惣村は農民の自治組織。おとな・沙汰人が農村を運営。
幕府の財政は御料所からの収入や、土倉役、酒屋役、関銭、津料などの税金と、日明貿易の利益に依存していた。
検地を行い、収穫高を米の量で換算する石高制を成立させたのは秀吉。農民の土地所有が法的に認められた。
太閤検地、刀狩が実施され、身分統制令が出されて兵農商農分離が確立した。さらに、朝鮮出兵の動員に備えて全国的に戸口調査が行われた。
堺や博多は自治都市として繁栄したが、堺は織田信長の直轄領であった。また、信長は関所・関銭を廃止し、交通を発展させた。
朱印船が東南アジアに赴いた貿易は中国銭との出会い貿易であった。。
俵屋宗達・・・江戸時代、風神雷神図屏風
数寄屋造り・・・桂離宮、修学院離宮（寛永）
禁中並公家諸法度・・・調停や公家を法的に規制
南蛮貿易・・・銀が主要な輸出品、南蛮人からは鉄砲、火薬、生糸を購入。
糸割符制度・・・江戸時代初期、中国からの貿易でポルトガル人が利益を独占していた。これに対抗するため1604年に家康が特定の承認に生糸を一括購入さ
せる糸割符制度を設けた。
清国とは鎖国中も出島で貿易を行った。輸入品は生糸、絹織物、書籍。輸出品は銀、銅、海産物。
家光の時代・・・スペイン、ポルトガルの来航を禁止し、オランダ商館を出島に移すことで鎖国が完成した。朝鮮からは将軍の代替わりごとに朝鮮通信使が来航
していた。琉球王国は薩摩藩の支配下で謝恩使（国王の代替わり）・慶賀使（将軍の代替わり）を幕府へ送っていた。
東南アジア各地に日本町が形成された（17世紀初頭）
五代将軍綱吉・・・文治主義。湯島聖堂建立、生類憐れみの令。
17世紀末・・・京都大阪中心上方の町人文化である元禄文化が展開し、井原西鶴に代表される浮世草子が成立した。
19世紀前半・・・化政文化。黄表紙（風刺小説）、洒落本（戯作）、読本（小説）、滑稽本。
17世紀前半・・・菱垣廻船（大阪・江戸間 酒綿油）
河村瑞賢・・・17世紀後半、東回り航路、西回り航路を整備
樽廻船・・・菱垣廻船より速い。18世紀前半
河川敷や海岸部の耕地化が進んだ、17世紀。
幕府は新田開発を積極的に行い、町人が新田開発を請負い、自らの資金や技術で開発した超に抜け追い新田が各地にみられた、17世紀末。
天保の改革・・・19世紀半ば。水野忠邦、上知令（株仲間解散、江戸大阪周辺の１０里司法の幕府直轄地化をめざした）。
明治新政府は土地所有者に対して地券を発行し、治験所有者を納税者として地価の3％を金納させた。
1890年代になると、待つ肩財政によるデフレで上昇していた小作地率が引き続き上昇した。小作料収入に頼る寄生地主が増加した。
大正時代には第一次世界大戦による好景気から、経済発展が目覚しくなり、労働者の増加や都市への人口集中から米の消費量が増加したが、米の生産は停滞し、
米価が上昇した。さらにシベリア出兵による米買占めで米価が急激に上昇したため富山県を皮切りに全国で米騒動が起こった。
二次大戦中、農村では政府によって米が強制的に買い上げられ、小作料の制限や生産者米価の優遇策がとられたが食糧難は深刻化した。
1969年、減反政策開始。
国学・・・17世紀、荷田春満によって「古事記、日本書紀」研究が行われる。18世紀には本居宣長が荷田に学んだ賀茂真淵の教えを受け、「古事記伝」を著
した。宣長の影響を受けた平田篤胤は復古神道を大成し、「古道大意」を著した。「大日本史」は水戸光圀による編纂で水戸藩が編集を受け継いだものであり、
尊皇攘夷思想に影響を与えた。
「ターヘル＝アナトミア」・・・解体新書、前野良沢、杉田玄白による
「大日本沿海与地全図」・・・伊能忠敬。幕府の命令で作成。
「海国兵談」・・・1791年林子平。ロシアの南下への警戒と国防の必要性を説いたが、幕府によって没収された。
朱子学・・・鎌倉時代に禅僧が導入。江戸時代には藤原惺窩に学んだ林羅山をはじめとする林家によって朱子学は幕府の重要な学問となり、寛政の改革では官学
化された。
山鹿素行・・・江戸初期の儒学者。「聖教要録」で朱子学を批判し、流罪となった。
中江藤樹・・・日本陽明学を説いた。
伊藤仁斎・・・古義学を唱え、論語などの原点批判によって古典を学ぶと主張。「童子問」「論議古義」
蛮社の獄・・・1839年、洋学者の高野長英と渡辺崋山がモリソン号事件で幕府を批判したことから処罰された。
樋口一葉・・・明治前期。「たけくらべ」「にごりえ」を著し独自の文学を展開。
自然主義文学・・・明治末期に全盛期。
島崎藤村、国木田独歩らは自然主義文学の影響を受け、人間の姿をありのままに描写しようとした。
白樺派・・・自然主義文学に対し、人間の内面を重視する有島武朗、志賀直哉、武者小路実篤。
大正時代・・・護憲三派（憲政会、立憲政友会、革新倶楽部）による加藤高明内閣では、外相の幣原喜重郎が英米との対立を避ける協調外交を展開する一方で、
1925年には普通選挙法・治安維持法を成立させた。
原敬・・・立憲政友会（1927年憲政会と政友本党の合同）の総裁。普通選挙制には積極的ではなく、選挙権の納税資格の引き下げ、小選挙区制の導入にとど
まった。1921年に青年に暗殺された。平民宰相。
1917年のロシア革命は日本の社会主義運動に影響を与えた。1920年（大正９）には日本社会主義同盟、1922年には日本共産党が結成された。大逆事
件は1910年（明治43）である。
第一次世界大戦によって海運業・造船業・鋼鉄業・化学工業の好況は対戦景気と呼ばれ、日本は債務国から債権国となった。しかし、大戦終了後ヨーロッパ諸国
が復興を遂げたことで1919年（大正8）には輸入超過となり、翌年には戦後恐慌が発生した。
1898年には憲政党（進歩党と自由党の合同）によるわが国最初の政党内閣である、第一次大隈内閣が成立している。首相が外相を兼務し、板垣退助が内相
になったことから隈板内閣と呼ばれる。しかし短命に終わった。
1900年代には立憲政友会が成立し、伊藤博文が初代総裁となった。
1910年、幸徳秋水ら社会主義者が明治天皇暗殺を企てたとして大逆事件が起こった。
1900年、治安警察法制定。労働者の団結権を制限し、労働運動を取り締まった。
1930年代には立憲民政党の若槻礼次郎内閣の後、立憲政友会の犬養毅内閣が成立したが、5・15事件が起こり首相が暗殺された。
ＧＨＱは経済民主化を目指し、1945年11月に三井・三菱など15財閥の資産凍結と解体を命じた。
1947年には独占禁止法が制定された。
農地改革（一次1946年、二次47～50年）
ＧＨＱは女性の解放を求め、幣原喜重郎内閣の下で選挙法が改正され、1946年の衆議院選挙では女性代議士39名が誕生した。
ＧＨＱは1947年には二・一ゼネストを中止させた。
ＧＨＱは教育の自由主義化を目指し、学校教育法で6334の新学制を発足させた。
都道府県・市町村に教育委員会を設置することが決められたのは1948年の教育委員会法である。
日露戦争後、北緯50度以南の樺太（サハリン）と付属する諸島をロシアから割譲された。千島列島は1875年の樺太千島交換条約で日本がすでに所有してい
た。
柳条湖事件は1931年、これをきっかけに満州事変に突入し、1932年には満州国を建国した。しかし、国際連盟はこれを認めず、1933年に日本は国際
連盟を脱退した。
一次大戦後、浜口雄幸内閣の蔵相井上準之助が金輸出解禁を実施した。
高橋是清は、犬養内閣の蔵相として金輸出再禁止を行った。
北一輝の影響を受けた皇道派の青年将校らが二・二六事件を起した。事件後、統制派の発言力が拡大し、広田内閣は軍部の要求を受け入れて軍部大臣現役武官制
が復活した。
日中戦争（1937）が始まると国家総動員法（1938）が制定された。さらに国民徴用令が1939年に出された。
七世紀後半には富本銭が鋳造された。和同開珎は708年に発行。
蓄銭叙位令（711）は一定の銭を蓄えて政府に納入すれば、位階が与えられる制度である。
室町時代の勘合貿易では大量の明銭が輸入された。
17世紀には江戸幕府の財政が悪化し、5代将軍綱吉は勘定吟味役の荻原重秀に質の悪い貨幣への改鋳をさせた。綱吉の死後、新井白石が良貨の正徳小判を鋳造
させた。
開国後の日本では金の大量流出が起こり、幕府は万延貨幣改鋳してこれを防ごうとしたが物価の上昇を招いた。
明治時代に新貨条例が制定され、十進法による円・銭・厘を単位とする新硬貨が発行された。
大宝律令（701年）、養老律令（718年）で律令制が整備された。太政官と神祇官の二巻のうち、太政官のしたに発祥が設置された。地方は国郡里に分けら
れ、九州北部には大宰府が置かれた。
御成敗式目は1232年に鎌倉幕府の三代執権北条泰時によって制定された武家法で、御家人のみに適用された。
永仁の徳政令・・・1297年、現行によって疲弊した御家人を救うため、御家人の所領の売買禁止、すでに売買した所領や質入した所領を御家人に戻すことを
定めた
