昨年、国会（決算委員会）で初めて取り上げた「なりすましECサイト問題
」。
ちょうど1年が経過しましたので、その対策の進捗状況を昨日の地方・消費者問題特別委員会で確認させてもらいました。
実は、昨年の質問に対しては菅官房長官と森大臣（当時）から「関係省庁と連携しての新たな防犯取組対策について研究してまいりたい」という前向きな答弁を頂き、その2か月後には「なりすましＥＣサイト対策関係府省庁検討会議」を内閣官房・IT総合戦略本部の下に設置して頂きました。
しかし、残念なことに消費者庁としての動きは遅く、現段階においても「なりすましECサイト」の被害件数さえしっかりと把握できていないとのこと。
確かに、「インターネット通販被害」の中に新たな項目を追加する必要はありますし、その知識を持つ特別な職員を補強しなくてはいけないという大変さはあると思いますが、このまま放置をしておけば、被害は「振り込め詐欺」のように一気に増加してしまう危険性があります。
（毎日新聞の報道では、ネット通販で代金を支払ったのに商品が届かないとの相談は2009年度で2056件だったのが、2014年度は3万9700件になっており、5年前の約20倍に達しているとのこと。その内、偽サイトの割合が急増しているそうです）
「どれが本物か分かりますか？」
今後、更にインターネットで買い物をする消費者が増えて、インターネットリテラシーが高まっていったとしても、なかなかこの偽ECサイトを見抜くことはできないと思います。被害がまだ爆発的になっていない今から、消費者に対する告知や啓蒙を行って認知度を上げていく必要があります。
2001年ごろから急増してきた「振り込め詐欺」が一気に認知されたのは2003年に「オレオレ詐欺」という名称がつけられてからです。 非常に覚えやすい、頭に残るネーミングで、国民の認知に一役買いました。 ぜひ、消費者庁にも公募などでなりすましＥＣサイトの名前を付けてもらうよう依頼しました。
政治の世界では、ネット選挙解禁の際に「なりすましが急増するのではないか」と心配されましたが、実際は認証システムの導入などによって、それを防ぐことができ、大きな問題にはなりませんでした。ネット通販にあたっても、こういった電子証明をしっかりと確認するよう国民に広告等で伝えていく必要があると思います。
今後も防御策を考え、提言を続けたいと思います。 皆さんも、何か良いアイデアがあれば教えてください！
ちょうど1年が経過しましたので、その対策の進捗状況を昨日の地方・消費者問題特別委員会で確認させてもらいました。
実は、昨年の質問に対しては菅官房長官と森大臣（当時）から「関係省庁と連携しての新たな防犯取組対策について研究してまいりたい」という前向きな答弁を頂き、その2か月後には「なりすましＥＣサイト対策関係府省庁検討会議」を内閣官房・IT総合戦略本部の下に設置して頂きました。
しかし、残念なことに消費者庁としての動きは遅く、現段階においても「なりすましECサイト」の被害件数さえしっかりと把握できていないとのこと。
確かに、「インターネット通販被害」の中に新たな項目を追加する必要はありますし、その知識を持つ特別な職員を補強しなくてはいけないという大変さはあると思いますが、このまま放置をしておけば、被害は「振り込め詐欺」のように一気に増加してしまう危険性があります。
（毎日新聞の報道では、ネット通販で代金を支払ったのに商品が届かないとの相談は2009年度で2056件だったのが、2014年度は3万9700件になっており、5年前の約20倍に達しているとのこと。その内、偽サイトの割合が急増しているそうです）
「どれが本物か分かりますか？」
今後、更にインターネットで買い物をする消費者が増えて、インターネットリテラシーが高まっていったとしても、なかなかこの偽ECサイトを見抜くことはできないと思います。被害がまだ爆発的になっていない今から、消費者に対する告知や啓蒙を行って認知度を上げていく必要があります。
2001年ごろから急増してきた「振り込め詐欺」が一気に認知されたのは2003年に「オレオレ詐欺」という名称がつけられてからです。 非常に覚えやすい、頭に残るネーミングで、国民の認知に一役買いました。 ぜひ、消費者庁にも公募などでなりすましＥＣサイトの名前を付けてもらうよう依頼しました。
政治の世界では、ネット選挙解禁の際に「なりすましが急増するのではないか」と心配されましたが、実際は認証システムの導入などによって、それを防ぐことができ、大きな問題にはなりませんでした。ネット通販にあたっても、こういった電子証明をしっかりと確認するよう国民に広告等で伝えていく必要があると思います。
今後も防御策を考え、提言を続けたいと思います。 皆さんも、何か良いアイデアがあれば教えてください！