政府答弁書、外国人参政権への見解変更

　ずいぶん長くお休みしておりました。

　また少しずつ書いていこうと思います。

　民主党政権は、相変わらず危険ですねえ。

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政府答弁書、外国人参政権への見解変更　最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」

　政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」 とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。

　鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。

　２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権 を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に 前向きな姿勢を示した。

　だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビューには、 「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。

　答弁書はまた、民主党が昨年７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。

　一方、政府が今年６月４日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法９３条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。

　鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、２９日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、 内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n1.htm
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　公明党との連携を深めるという観測がちょこちょこと報道されていますね。

　民主党と公明党が手を組んだりしたら、また参政権の話がすこしずつ出てくるのでしょうか。

　その前触れのような気がします。

　民主党は、参政権問題を餌に、公明党を呼び込むかもしれませんな。それに、特亜勢力も.....。

春節や三一節が祝日になる地方も！？

いつも拝読しているはりももんがさんのブログ「ももんがの勉強部屋」で下記の記事が取り上げられていました。

http://ameblo.jp/rosegray/entry-10458880586.html

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今度はどんな裏がある？「祝日法改正案」提出へ！

地域でGWが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討

　観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。
　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。
　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４～６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
――中略――

　一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。１２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は１月１５日、「海の日」は７月２０日、「敬老の日」は９月１５日、「体育の日」は１０月１０日にそれぞれ戻す。 　　　

　地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）としている。

MSN産経ニュースより　一部抜粋

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n1.htm

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私も、このニュース、そしてはりももんがさんの記事を拝見して触発されたことを書きたいと思います。

●　国としての一体感の喪失

第一に感じるのは、やはり、日本の国としての一体感を奪いたいのではないかということです。

休日や祝祭日をばらばらにしてしまうと、つまりカレンダーを別々にしてしまうとかなりの度合いで国としての一体感が喪失してしまうのではないでしょうか。

●　春節や三一節も休みに！？

それと、もうひとつは、休日や祝祭日を将来的には、国ではなく、各地方が決めるようにもってきたいと民主党の人々は思っているのではないでしょうか。

たとえば、福岡県とかでありそうだなあと思うのは、次のようなことです。

「福岡は東アジアに近くて、東アジアからの観光客も多い。だから、休日や祝祭日も東アジアに合わせよう！！そのほうが観光客も呼びやすいぞ。それに、東アジアからの投資も増え、ビジネスも活性化するぞ。たとえば、中国の春節は休みにしよう！！！日中友好！！！」

悪い冗談かもしれませんが、いまに韓国の祝日である三・一独立運動の記念日の三一節も、福岡の休日にしよう！とかというゲロゲロ（死語ｗｗ）な意見がでてくるのではないでしょうかorz....

こんな感じになってしまって、日本の国としての一体感は奪われて、各地域は、それぞれ外国との関係のほうに気を取られるようになってしまうのではないでしょうか。

●　民主党は信用できない

民主党の狙いは、本当に日本解体だと感じられます。

なんで次から次へと、こういう怪しげなアイデアがでてくるんでしょうか。

民主党は何もしないでこのまま退場して下さい。一刻も早く！

なぜ自衛隊幹部が処分されねばならぬのか――民主党は全体主義政党か

以下の記事、本当にひどいですね。

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不適切発言で陸自幹部を文書注意　「『信頼してくれ』では日米同盟維持できぬ」発言で防衛省
産経ニュース　2010.2.12 23:03

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002122307020-n1.htm

防衛省は１２日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。

防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず、首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。

鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー（私を信じて）」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントしたが、北沢俊美防衛相は１２日の記者会見で、「最高指揮官（首相）の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた。

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この訓示の前後の文脈がよくわからないのですが、おそらく、この一等陸佐の方が言いたかったのは、「『信頼してくれ』という言葉だけで日米同盟は維持されるものではない。共同訓練にお互いに一身に打ち込み、訓練の中で互いの錬度に尊敬の念を抱けるようになってこそ、信頼が生まれ、同盟は強化されていくはずだ。だから、諸君、頑張ろう」とかそういう趣旨でしょう。

だとすれば、当たり前の発言ではないでしょうか。なんで、これが問題になるのでしょうか。

もし、日本政府の意図に反して、同盟相手である米軍との関係を悪くするような発言を自衛隊の幹部がしたとすれば、問題でしょう。その場合は、処分ということも考えられるかもしれません。

ですが今回の場合は、米国との同盟をより強い絆とするために共同訓練をがんばってやり遂げようという趣旨からなされた発言です。

これが問題となるのはおかしすぎます。

それに、たとえ、北沢防衛大臣など、民主党筋の人々が邪推しているように、鳩山首相の発言を若干揶揄するようなニュアンスがあるとしても、それが正式な処分に結びつくほどのものでしょうか。

民主党の体質というのは、まさに中国的というか全体主義的なものがあると思います。

選挙で勝ったから、政党がすべての国家の制度の上に君臨し、それに対する批判は許さないという姿勢が強く表れています。

また、左翼的な人々の多い民主党の代議士には、一種の反軍思想のようなものがあるのでしょう。

自衛隊を叩けば、自衛隊の隊員に厳しく当たれば、国民の人気が得られるとか大間違いの誤解をしているところもあるのかもしれません。

今回の件が正式な処分にいたったことから、自衛隊の方々の士気は大いに下がるでしょう。当然のことです。

一刻も早く、全体主義的体質を持つ民主党は、野に下ってもらいたいものです。