武家諸法度は江戸幕府が大名を統制するために制定したもので、金地院崇伝が起草した。将軍が替わる度に修正されて発布された。
分国法は戦国家法のこと、大名が領地を支配するために制定、「甲州法度次第」には喧嘩両成敗などの規定が取り入れられている。
15～17世紀のヨーロッパ
14世紀から16世紀にかけて、ヨーロッパでは古代ギリシアやローマの古典文化を研究史、教会中心の考え方から人間を中心に考えるヒューマニズム思想が広
まり、イタリアのフィレンツェで最初にルネサンスが起こっている。
エルベ川以東（ポーランド・チェコ国境、東西ヨーロッパの境界線）では穀物を西ヨーロッパに輸出するために、領主による直営地形映画行われるようになり、
領主による農奴支配が強まった。
スペインやポルトガルが南米の銀山から大量の銀をヨーロッパに流入させた結果、ヨーロッパで物価が上昇する価格革命が起こった
フランスでは宗教改革によってカトリックとプロテスタントの対立が深まり、ユグノー戦争（1562～98）が起こった。カトリック対ユグノーの戦争。ブル
ボン家のアンリ四世がプロテスタントからカトリックに改宗し、1598年のナントの勅令でユグノーに信仰の自由を与え、戦争を終結させた。ルイ14世は
1685年にナントの勅令を廃止してユグノーを徹底的に弾圧し、ユグノーらは海外へ亡命し、フランス経済へ打撃を与えることとなった。
ピョートル一世（ロシア）は1689年に清とネルチンスク条約を結んで国境を画定させた。
エカチェリーナ二世（ロシア）は18世紀に農奴制を強化した。
宗教改革
ドイツ農民戦争（1524）を起したのはミュンツァーである。ミュンツァーはルターの影響を受けた人物であるが、ルター自身はこの農民を指導していないだ
けでなく、最終的にルターはこの戦争を弾圧する諸候側を支持した。
イギリス国教会を創設したのはヘンリ八世。離婚を認めないローマ教皇に対し、1534年に首長法を出してイギリス国教会の設立を宣言した。エリザベス一世
は1559年に統一法を出してイギリス国教会の体制を統一した女王。
スペインではイグナティウス＝ロヨラが中心になって1534年にイエズス会が創立された。1540年にはローマ教皇に認可され、海外布教に努めた。これに
よって旧教（カトリック）が海外で大きな影響を与えることになった。
ネーデルランドの北部七州がスペインの旧教政策に反発し、1579年にユトレヒト同盟を結んで抵抗した。1581年にはスペインからネーデルラント連邦共
和国（オランダ）として独立し発展を遂げた。17世紀には国際金融の中心にまでなった。
産業革命
アメリカは南北戦争後、石炭石油に恵まれたこと、1869年に大陸横断鉄道が完成し、西部開拓が進んだことなどから、産業革命が起こり、19世紀末にはイ
ギリスを越えて世界一の工業国となった。
イギリスの産業革命は、海外市場・豊富な資源・第二次囲い込みによる都市労働者の増加を背景に技術革新が起こったことから発展した。毛織物工業に替わる形
で綿工業が発展し、機械制工業、さらに鉄道などの順で発展した。19世紀前半にはイギリスが機械技術の輸出を解禁し、ベルギー・フランス・ドイツ・アメリ
カでも産業革命が始まることとなった。
ドイツは普仏戦争（1870）で勝利した結果、資源に恵まれたアルザスロレーヌ地方を獲得したことで産業革命が起こった。
フランスでは、フランス革命によって小農民が増加し、労働者の数と資本が不足したためイギリスより産業化が遅れることになった。
七年戦争・・・1756年に起こった。オーストリア（マリア=テレジア）とプロイセン（フリードリヒ二世）が戦った戦争。オーストラリア・フランス・ロシ
ア対プロイセン・イギリスとなり、最終的にプロイセンが勝利した戦いである。
ナポレオン戦争・・・フランス革命後の18世紀末からのナポレオンが指揮をとった一連の戦争の総称で、1815年のワーテルローの戦いで終わった。
米英戦争・・・イギリスがアメリカの通商を妨害したことから1812年に起こった戦いで、決着がつかず、14年に講和が結ばれた。この戦いの間、イギリス
製品がアメリカ国内に入らなかったことから米国内工業が発展した。モンロー宣言（1823）はヨーロッパに対して相互不干渉を唱えてラテンアメリカ諸国の
独立を支援した。
アメリカ独立戦争（1775～83）ではフランス、スペイン、オランダなどがイギリスと対立していたため植民地側を支援した。
アメリカでは南北戦争が起こり、南部はアメリカ連合国をつくりジェファソン＝デヴィスを大統領とした。北部は奴隷制に反対するリンカンが奴隷解放宣言を出
した。
７代大統領となったジャクソンは初めての西部出身大統領で、ジャクソニアン・デモクラシーと呼ばれる民主政治を進めた。
マッキンリー大統領は1898年の米西戦争でスペインに勝利し、キューバ独立をスペインに認めさせ、フィリピン・グアム・プエルトリコをスペインから獲得
した。
ウィルソン大統領が1918年に発表した「14か条の平和原則」をもとに1920年には国際連盟（ジュネーブ）が設置されたが、アメリカ自体は上院の反対
で不参加（孤立主義）。
トルーマン大統領・・・1947年にギリシアとトルコに向けた軍事経済援助であるトルーマンドクトリンを宣言し、対ソ封じ込めを行った。
マーシャルプラン・・・国務長官マーシャルによるヨーロッパ経済復興援助計画。
ブッシュ大統領・・・冷戦終結を宣言したマルタ会談をゴルバチョフソ連共産党書記長と1989年に行った。なお、1991年にはソ連は崩壊した。
ビスマルク・・・1862年にプロイセンの首相となったビスマルクは、オーストリアを除いてプロイセンを中心にドイツ統一をめざす小ドイツ主義を支持し、
ドイツ帝国をつくった。
オーストリアのウィーンではフランスの二月革命の影響で三月革命が起きた。これは憲法を要求する市民によってなされた。このとき、ウィーン体制を築いて自
由主義・国民主義を弾圧してきた宰相のメッテルニヒはロンドンへ亡命した。
イギリス・・・ホイッグ内閣時代、1832年に第一回選挙法改正で産業資本家に参政権が与えられた。これに対し、労働者たちは男子普通選挙の実施、秘密投
票、議会の毎年の改選、議院有給制、議員の財産資格廃止、均等選挙区制の六か条を求める人民憲章を掲げてチャーティスト運動を起した。結果、1867、
1884年の改正で労働者に参政権が与えられた。
ギリシアはオスマントルコから独立するため、1821年に独立戦争を起した。イギリス・フランス・ロシアが支援したため、1829年に完全に独立を達成
し、1830年のロンドン会議で列国に承認された。
クリミア戦争・・・ロシアがギリシア正教徒の保護を名目に、オスマントルコ領内に侵入したことから、ロシアとトルコ・イギリス・フランス・サルデーニャ間
でクリミア戦争が起こった。ロシアの近代化の遅れが表面化し、ロシアの南下政策は失敗に終わった。
漢の武帝は朝鮮半島北部に楽浪郡４郡を設置し、儒学を漢学とした。
秦の始皇帝は万里の長城を修築した。
前漢創始者の劉邦は郡国制を制度化した。
三省六部などの新たな律令体制を整えたのは唐
北方の金に銀を送るなどして融和策をとったのは南宋。
北宋の時代には科挙制度が整えられ、最終試験の殿試が行われるようになった。
地方に節度使を設置して地方を支配したのは唐
元はモンゴル人第一主義がとられ、役職はモンゴル人、色目人が独占し、科挙は中止されていた。
明は日本と勘合貿易を行い、日本から遣明船が派遣された。13世紀には倭寇が出現したが15世紀には鄭和の南海遠征が行われ、南海諸国の朝貢を受けた。
ケマル・パシャは1922年にはスルタン制を、24年にはカリフ制を廃止するなど、政教一体の改革を行い、トルコ共和国を設立した。
イランではレザー・ハーンがカージャール朝を倒して、1925年にパフレヴィー朝を開き、自ら国王に即位して1935年には国名をペルシアからイランと改
称した。
ホメイニはパフレヴィー二世の独裁に対し、1979年にイラン革命を成功に導いた指導者。
ワフド党・・・エジプトの政党で、イギリスからの独立運動を展開した。
イラクはイギリスの委任統治を経て、1932年に独立した。
フセインは1979年にイラクの大統領となり、独裁政治を行った。
二次大戦後、パレスチナとイスラエルは国際連合の分割案で争うことになった。イスラエルは分割案を受け入れ、パレスチナは拒否した。
ヨルダン川西岸・ガザ地区・・・1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領した地域。
エジプトでは1922年から王政が行われ、二次大戦直後もエジプト王国であり、共和国が成立したのは1952年である。大統領ナセルが56年にスエズ運河
の国有化を宣言した結果、イギリス、フランス、イスラエルとの間でスエズ戦争（第二次中東戦争）が起こった。
第一次中東戦争・・・イスラエル建国に反発するアラブ諸国が起した戦い。1948～49年
