。　４４分、首相会議室。４５分、白川方明日銀総裁、仙谷由人官房長官が入った。

　【午後】０時２２分、白川、仙谷両氏が出た。　２３分、執務室。３時３分、仙谷官房長官、古川元久、福山哲郎両官房副長官、阿久津幸彦、寺田学両首相補佐官が入った。　４９分、寺田氏が出た。　５２分、阿久津氏が出た。　　４時８分、古川氏が出た。　１０分、仙谷、福山両氏が出た。　５時から４３分、記者会見室で記者会見。　４４分、執務室。６時１分、小ホール。　国と地方の協議に出席し、あいさつ。　９分、執務室。３２分、大会議室。地域主権戦略会議開始。　７時２分、同会議終了。３分、執務室。７分から４０分、福山官房副長官。　５７分、官邸発。５９分、公邸着。　８時、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授が入った。９時１６分、カーティス氏が出た。

『産経新聞』（２０１０年６月２１日）

（引用終わり）

　ごらんの通り、あのジェラルド・カーティスが首相官邸に直接乗り込んできて、午後８時から９時１５分まで菅首相と話し込んでいる。

また、カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「１０議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。（動画：http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_74604 ）

　そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。２７日に衛星放送での番組の発言として、枝野幸男幹事長は次のように発言している。読売新聞の記事から。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100627-OYT1T00551.htm

ただ、それだけならまだ良くある話なのだが、カーティス教授はじつは「ＣＩＡに対する情報提供者」のリストに名前が載っている人物である。かつてのＣＩＡ上級オフィサーだった、ロバート・クロウリーという人物が２０００年に死去したときに残していったものだ。（このリストをウェブサイトに掲示しているグレゴリー・ダグラス氏によれば、情報の更新は１９９６年で止まっているという）

クロウリー・ファイル：http://cryptome.org/cia-2619.htm

　上にリンク先を示したこのリストはアルファベット順に２６１９人の「ＣＩＡの情報源」とされる人物の名前をリストアップしているが、<b>この中の「Ｃ」の項をみると、この中にジェラルド・カーティス（Curtis, Gerald L. ：Columbia University, New York, NY 10027）の名前がある。</b>つまり、カーティスはＣＩＡにきわめて近い人物だったということだ。（写真上）

　そのような不穏な人物が定期的に首相官邸に出入りしたり、「時事放談」というＴＢＳの番組に出演して、小沢一郎批判を展開していた、ということなのだ。

（転載終わり）

ノーマルカントリー（正常な国。普通の国という訳ではない）を目指す小沢一郎氏（米国＝デヴィッド・ロックフェラーの意向に素直に従わない＝米国や米国留学帰りの多い霞が関高給官僚の敵＝国民の味方）が検察やマスゴミに攻撃され続けた理由も、この菅首相になってからカーティスが官邸まで来て１時間以上も話合っていることでわかるだろう。　また現在、菅首相側近であり鳩山政権時にも官邸にのさばっていたのが古川元久議員であり、これもカーティスのいるコロンビア大学を出ている。　　また普天間問題で鳩山首相に反していた長島昭久議員は、マイケル・グリーン＝ロックフェラーの手先であり、小泉進次郎とおなじくマイケル・グリーンの所属するCSISを出ている。

このまま菅内閣が続いてしまえば、昨年国民の手で政権交代を成し遂げたのも束の間、日本は再度米国の指示に従わなければならない「ライブ・ストック＝家畜」となり、米国留学高給官僚の手で日本は「官僚による統制国家＝官僚ファシズム」になってしまうだろう。

今後納税者番号制度や様々な規制や法律が実施されれば、国民全員の納税監視・物品購入監視、資産監視、行動監視などが行われる。　　いやすでに始まっている。

それはATMでのお金の引き出しや振り込み時の金額制限、街中や駅の防犯カメラなど、あれは犯罪や事故を阻止するというのが国民に対する表向きの理由だが、その裏の本当の意味は、時期がくれば官僚組織がいとも簡単に国民の全てを監視できるようにするためである。

ともかくこの大学教授なりすましCIA情報員である、ジェラルド・カーティスと接触している菅内閣を打倒しなければならない。　　完（菅）全に菅首相は米国の傀儡総理大臣である。

やはり米国の属国から独立し、正常な国（ノーマル・カントリー）になるためには、小沢一郎氏を与党の代表に復活させ、もちろん総理大臣になり日本全体を引っ張っていってもらうしかない。

米CIA情報員「ジェラルド・カーティス」と繋がる菅首相