第二次中東戦争・・・エジプトのナセル大統領がスエズ運河の国有化を宣言したため、イスラエルが攻撃した。
第三次中東戦争・・・イスラエルの先制攻撃により起こった。イスラエルはシナイ半島、ゴラン高原、ヨルダン川西岸、ガザ地区を占領した。
第四次中東戦争・・・アラブ諸国の先制攻撃により起こった。1973年。アラブ側が石油戦略を発動し、オイルショック（一次）が起こった。
第一次インドシナ戦争・・・ベトナムはいフランスに対する独立戦争を展開していたが、1954年のジュネーブ休戦協定でフランスは撤退した。
ベトナム戦争・・・南北に分断されたベトナムで、アメリカの支援を受けた南ベトナムと、北ベトナムが戦争を継続。アメリカ介入により1976年のベトナム
統一まで戦闘が続いた。
ミャンマー（ビルマ）・・・大戦中に、アウンサンが日本軍との協力を受け入れて独立戦争を始め、大戦終了とともに独立した。その後は軍政が続き、アウンサ
ン＝スー＝チー（アウンサンの娘）民主化運動を指導している。
インドネシア・・・独立運動の中心人物だったスカルノの下で非同盟主義政策をとり、一時は国連から脱退したが、クーデターで政権を得たスハルトは開発優先
の姿勢で国際協力に積極的ですぐに国連に復帰した。
マレーシア・・・1946年独立後、経済の実権を握る中国人に対抗するためにタガログ人（マレー人）優先政策をとり、これに反発したシンガポールが
1965年に分離独立した。
フィリピン・・・独立後もアメリカによる経済的支配が続いた。アキノ元乗員議員暗殺をきっかけに民主化が進展した。
タイ・・・独立を維持していた国。軍部によるクーデタが頻発し、民主主義政権の誕生は1992年になってから。
神聖ローマ帝国が成立したのは962年に東フランクのオットー一世がローマ教皇ヨハネス12世から戴冠されたことによる。
ウィーン会議・・・ナポレオン戦争の後のヨーロッパ戦後処理のために開かれた。各国の勢力均衡の原則がとられた。
ワシントン会議・・・1921、米英日仏伊の主力艦保有トン数が制限された。
ロカルノ条約・・・1925、西ヨーロッパの集団安全保障が図られた。翌年ドイツが国連に加盟。
ロシアでは第一次世界大戦中にロマノフ朝が崩壊した。
1917年の十一月革命でレーニンが行った「土地に関する布告」は、地主の土地を無償で没収し、農民に分配するという内容であり、農民の土地私有を認めて
いた。その後、土地私有制の廃止、銀行の国有化が勧められていった。ソヴィエトの成立は1922年。
義和団の乱・・・19世紀末列強による中国進出に反発して始まり、列強は8カ国でこれを地夏。
二十一か条の要求・・・1915年、袁世凱政府に対して発せられた。
ニューディール政策・・・1932年、フランクリン＝ルーズベルドによるもの。
ワグナー法・・・最低賃金、最長労働時間、労働者の団結権や団体交渉権などを保障。
ソ連は国際連盟に1934年に加盟したが、フィンランドとの戦争で1939年に除名された。
国際連盟の常任理事国はイギリス、フランス、イタリア、日本の四カ国に1926年にドイツが加わった。
世界恐慌の後、イギリス（マクドナルドによる挙国一致内閣）とフランス（人民戦線内閣）で国内の勢力を結集した内閣が成立し、独伊西ではファシズムが台頭
した。
イタリアでルネサンスが起こった背景・・・ローマ教皇を頂点とする中性的な権威が動揺し、人間中心の新しい生き方を求めた。十字軍遠征の際、その輸送と補
給にあたったイタリアの諸都市は経済が活性化され、多くの富を得ることができた。イタリアの諸都市は東方貿易で富を集中することができ、貿易の中心はイタ
リア地中海沿岸であった。
・宗教改革はドイツ、スイス、イギリスでおこなわれたもの。
・十字軍遠征後、ローマ教皇の権威は失墜したが、参戦して活躍した国王の権威は増大した。
・イタリアでは14世紀に羅針盤が改良され、大航海が可能になった。
・活版印刷を発明したのはドイツ人グーテンベルクである。
モルワイデ図法・・・面積が正しく表現。中緯度から高緯度にかけて大陸の形が比較的正確。
メルカトル図法・・・高緯度ほど面積が実際より大きくなる。等角航路を図上で直線で示すことができる。海図として利用。
グード図法・・・中緯度から高緯度にかけてモルワイデ、低緯度から中緯度にかけてサンソン図法。緯度40度40分で接続し、海洋部分で断絶したもの。
ミラー図法・・・メルカトル図法と同様に経線と緯線が直交しているが、メルカトル図法より高緯度地域の面積のひずみは小さい。
正距方位図法・・・図の中心ｋら地図帳の任意の１点までの距離と方位が正しく表され、航空図として利用されている。
針葉樹林・・・温帯から冷帯にかけて分布。軟木が多くパルプなどの製紙材料として利用されている。
広葉樹林・・・温帯に分布し、古くから利用されてきたため人工林が多く主に家具、建築材料に用いられることが多い。カエデなど
常緑樹林・・・温帯に広く分布。家具建築薪炭など利用用途も豊かで経済的な利用価値が高い。クスなど。
落葉樹林・・・居住地周辺に分布。建築材料や家具や燃料用として需要が多い。ケヤキ、ブナなど
熱帯雨林・・・樹種が多く、加工に不便な硬木が多い。そのため全体に開発が遅れる傾向があり、焼畑などによる森林破壊の問題も生じている。ただし、ラワン
などの有用材の利用は盛ん。
中国・・・世界一位の茶の生産国であり、ケニアについで世界二位の茶の輸出国。
インドネシア・・・赤道直下に位置し、熱帯雨林気候（ジャワ島などはサバナ気候）。ゴム、タバコ、コーヒーなどの輸出用作物が作られ、石油、すず、ボーキ
サイトなども産出している。
ブラジル・・・ブラジル高原には玄武岩や輝緑岩なが風化してできた紫色に近いテラローシャと呼ばれる土壌が分布している。
ガーナ・・・西アフリカに位置し、ボルタ川の水力を利用してアルミニウム工業が発展している。
ナイジェリア・・・ニジェール川が流れている。
中国と韓国はアセアンには加盟していない。
熱帯雨林気候・・・年中高温多雨、スコールが見られる。アマゾン川やコンゴ川の流域がこの気候。
氷雪気候・・・夏でも摂氏0度を越える日がない。コケも生育できない。グリーンランドはこの気候。
ツンドラ気候・・・コケや地衣類が生育する。
西岸海洋性気候・・・偏西風の影響で冬が高緯度の割りに温暖。気温の年較差は小さく、落葉広葉樹が多い（パリ）。
地中海性気候・・・大陸東岸でみられ、降水量が冬に多く夏は乾燥する。（ケープタウン）
ステップ気候・・・乾燥気候で降水量が少ないが、小麦が栽培され遊牧が行われている。
インド・デカン高原・・・サバナ気候。
温暖湿潤気候・・・降水量が多く、気温の年較差が大きい（ニューオーリンズ）。
温暖冬季少雨気候・・夏に降水量が多く、冬に乾燥する（チンタオ）。
アルプス山脈・・・フランス、スイス、イタリア、オーストリアの国境。アルプスヒマラヤ造山帯。
アンデス山脈・・・最高峰はアコンカグア山。
ウラル山脈・・・ヨーロッパとアジアの境。山脈中部では鉄鉱石などの資源が豊富。
ヒマラヤ山脈・・・新規造山帯、チョモランマ（エベレスト）は標高8848メートル。インド、ネパール、パキスタン、中国の国境地帯に位置。アルプスヒ
マラヤ造山帯。
ロッキー山脈・・・環太平洋造山帯の一部を形成。この東側のグレートプレーンズではとうもろこしや小麦の栽培、牛の放牧が盛んである。
アンデス山脈・・・新期造山帯。植民地時代に金銀が採掘されたが、近年では銅、鉛、亜鉛、すずなどが重要な鉱山資源。ペルーとチリに沿った山脈。
新期造山帯とは、中生代・新生代以降の造山運動により形成された山脈・山地をいう。世界の新期造山帯は環太平洋造山帯とアルプスヒマラヤ造山帯に二分され
る。古期造山帯と違い、造山活動が継続中で地震・火山活動が活発であるところが多く、自然災害が頻発する。新しい時代に形成された山脈であるため浸食を受
け続けた期間が短く、急峻な山地や弧状列島をなし、日本列島やアルプス山脈などが主な例として挙げられる。
ＯＰＥＣは1960年に先進国の国際石油資本に対抗して差入国が利益を守るために設立した。
中国はターチン油田が開発され、石油自給率が上昇した（76.2％）。輸出国ではない。
アメリカには油田は多いが消費量も多く、世界最大の石油輸入国となっている。アメリカの輸出品の主なものは機械、自動車、航空機である。
ノルウェーは北海油田から産油しており、輸出品の第一位は原油である。
カスピ海沿岸にはバクー油田（アゼルバイジャン共和国）、グロズヌイ油田（ロシア、チェチェン）、エンバ油田（カザフスタン）などの油田があるが、開発は
旧ソ連が行っていた。
ロシア・・・西シベリアのチュメニ油田、ウラル・ボルガ油田。原油輸出量はサウジアラビアに次いで二位。
アメリカ・・・カリフォルニア油田、メキシコ湾岸油田。産出量は世界三位であるが年々減少している。一方原油消費量は増加傾向にあり、世界一位（二位日本
四位ドイツ）。アラスカで油田が開発され、太平洋岸へのパイプラインも完成している。
サウジアラビア・・・世界最大の産油国。油田は国土の東側のペルシア湾沿岸に集中している。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）、ＯＡＰＥＣ（アラブ石油輸出機
構）に加盟しているが、近年ではメジャーの利権料のほかに石油資源や原油価格の引き上げにより財政を賄っている。
中国・・・西部の油田開発によって1990年代には自給を達成した。国内最大の油田であるターチン油田（大慶）は黄河上流にあり、北京までパイプラインで
結ばれている。
ヨーロッパではイギリス水域の北海油田よりもノルウェー水域の北海油田のほうが産出量が多い。
イラン・・・下乳はパイプラインを通ってペルシャ湾に運ばれ、一部精製され、大部分を輸出。
インドネシア・・・人口二億人。イスラム教徒が大半を占め、石油、ボーキサイト、すずが主要輸出品。
リオグランデ川・・・ロッキー山脈南部からメキシコ湾へ流れる川。アメリカとメキシコの国境の東半分を形成している。
パラナ川・・・パラグアイとブラジルの国境の一部。
ドナウ川・・・ドイツからオーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアを流れる国際河川。ルーマニアとブルガリアの国境を形成している。
エクアドル（キト）・・・赤道直下にあるがアンデス山脈の海抜2850メートルに位置する高山都市で、平均気温が14～18度の温和ですごしやすい高山機
構である。
ペルー（リマ）・・・太平洋に面し、乾燥の激しい砂漠気候である。
チリ（サンチアゴ）・・・チリ中部に位置しｋ夏に乾燥する地中海性気候である。
アルゼンチン（ブエノスアイレス）・・・ラプラタ川流域の広大な平原が広がるパンパに位置する。四季の区別が明確で気温の年較差が大きい温暖湿潤気候であ
る。
チリ（プンタアレナス）・・・チリの最南端に位置する。寒帯のツンドラ気候である。
インドネシア・・・スマトラ島北西端のアチェでは、分離独立やイスラム国家樹立を求める武装組織と国軍との抗争が続いてきた。スマトラ沖地震以後、復興に
向けて独立アチェ運動（ＧＭＡ）とインドネシア政府が歩み寄りを行い、2005年7月には和平へ向けた暫定合意に達した。そして2005年末までにＧＡＭ
の動員解除、武器供出、インドネシア側増派舞台の撤退などが完了した。
スリランカ・・・タミル人（少数派、イスラム）が「タミルイーラム解放の虎」を組織し、シンハラ人（多数は、仏教徒）を主体とする政府と対立してきた。
2002年以降、和平交渉が進み停戦合意が結ばれているが武装解除には至っていない。
パレスチナ・・・1993年、イスラエルとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の間で暫定自治協定が締結され、イスラエルが占領していたヨルダン川西岸地区とガ
ザ地区で自治が開始されることになった。2005年にはイスラエルはガザ地区の入植地から完全撤退した。しかし、2006年にイスラエルは兵士の拉致を理
由としてガザ地区へ再侵攻した。これに反発したガザ地区では過激派のハマスが支配権を握り、イスラエルやＰＬＯ内主流派（ファタハ）と対立を続けている。
チェチェン・・・チェチェン人の分離独立運動に対してロシア軍は二度にわたってチェチェン共和国に侵攻した。2002年にはチェチェン人の武装勢力が首都
グロズヌイからの撤退を表明し、独立運動は完全に押さえ込まれることとなった。
北アイルランド・・・少数派のカトリック教徒がプロテスタント系住民が多数を占めるイギリスからの独立を求めて武力衝突を繰り返してきた。1998年には
包括和平合意が成立し、99年には自治政府も発足したものの諸勢力間の対立によって自治政府が機能停止に追い込まれるという事件が起きている。
ロシア・・・ロシア正教が大半を占める。１００を越す他民族国家で、その70％がスラブ民族。ウラル地方とカフカス地方にイスラム信者が多い。
ボルシチは赤カブが中心。
タイガ・・・針葉樹林。 ステップ・・・草原地帯。
ペレストロイカ・・・市場経済を導入。近年では極東・シベリアなどの開発が進められている。
マレーシア・・・1981年マハティール首相ルックイースト政策。日本韓国にｍなんで工業化を進める政策。イスラムを国教とする国で約半数の住民がイスラ
ム教徒である。
シンガポール・・・日本と2002年にＦＴＡを締結した。人口の8割ほどを中国系が占め、その大部分は仏教徒である。
インドネシア・・・九割弱をイスラム教徒が占めている。一万七千弱の島々からなる国。
ブルネイ・・・カリマン島北西部に位置する小面積の国。イスラム教徒が多い。
フィリピン・・・約七千の島々からなり、ラワン材を生産し、バナナの輸出が多い。
タイ・・・世界最大の米の輸出国。二次大戦以前から独立を保ち続けた。仏教徒が大部分を占める。
ノルウェー・・・フィヨルドがあり、天然の良港があり水産国である。北海油田を持つ。ＥＵには加盟していない。スカンディナヴィア半島西側に位置する。
フィンランド・・・アジア系のフィン人が大半。1995年にＥＵに加盟した。パルプ工業が盛ん。
デンマーク・・・ユトランド半島に位置する。西岸海洋性気候で酪農が盛んな国であり、農業組合が発達している。
アイスランド・・・水産業が中心の火山国。近年は温室栽培が発達している。
スウェーデン・・・世界的な鉄鋼産地であるキルナ・エリバレ鉄山がある。社会保障制度が進み、森林資源にも恵まれている。1995年にＥＵ加盟。
新感覚派・・・横光利一、川端康成ら。写実的な表現方法を否定し、感覚的な表現方法を実験。
志賀直哉・・・「城の先にて」白樺の同人。簡潔な文体を特徴とする。
横光利一・・・「頭ならびに腹」「日輪」「機械」大胆な文章を人々を驚かせた。川端らと「文芸時代」を創刊した。
ルネサンス期の芸術
新しい表現方法として遠近法（透視図法）が発展。
ボッティチェリ「ヴィーナスの誕生」「春」 レオナルドダヴィンチ「最後の審判」
蜻蛉日記・・・右大将（藤原）道綱母。息子道綱が20歳になるまでの日常生活をつづった日記。
更級日記・・・菅原孝標女。自叙伝
十六夜日記・・・阿仏尼。訴訟問題のため、京都から鎌倉へむかった旅日記。
野ざらし紀行・・・松尾芭蕉。
空が青く見えるのは、太陽の光が地球を取り巻く大気中の窒素や酸素の分子にぶつかり、あらゆるムキに進むためである（光の散乱）。粒子の大きさが波長より
も小さいとき、波長の長い赤色の光よりも波長の短い青色の光が散乱されやすいので、その光が目に入って空は青く見える。つまり、大気中のちりに短波はぶつ
かり、散乱するからである。
並列回路では電圧は等しくかかる
オームの法則Ｖ＝ＩＲより、電流と抵抗は反比例する。
塩化アンモニウムに水酸化カルシウムを混合し加熱することで得られる気体はアンモニアであり、情報置換で捕集する。
希硫酸に鉄を入れると、鉄が溶けて水素が発生する。水素はほとんど水に溶けないので水上置換で捕集する。この溶液中では鉄は二価の陽イオンとして存在す
る。
硫酸イオンが含まれているが含まれている溶液に塩化バリウムを加えると沈殿が起こる。この沈殿は白色である。
合金・・・金属を２つ以上混合したとき、混合前はさびに弱くても、混合後はさびに強い金属であるステンレスができることもある。ステンレスは鉄にクロムや
ニッケルを添加したもの。
ナトリウムなどのアルカリ金属は柔らかい。カルシウムなどのアルカリ土類金属は硬い
炎色反応は限られた金属にのみ見られる。銀やコバルトは炎色反応を起さない。
低温で超伝導（電気抵抗が０）となる金属はごく一部である。
金や白金も強い酸化剤とは化学反応を起し、酸化する。
たんぱく質・・・構成する元素はＣ，Ｈ，Ｏ，Ｎ，Ｓ。タンパク質はアミノ酸どうしがペプチド結合により多数結合してできている。タンパク質の種類は無数で
ある。酵素はタンパク質を本体とし、細胞内の物質交代において触媒として働いている。タンパク質も呼吸基質になる。
独立栄養物である植物や細菌類は自ら必要なアミノ酸をすべて生合成できる。必須アミノ酸とは、動物に限られて使われる言葉であり、動物の体内では合成でき
ないか、きわめて合成しにくい１０種類のアミノ酸をこう呼んでいる。構成アミノ酸の種類・数・結合順序を指令するのはＤＮＡ。
中間期にＤＮＡ量が倍加すること、有糸分裂であることは減数分裂、体細胞分裂に共通。
減数分裂は胞子からだが胞子を形成する際に行われ、染色体数・ＤＮＡ量ともに半減する。この分裂では二価染色体が形成され異型分裂が行われる。
水・・・細胞成分としてもっとも多く（85％）、平均分子量は１８
タンパク質・・・細胞成分としては水の次に多い（10％）。原形質の成分であり、酵素の本体。
脂質・・・比較的分子量が小さい（700）。タンパク質と並んで原形質内の膜構造の成分。
無機塩類・・・分子量は55。浸透圧やｐＨの調節を行う。
ＤＮＡ・・・分子量が極めて大きい（1000000）。染色糸はＤＮＡで構成されている。
ＲＮＡ・・・リボソーム中に存在し、タンパク質合成に関与している。
酵素・・・生体触媒と呼ばれ、生体内の化学反応を促進させるが、自分自身は変化せずに使いまわしが利く。このため、大量につくる必要は無い。酵素の主成分
はタンパク質である。また、大部分の酵素は細胞内液に溶けた状態で働く。
補酵素は熱に比較的強い低分子の有機化合物。酵素が熱に弱いのは本体であるタンパク質が高温では変質してしまうため。
水素イオン濃度に敏感で、たとえば唾液アミラーゼはｐＨ７付近、酸性の強い胃の中で働くペプシンだとｐＨ２である。
アルコールの発酵は酵母菌などの微生物が行う。
乳酸菌は、乳酸を作る乳酸発酵を行う。
ブドウ糖（グルコース）がピルビン酸へと変化する際、2分子のＡＴＰが生産される。これは呼吸の解糖系と同じである。
ピルビン酸が無酸素条件下で、脱炭酸酵素（デカルボキシラーゼ）の働きによって二酸化炭素を放出し、アセトアルデヒドになる。
アセトアルデヒトは解糖系で生じた水素によって還元され、エタノールとなる。
酵母菌は、無酸素条件下ではアルコール発酵を行い、酸素がある条件化では好気呼吸を行う。これは酵母菌が細胞の中にミトコンドリアを持つからであり、他の
発酵とことなる。
新直轄方式・・・新たな道路の建設について、国と地方公共団体が３：１の割合で負担して建設する方式（ただし、国からの税源移譲で実質的に地方の負担はな
い）。
三位一体の改革を通じ、地方分権改革。
地方交付税・・・使途を限定せずに国から地方公共団体に交付され、一般財源に組み入れられる。
補助金・・・使途が限定された上で交付される。
アメリカでは政府高官が政治的に任命されているため、政権交代に伴って政府高官の多くが入れ替わる。
イギリスの二大政党における党規律は強く、大臣や下級大臣となった与党議員は「政府＝与党」の方針を完了に浸透させようとする。
フランスでは国立行政学院（ＥＮＡ）において高級官僚を養成しているが、高級官僚は必ずしも政治的に中立ではなく、政治的に任用されることも多い。
中国では郷・県・省などにおいても人民代表大会が設けられており、これらの地方議会が順次上級へ派遣する代表を選出し、最終的に全国人民代表大会の代表を
選出する。
バランスオブパワー・・・小国を犠牲にしながらも大国間の勢力均衡を保持しようとするもの。19世紀ごろ。近代ヨーロッパにおいて発達した考え方。
集団安全保障体制・・・国際連盟によって導入されたもの、国際連合も受け継いでいる。攻撃された国だけでなく他国も一緒になって攻撃した国に制裁を加える
というもの。
アメリカは連邦議会が国際連盟への参加を承認しなかったため、国際連盟に加盟していない。
国連憲章に国連軍の規定はあるものの、実際に国連軍が編成されたことはない。湾岸戦争の際に軍事行動をとったのは国連安全保障理事会の決議を受けて編成さ
れたアメリカ中心の多国籍軍。
インクリメンタリズム・・・問題を微調整することで解決する手段。差し迫った問題に対処。
セクショナリズム・・・組織を専門領域に分立して効率的な運営をめざしたために、横断的な問題解決に十分対応できなくなるという逆機能。
アカウンタビリティ・・・行政府が立法府の承認した予算に対して説明しなければならないこと。広い意味では説明責任。
オンブスマン・・スウェーデンなどでは制度化されている行政監視の手法の一つ。
ニューパブリックマネジメント（ＮＰＭ）・・・行政が民間の経営手法を取り入れ、執行部分をできるだけ民間に任せ、行政は制度全体の設計と民間活動の監視
に徹しようとする枠組み。
ＥＵ（欧州連合）はＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）を前身としている。イギリスは原加盟国ではなく、1973年にＥＣへ途中加盟した。イギリスは現在でも
ポンドを利用。
北米自由共同体（ＮＡＦＴＡ）はアメリカ・カナダ・メキシコの自由貿易協定。
メキシコは近年、日本と自由貿易協定を締結。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）はベトナム戦争を背景に東南アジア5国によって結成された。その後、共産主義国を含めて加盟国を増やし、現在では10国
が加盟している。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア。
1993年に自民党は過半数割れし、細川政権（七党連立非自民）発足。これにより55年体制は崩壊した。
日本社会党（現在の社民）は、村山政権のときに自衛隊合憲、日米安保堅持という基本政策の転換した。
民主党は1998年に新「民主党」を旗揚げして野党の中心勢力となった。金融再生関連法の成立は民主党の主張でもあった。
1998年参議院銀選挙後、自民党は政権の安定を模索し、1999年になって自由党との保守連立政権が成立したがこの二党の勢力は過半数に達しなかった。
55年体制の下では、労働組合は「社会党＝総評」「民社党＝同盟」にわかれていた。1980年代末の連合の結成によっても1998年の新「民主党」の結成
までは支持政党が統一されていなかった。
憲法25条の生存権は、権利としての具体性に問題があり、プログラム規定であるといわれている。最低限の生活の内容が一義的に確定できない。最低限度の生
活の内容がある程度具体化されるとして、実際に制度として実施する際に国の財政状況や社会状況を無視するわけにいかない。「健康で文化的な最低限度の生活
を営む権利」。プログラム規定とされる説は、「権利」という言葉を欠いたワイマール憲法と異なり、25条が明文していることに起因する。
資本主義国家における原則・・・個人の生活維持は基本的に個人の自己責任においてなされるべき
衆議院の優越・・・予算の先議、法的効果を伴う内閣不信任決議
天皇…天皇皇太子皇太孫の青年は18歳。天皇の国事に関するすべての好意には内閣の助言と承認が必要。皇位の継承は、皇統に属する男系の男子。明治憲法で
は皇室典範は議会の関与の及ばない法規範とされたが、現行憲法では国会の議決によって定められる国法の一形式となった。また、天皇は国政に関する権能は有
していない。
憲法改正をしなければ出来ないこと・・・予算作成を国会の権限にする事
憲法改正しなくても出来ること・・・選挙権の年齢を変更、参議院議員の定数変更、裁判官の定年年齢変更、下級裁判所として特許裁判所を設置すること。
法人の人権・・・環境権、表現の自由、請願権、信教の自由などは認められる
公共の福祉による制限・・・何人も、公共の福祉に反しない限り、居住移転及び職業選択の自由を有する。
思想両親の自由・・・公務員でも内心の領域にとどまる限り、憲法否定の思想を持っていても絶対的な保護を受ける。国民に対して天皇制の支持・不支持のアン
ケートをとるようなことは「沈黙の自由」を侵害するものとして許されない。企業者は労働者の雇用にあたり、いかなるものをいかなる条件で雇い入れるかにつ
いて原則として自由に決定でき、特定の思想信条をもつものをそれを理由に拒むことができる。他人の名誉を毀損したものに対し、謝罪広告を掲載することを強
制することはできる。
学問の自由・・・学問研究の自由、研究発表の自由、普通教育機関の教師には完全な教授の自由は認められていない。大日本帝国憲法には学問の自由についての
規定はなかった。学問の自由は絶対的無制約ではなく、公共の福祉によって制約される。大学の自治は人事・施設・学生の管理なども含まれる。
労働基本権・・・労働者の争議行為を前提とした対抗的措置として、対等な社会的勢力関係を回復維持するために必要な限度であれば、使用者がロックアウトを
行うことも認められる。公務員にも労働基本権の保障は及ぶが、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地から制約される。労働組合に加入しない者の解雇を
使用者に義務付けるユニオンショップ協定は認められている。純粋に政治的要求の実現を目的とするストは保障されていない。労働者が使用者の意思に反して企
業の物的施設を自己の支配下におき、自ら企業経営を行う生産管理は違法である。
参政権・・・憲法は公務員の終局的任命権が国民にあるとする国民主権原理を表明するものであって、必ずしもすべての公務員を国民が直接に選定罷免するとの
意味ではない。国政選挙の選挙権は外国人には認められないが、地方自治制度で法律で選挙権を付与することは憲法上禁止されていない。在外国民も憲法によっ
て選挙権を保証されている。最高裁判所の裁判官の国民審査を解職の制度ととらえると、これもまた参政権の一種である。
請願権は国務請求権（受益権）である。請願を受理することを請求するにとどまる。請願権は外国人にも保証が及ぶ。
両議院はおのおの議事を開き議決するために必要な定足数は、おのおのの総議員の三分の一以上の出席。
両議院の議決は、この憲法に特別の定めがある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
両議院は会議の記録を保存しなければならない。秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものについては公表頒布する必要もない。これは秘密会な
ら一切公表しなくてもよいというわけではない。
両議院の会議は公開が原則だが、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは秘密会を開くことが出来る。
国会の委員会制度・・・委員会はその委員の半数以上の出席がなければ議事を開き議決することができない。委員会の委員は、各会派の所属議員数の比率により
割り当てられて選任する。委員会は議員のほかには傍聴を許さないのが原則であるが、報道関係者などは委員長の許可を得れば傍聴を許される。特別委員会は議
院において特に必要があると認められた案件・常任委員会の所管外の案件を審査するために設置される。予算委員会は予算を審査する常任委員会であるが、実際
には国政全般に関する議論が行われ、常任委員会の中でも最も委員数が多い（両議院に５０人ずつ）。
参議院の調査会・・・国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うために設置。
国政調査権・・・国会の各議員に与えられた権能であり、各議院は委員会に調査を行わせることができる。また、公務員が職務上知りえた秘密については、調査
権が及ぶ限界となる。裁判が進行中の事件であって裁判所と異なる目的で平行調査することが出来る。調査の強制手段は証人の出頭・証言・記録の提出に限られ
ており、強制的な捜索や証拠物の押収は認められていない。
国政調査においても自己に不利益な供述を強要されない権利は認められているので、証言することで証人が不利になる場合は証言を拒否することができる。
予算や法律などの議決では衆議院の優越が認められているが、憲法改正の発議については衆議院の優越は認められていない。衆議院の解散は内閣の判断で行われ
る（内閣不信任決議が可決された場合だけに限らない）。また、内閣総理大臣が欠けた場合には内閣は総辞職をしなければならず、この場合にも解散は行われな
い。衆議院が解散されたときは参議院は同時に閉会となる。参議院は国に緊急の必要があるときは緊急集会を開くことができる。予算について、参議院が衆議院
の可決した予算を受け取ったあと、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
予算作成権は内閣にのみ存在。
予算を伴う法律案を発議するには、衆議院では５０人以上、参議院では２０人以上の賛成を要する
国の収入支出の決算は、内閣が次の年度にこれを国会に提出しなければならないが、国会がこれを不承認とした場合でもすでになされた支出が無効とはならな
い。また、決算に関する国会の審査は、内閣の政治的責任を明らかにし、あわせて将来における財政計画の資料を得るために行われるものである。内閣は条約を
締結する権能を有するが、国会の承認が必要である。
「条約」には行政協定（委任命令・執行命令）は含まれない。
内閣は政令を制定する権能を有するが政令は法律に違反することができない。法律の委任がある場合（委任命令）と、法律の規定を実施するために必要な場合
（執行命令）を制定することが出来る。
両議院は内閣の不信任決議・国勢調査・質問・質疑などをして、それぞれ単独で内閣の責任を追及することができる。しかし、衆議院のみが内閣に総辞職か衆議
院の解散かを迫ることができる。
議院内閣制・・・内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負う。
衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。そして、この召
集された国会のあったときに内閣は総辞職しなければならない。（衆議院が解散されても内閣は直ちに総辞職する必要は無い）
内閣が国会に対して責任を負う「行政権の行使」は実質的意味・形式的意味両方の行政権の行使である。
内閣による天皇への助言と証人も「行政権の行使」であり、国会に対して責任を負う。（天皇へ対して責任はない）
行政機関が裁判官の懲戒処分を行うことはできない。また、裁判官を懲戒によって罷免することはできない。裁判官に対する懲戒としてみとめられているのは、
戒告または一万円以下の過料のみである。
「公の弾劾」・・・弾劾裁判所の裁判のこと。
最高裁判所の裁判官について、国民審査によって罷免を可とする（過半数は必要ない）ときは、当該裁判官は直ちにその職を失う。
裁判官は心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたときには罷免されるが、この決定は裁判によってのみ行うことができる。
弾劾裁判所の判断は終局的なもので、それに対する通常裁判所への不服申し立ては認められていない。裁判官が罷免の宣告を受けた場合は、弾劾裁判所による資
格回復の裁判が認められているだけである。
期間の計算方法・・・日を単位とする場合、起算点については初日を算入しないという初日不算入の原則がとられている。満了点については期間の末日の終了を
もって満了とする。（例）9月1日9時に自動車を三日間借りる契約をした場合、9月4日終了時までに返せばいい。
賃金とは、賃金・給料・手当て・賞与その他の「労働の対象」として使用者が労働者に支払うすべてのものを言う。小切手で賃金を払うことは認められていな
い。臨時手当を支払う場合には、一定期日払いの原則は適用されない。使用者は労働者に対する損害賠償請求権と賃金を相殺することはできない。また、未成年
であっても独立して賃金を請求することができ、親権者であっても代わって賃金を受け取ることはできない。
1960年代 外国からの技術導入、設備投資。重化学工業化。高度成長。
1970年代 公害問題、石油ショックの影響で技術が進み、産業構造は軽薄短小方へと変化
1980年代 円高が進行し製造業は海外への直接投資を拡大。企業の国際化が進み産業の空洞化が生じた。
1990年代 ハイテク技術への投資が大きくなり、ハイテク産業が主要産業となった。
1985年プラザ合意以降、2年間で1ドル250円から120円台にまで引き下がった。
クラウディングアウト・・・財政政策が民間投資を抑制してしまうこと。
日銀が外国為替市場で時刻通貨を買う（円買い介入）と日本のマネーサプライは減少するので、国民所得は減少する。日銀が市中銀行に資金を貸し出したとして
も、ハイパワードマネーが増加するが、その時点ではマネーサプライは増加しない。日銀が公債を消化するとマネーサプライは増加する。日銀保有の国際を市中
銀行に売却（売りオペ）すると、マネーサプライは減少する。
公定歩合を引き下げると市場金利が下がり、自国通貨安（円安）を招き、輸入は減少する。
「基準割引率および基準貸しつけ利率」＝日銀は公定歩合の名称を2006年に変更した。
国民総生産ＧＮＰ・・・100万円を使って工場を建設した（財・サービスを利用して自社資本ストックを増やしているので投資）、新築の家を100万円で
買った（新築住宅は経済に新たなものを付け加えたと考えられる）はＧＮＰに加えられる。すでに発酵されている株の取引、中古の住宅購入はＧＮＰに加えられ
ない（既存のものの再配分にすぎない）
財政政策の効果・・・減税よりも財政支出のほうが効果が大きい。
均衡予算・・・政府支出の増加を同額の増税によって賄うこと。その乗数は限界消費性向に関わらず１である。
ビルストンスタビライザー・・・累進課税を採用している場合、国民所得が増加（減少）したときには税収が増加（減少）することにより、自動的に消費を抑制
（促進）する働き。
流動性のわなの状態になっている場合には、拡張的な財政政策を行ってもクラウディングアウトしないため財政政策は有効である。
通常のＬＳＬＭ曲線を前提とした場合、公債を中央銀行が消化すれば拡張的財政政策の結果、ＩＳ曲線は右シフトする一方、マネーサプライの増加によりＬＭ曲
線も右シフトするので、結果的に国民所得は増加する。
限界消費性向が0.8のとき、国民所得に与える影響の大きさは
一兆円の公債を発行し、一兆円の公共投資を行う＞一兆円の公債を発行し、一兆円の減税を行う＞一兆円の増税をして一兆円の公共投資を行う
公共財の定義・・・エムエルソンによると等量消費と共同消費、またマスグレイブはある人の消費が他の人の消費を妨げないこと、ひとたび財・サービスが提供
されるとある人がそれを消費することを排除できないことを挙げている。
純粋公共財・・・灯台、警察 非純粋公共財・・・高速道路、警備会社、大学、ラジオ
日本の雇用状況・・・記念におけるわが国の労働時間は減少傾向で推移しており、米英とほぼ同水準。背景には労働基準法の改正による週40時間労働の徹底
や、非正規労働者の増加などがある。
ニートは統計上は失業者ではなく非労働力人口に分類される。25歳未満の完全失業率は約10％。
2004年には高年齢者雇用安定法が改正され、公的年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて、１定年の引き上げ ２継続雇用制度の導入 ３定
年の定めの廃止 のいずれかを事業主に義務付けることになった。このうち、継続雇用制度を導入した企業がもっとも多い。ただしこの規定には罰則は設けられ
ていない。
労働者派遣法の改正によって2004年からは製造業や一部の医療業務への労働者派遣も認められた。派遣については「原則自由、一部禁止」だが、禁止業務は
次第に縮小する傾向にある。
2005年から施行されている改正育児介護休業法では、労働者にやむをえない事情があった場合、育児休業期間を半年間延長することが認められている。ま
た、有期雇用者についても契約が実質的に期間の定めのない契約と同様である場合、育児・介護休業を取得できるようになった。
わが国では企業別労働組合が一般的である。企業別・事業所別に労働組合を組織したほうが労働者を組織しやすかったからである。
男女雇用機会均等法では間接差別も禁止されている。例）募集にあたって身長体重体力を要件とすること、コース別雇用管理における総合職の労働者の募集ま
たは採用にあたって転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること、昇進にあたり、転勤の経験があることを要件とすることの３つ。
労災保険の新規受給者数は増加傾向である。労働安全衛生法の改正によって2006年度から複数就業者の事業場間の移動中の災害と、単身赴任者の赴任先住
居・帰省先住居間の移動中の災害が、通勤災害として労災保険給付の対象に加えられた。
少子高齢化対策・・・2004年の年金改革により、基礎年金の国庫負担割合は2009年までに三分の一から二分の一へ引き上げるものとされた。また、厚生
年金および国民年金の保険料水準についても、これを段階的に引き上げ、それぞれ2017年にその水準を固定するものとされた。
老人医療費（原則75歳以上）の本人負担分は一割（一定以上所得者は二割）とされている。なお1973年から1983年の間は老人医療費は無料であった。
小しか社会対策基本法によってさまざまな少子化対策がとられており、その中には結婚や不妊治療への支援策も含まれている（次世代育成支援対策推進法）。
2004年度からは第一子から小学三年生終了までを対象として一定の所得水準に達しない世帯には児童手当が支給されている。なお、従来は小学校就学前まで
を対象としていた。
合計特殊出生率・・・日本1.29、スウェーデン1.71、フランス1.89、ドイツ1.34．イタリアと日本は同水準である。
1997年以降、65歳人口が15歳未満人口を上回っている。また、65歳以上人口は2005年に初めて29％を超えて21％を記録した。
高齢化社会・・・65歳以上人口の割合が7％を超えた社会。 高齢社会・・・65歳以上人口の割合が14％を超えた社会。（わが国では1970年には
7.07％、1995年には14.56％に達している）
2005年における出生数は106万、死亡数は108万で、初めて人口の自然減を記録した。
少子化社会対策関係予算は高齢社会対策関係予算の１割程度。
年金制度・・・低所得者に対する国民年金保険料の免除制度には、負担能力におうじたものとするため多段階免除制度が導入された。
平成16年度の年金制度改正において、国民年金保険料を段階的に引き上げ、一定期間経過後固定することとされた。（国民年金は毎年280円、厚生年金は毎
年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年度以降は固定される）
平成13年度より、定額部分の支給開始年齢引き上げによる給付水準の引き下げは行われたが、給付額そのものの引き下げは行われていない。
社会保障給付費では年金の割合が一番大きく予算ベースで50％強である。
基礎年金の国庫負担割合は平成21年度には三分の一から二分の一まで段階的に引き上げられる見込みである。
中国は３つの代表論を政治指導しそうとして位置づけ、2004年の憲法改正では私有財産の保護が明記された。また、金融政策での規制緩和が行われた。
2005年には人民元レートを約2％切り上げ、固定相場制から管理変動相場制へと移行した。
2005年夏の北京で行われた六カ国協議には北朝鮮の参加も実現した。
2005年に成立した反国家分裂方には反平和的措置を盛り込んでおり、中台関係は首脳同士の会談も実現されていない。
北方領土・・・国後択捉歯舞色丹の一括返還を求め続けている
竹島・・・韓国は1954年以降監視員を常駐させ、宿舎灯台監視所などを建設している。
八重山諸島・・・石垣島や西表島などから構成されており、沖縄県に属する。沖縄本島より台湾に近い。
南沙諸島（スープラトリー諸島）・・・1970年代後半に海底油田の存在が確認されて依頼、領有権争いが激化した。（中国フィリピンインドネシアマレーシ
アベトナム台湾）
千島列島・・・1854年日露和親条約で南千島が日本領とされた後、北千島も樺太千島交換条約で日本領とされたが、二次大戦よりソ連の支配下にある。北方
領土のさらに北に位置する。
済州島（チェジュド）・・・韓国最南端最大の島。韓国本土とは異なる独自の風習や文化を持つ。
尖閣諸島・・・日本中国台湾との間で領土紛争が生じているが、中台が領有権を強く主張し始めたのは1970年代に東シナ海大陸棚での石油開発の動きが活発
化してからである。
温室効果の高いガスとして削減対象・・・二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の６種類があ
る。
硫黄酸化物は酸性雨などの原因物質
フロンは科学的活性が低いため、分解されることなく成層圏にまで達し、オゾンと反応してこれを破壊する。フロンとオゾンの反応によって生じるのは一酸化塩
素である。
フッ化水素はフロンを炉内で焼却破壊した際などに生じる。
富養化・・・窒素化合物やリン酸塩などの栄養塩類が閉鎖水域に供給されることで生じる。盛る意が異常繁殖して水中酸素が不足したり、有害物質が産出された
りするとともに、赤潮を招くなどの被害がある。
トリクロロエチレン・・・ドライクリーニングの染み抜きなどに使われる化学物質。地下水汚染の原因。
ｐｈが5.6以下の雨を酸性雨という。酸性雨の原因物質は自動車工場発電所ビルボイラーなどで化石燃料を燃焼させる歳に生じる硫黄酸化物や窒素酸化物であ
る。
京都議定書により、わが国の温室効果ガス削減目標値は1990年比でマイナス6％であるが、2004年度の排出量は8％増となった。
2004年における排出量は産業部門（工場等）がマイナス3.4％、家庭部門はプラス31.5％となっている。
世界の二酸化炭素排出量はアメリカ23.9％、中国14.5％、ロシア6.4％、日本4.9％、インド4.4％
温室効果ガスの排出動向を見ると、ドイツ・ロシアは減少傾向、日本・アメリカは増加傾向。
アメリカはブッシュ政権誕生後の2001年に京都議定書の枠組みから離脱。現在でも議定書への復帰は予定されておらず、独自の温室効果ガス削減案を発表し
ている。
1992年にリオデジャネイロで行われた国連環境開発会議において、遺伝資源としての生物系研究資材の公平な利用をめざし「生物多様性条約」立案された。
ラムサール条約は水鳥の生息地を保護するためのもの、日本では釧路湿原などが登録されている。
京都議定書では途上国には温室効果ガスの抑制目標が課せられなかった。
1987年のモントリオール議定書ではオゾン層破壊物質の生産・使用の抑制が定められた。途上国であっても、締約国はオゾン層破壊物質を規制しなければな
らないが、全廃目標時期などに配慮があった。
バーゼル条約は有害廃棄物の国境を越えた移動とその処分の管理に関する条約。輸入国の書面による同意があり、助役の定める適切な移動書類が添付されている
場合などには国境を超えた移動が許される。
出会い系サイト規制法・・・サイトを利用して誘引を行った満18歳未満の者も処罰対象に含める。
電子投票法・・・電子投票の実施は地方選挙に限って認められている。
個人情報保護法・・・放送機関、新聞社、通信社、その他の報道機関（個人も含む）、報道の用に供する目的ならば個人情報保護法の適用外。
2011年にはデジタル放送への移行が完了する予定。
武力攻撃事態対処法・・・国や地方公共団体の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関していつ酔うとなる法制の整備に関する事
項を定めたもの。
わが国が他国から武力攻撃を受けた際の国民の保護については、国民保護法制整備本部を中心に法制整備を図るものとされている。
保険業法の改正により、生命保険会社が契約者に約束した予定率を引き下げることが認められた。
食品安全委員会・・・食品が健康に及ぼす影響を評価したり、関係各官庁へ適切な対策を勧告したりするために創設された。なお、食糧庁は農林水産省に設置さ
れた外局だったが、この委員会の設立に先立って2003年に廃止された。
国立大学法人の着本予算は国からの運営費交付金によって賄われる。その予算配分は第三者機関の行う業績評価を反映して決定される。授業料については、標準
額の10％を上限とする。このため、国立大学は完全に自由な運営を行えるわけではない。
2003年学校教育法施行規制及び告示の改正され、国際的な評価団体の認定を受けたインターナショナル・スクールの卒業者などについては、大学入学資格が
認められた。しかし、朝鮮人学校の卒業者については大学入学資格は見送られ、各大学で対応することになった。
日本郵政公社→郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社
郵便局株式会社・・・窓口業務
郵便貯金や簡易保険の既契約を引き継ぐため、独立行政法人郵便貯金、簡易生命保険管理機構も設立される。
政府保有の日本郵政株式会社の株式は、2017年10月までに市場で売却されるが、その後も政府は三分の一を超える株式を保有し続けるものとされている。
郵便事業については、小包を除き、ユニバーサルサービスが義務付けられている。
2017年10月までに日本郵政株式会社は郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を売却しなければならない。郵便事業株式会社と郵便局株式会社については株式
を保有し続ける。
民営化後も、日本郵政株式会社によって郵便事業株式会社と郵便局株式会社の基本方針は策定される。
二次大戦後、GHQは日本経済の民主化を推進し、財閥解体や農地改革を行った。しかし、米ソ対立（1947）がはっきりとし始めるとアメリカは対日政策を
転換し、経済安定９原則（1948）を提示するなど日本経済の自律と安定を張った。
トルーマン大統領がソ連に「封じ込め」政策を開始したのに対し、ソ連はコミンフォルムを形成した。
1950年、朝鮮戦争 1951年サンフランシスコ平和条約
1960年代 池田内閣の所得倍増計画の下、一層の工業化が行われGNP成長率が平均10％を超える高度経済成長が続いた。一方では郊外問題が顕在化
し、1967年には公害対策基本法が制定された。
1970年代前半にはオイルショックで不況に陥り1974年経済成長率が戦後初めてマイナスになった。しかし、1975年以降は成長率2～5％の水準と
なった。一方で省エネ技術が進んだ。
1980年代半ばには金融自由化の中で円高が進み、それを抑制するために公定歩合が引き下げられた。この影響で土地や株式への投機が盛んになったが、この
大型好景気は1991年に崩壊した。
サンフランシスコ平和条約ではソ連、インド、ユーゴスラヴィア、ビルマなどとは講和していない。また、中華人民共和国、中華民国は会議事態に招かれていな
い。
安全保障条約・・・1951年。アメリカ軍の駐留を認める。
岸信介内閣のとき、1960年に日米相互協力および安全保障条約（新安保理）に調印した。この条約は期限10年である。
田中角栄内閣・・・1972年日中共同声明。列島改造計画を掲げたが、オイルショックによるインフレで経済は混乱した。
中曽根康弘内閣・・・三公社（NTT、JR、JT）の民営化、自衛力増強
平安時代、桓武天皇は健児の制を制定し、郡司の師弟を兵士に採用した。
源頼朝が鎌倉幕府を開く前の1185年に守護と地頭を任命した。
鎌倉時代に領国支配を任されたのは守護である。室町時代には守護が権限を拡大化し、守護大名となった。
旗本・・・将軍直属の家臣で拝謁を許された。 御家人は将軍直属の下級武士。
徴兵制は明治時代に国民皆兵の方針がとられ、1873年に公布された。満20歳の男子。
明治憲法はドイツ憲法を模範とした。
自由民権運動は藩閥政治の打破や国会解説を要求した政治運動。
1873年の地租改正では土地所有者が納税者となった。
松方財政・・・日本銀行の創立、兌換銀行券の発行。官営事業の払い下げ政策。
陸奥宗光・・・日英通商航海条約により領事裁判権の撤廃に成功、1894年
小村寿太郎・・・関税自主権の回復（日露戦争勝利後）
1886年学校令・・・尋常・高等小学校が設置された。尋常小学校は4年制の義務教育。
国風文化・・・能書家の三蹟（小野道風、藤原佐理、藤原行成）
平安時代初期・・・三筆（空海、嵯峨天皇、橘逸勢）
天平・・・仏教の国家保護、南都六宗
鎌倉・・・運慶快慶（東大寺南大門金剛力士像）、（無著像）
墾田永年私財法（743）・・・土地の雌雄が永年にわたって認められる
初期荘園・・・この時代の荘園は貴族や自社が自ら開墾した土地や買収。奈良時代平安中期に衰退
寄進地系荘園・・・有力者に墾田を寄進して成立。不輸不入の権などの特権があった
承久の乱以後、荘園領主は地頭に荘園管理を任せる地頭請けや下地中分によって紛争を解決しようとした。
太閤検地によって一地一作人の原則が確立し、荘園制は完全に崩壊した。
鎌倉時代・・・西日本一帯で二毛作、定期市の三斎市、問丸、為替の利用
末期には後深草天皇の子孫である持明院統と、亀山天皇の子孫である大覚寺統の皇子が皇位を争ったため、幕府によって両統迭立の原則がとられた。
室町時代・・・鎌倉府の長官は鎌倉公方と呼ばれ、尊氏のこの基氏が初代鎌倉公方となった。この補佐役である関東管領には上杉氏が世襲した。
管領・・・細川、斯波、畠山
所司・・・赤松、一式、山名、京極（侍所の長官）
質の悪い私鋳銭が作られた一方、永楽通宝などの明銭も流通した。
三代将軍義光は北山文化、八大将軍義政は東山文化を成立させた。東山文化には雪舟、土佐光信、狩野正信元信などがいる。
守護請け・・・守護が荘園や公領から年貢を挑発する権限
半済令・・・尊氏が1352年に近江美濃尾張に発布し、その後全国へ拡大した。守護が荘園などから徴発した年貢の半分を軍費として地方武士に分与
鎌倉時代惣領制が南北朝動乱で解体した結果、武家の本家分家が独立するようになり、室町時代には分割相続から単独相続へとなった。
全体主義体制・・・独裁的指導者による支配体制。市民的・政治的自由の否定、イデオロギーを通じた強力な動員、指摘領域の全面的な政治家を特徴とする。例）大戦中のドイツやイタリア
権威主義体制・・・特定の指導者ないし小グループによる支配体制。洗練されたイデオロギーの不在、漠然としたメンタリティーに基づく支配、限られた範囲における多元性の許容、政治的動員への消極性を特徴とする。例）東南アジア・東アジア・ラテンアメリカ
連邦制・・・連邦国家では必ず二院制が採用されており、上院は連邦原理に即した支分国代表、下院は国民代表原理に即した国民代表という位置づけ。ソ連では憲法で分国の権利を保障していた。大統領制（アメリカ）、議員内閣制（カナダ、豪）。ワシントンＤＣや豪北部準州のように、連邦政府の直轄地が設けられることもある。
比例代表制には、拘束名簿式（政党名のみ記載）と非拘束名簿式（政党名に加え、候補者名も記載が認められる）。小選挙区制よりは小政党の候補者が当選しやすい制度であり、死票が少なく得票率と議席がおおむね対応するため、少数意見を反映する仕組みとなる。
アメリカの両院、イギリス下院は小選挙区制、ドイツの下院は小選挙区比例代表併用制である。
小選挙区制は、選挙費用が抑えられる一方で死票が多くなる。
日本での衆議院選挙は1994年に中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改められた。
小泉改革・・・2005年10月に郵政民営化関連法が制定され、2007年10月には持ち株会社（日本郵政）の下で、郵便事業会社・郵便局会社・郵便貯金銀行・郵便保険会社が業務を開始することになった。2006年1月には持ち株会社の準備企画会社が設立された。旧道路公団は1005年10月に民営化され、日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路会社6社が誕生した。機構は6社に高速道路を貸付け、賃貸料をもとに債務を45年間で返済し、組織を解散するものとしている。