2007年03月20日(火) 11時21分24秒

個人情報の緊急時の利用例を各省明確に 保護法の運用改善へ

テーマ:個人情報保護法


こんにちは、でこです。


3月なのに、2月より寒い日が続いていますね。
皆様いかがお過ごしでしょうか。


昨日調子に乗って春物を買ってしまいました。
さぶい中でも着てしまうのが乙女心。ということで・・・。

今日は日経本誌一面にも大きく掲載されていた記事です。


以下「NIKKEI NET」の記事(07.03.20)より引用------

個人情報、緊急時の利用例を明確に・保護法の運用改善


 個人情報の第三者への提供を制限する「個人情報保護法」に

ついて、各省庁は緊急時に適用しない例外を明確にする。製品

事故に際して販売店が購入者の住所をメーカーに提供するとい

ったケースが対象で、個人の安全を優先する仕組みをつくるの

が狙い。各省庁はルールで例外の詳細を明らかにして個人情報

を多く取り扱う企業や病院、学校などに徹底する。

 各省庁が個人情報保護法の例外をきめ細かく示す方針を固め

たのは、個人の生命が脅かされているといったケースでも情報

の保護が優先され、問題化する事例が相次いだのが背景。専門

家からは「企業や病院などが過剰反応し、被害を広げている」

(同法に詳しい弁護士)との指摘も出ていた。現行法には例外

規定があるが、具体的な運用指針が不明確との批判も強いこと

から、各省庁は例外をガイドライン(告示)として明示。今後

、必要に応じて分かりやすく改定していく。


引用元はこちら

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070320AT3S1901919032007.html

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大日印の事件もあったから、ここまで大きな記事に
なったかもしれません。


ここでは、昨日もお伝えした兵庫県による災害弱者のマニュア

ルの更に大きな政府版といったところでしょうか?

(昨日の記事をご参照いただければと思います☆)


今まで 私でこが紹介した 災害弱者と個人情報に関する記事


1.16 個人情報保護法で作れぬ「命のリスト」

http://ameblo.jp/kojinjouhou/day-20070116.html

・兵庫県がまだマニュアル(災害弱者支援指針)を作成しておらず(当時3月までに改訂見込でした)

そんな中でなんとか災害弱者のリストを作ろうという自治体の動きです。


3.6  災害弱者守る体制づくりへ 境港市

http://ameblo.jp/kojinjouhou/entry-10027258782.html

・自治体の動き その2 境港の場合。

こちらも個人情報保護法の壁が立ちはだかっている様子でした。



3.19 災害時の要援護者支援マニュアル 兵庫県

http://ameblo.jp/kojinjouhou/entry-10028371632.html

・1月の時点でまだ完成が長引いていた兵庫県のマニュアルが改訂されました。


今まで、個人情報保護法が足かせになり、対策に二の足を踏ん

でいたり、動きたくてもなかなか身動きが取れなかったりした

各地域の役所も、この緊急時の例外を気に迅速に対応してほし

いものです。


そのためにも早く、
as soon as possibleで各省が例外を明確にしてほしいもので

すね。
(急ぎすぎて使えないものになったら元も子もないですが
・・・。)

今後の展開にも注目しております!


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2007年03月19日(月) 11時34分50秒

災害時の要援護者支援マニュアル 兵庫県

テーマ:個人情報保護法


こんにちは、でこです。

3月もあっという間に終盤になりまして、
もうすぐ2回目の4月がやってきます。


1年がこんなに早いとは。。。。
社会人になってから、そこが一番嫌だなあと思っています。
何とかしなければいけないと思う今日この頃です。

今日は、度々取り上げてきた、災害弱者に関する記事です。


以下「神戸新聞」(07.03.17)より引用-------------


災害時の要援護者支援 県の検討委が指針改訂


 兵庫県の地域防災体制検討委員会(委員長=松原
一郎・関西大教授)は十七日、神戸市内で会合を開き、
自力で避難が困難な高齢者ら「災害時要援護者」の避難
支援の市町向けの改訂指針と、モデルマニュアルを大筋
でまとめた。改訂指針では、本人の同意を得なくても、
要介護度などの個人情報を自主防災組織など地域に提供
する方法を推奨。今月中に完成させ、二〇〇七年度には
市町に示す。


 同委は県が事務局を務め、学識経験者や市町の幹部ら
で構成。昨年七月から議論を重ねてきた。

 改訂指針では、災害時の避難支援で全ての要援護者が
対象となるよう、本人の同意を得ないでも情報が外部提
供できるように個人情報保護条例の「壁」を条例改正や
特例規定の適用でクリアすることを提案した。


 一方で、豊岡市や西脇市のように、同意が得られた人
のみの個人情報を提供する方法なども掲載。県防災計画
課は「地域の実情に合わせて考えてほしい」としている。

 モデルマニュアルは改訂指針に基づいて作成。
市町がマニュアルを作る際に役立ててもらう。


 会合では「過疎地では支援する側の方が少ない地域も
ある。要援護者は単に年齢などで区切るのでなく、本当
に支援が必要か見極める必要がある」などの意見があっ
た。


引用元はこちら
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000273319.shtml
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これはつまり、こうしなさい、というお触れではなく
本人の「同意を得なくても、要介護度などの個人情報を
自主防災組織など地域に提供する方法」がいい方法だと
思いますよ」という県側からの提案であり、
各市町のマニュアル作り為の参考資料なんですね。


こういったことには明るくない方もいると思いますので、

とてもいい試みだと感じました。


指針の方でも、「個人情報保護条例の「壁」を条例改
正や特例規定の適用でクリアすること」を提案している
ところが、「どうしよう・・・?」で止まっている他の
地域と大きく違うところなのではないだろうか?と思い
ました。

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2007年03月06日(火) 11時19分04秒

災害弱者守る体制づくりへ 境港市

テーマ:個人情報保護法

こんにちは、でこです。


以前、関西の災害弱者と個人情報の関係について」
書きましたが、
(※個人情報保護法で作れぬ命のリスト)
http://ameblo.jp/kojinjouhou/entry-10023560232.html


鳥取でも同じような問題に悩んでいる
という記事を見つけました。


以下「日本海新聞」の記事(07/03/03)より引用(一部略)
http://www.nnn.co.jp/news/070303/20070303004.html -----


災害弱者守る体制づくりへ 課題は個人情報保護


 鳥取県境港市は、災害時に援護が必要な高齢者や障害者の
支援体制づくりに乗り出す。該当の世帯を地図に記し、
周囲の援護者を確保する意向。スムーズな避難、救助には
本人の寝室の位置や障害の程度などの情報の共有化は必要
だが、その際、個人情報の漏えいを防ぐ取り組みが課題となる。
「向こう三軒両隣」の風潮が薄れる中、いかに災害弱者を守るか。
同市は新年度にモデル地区を選定し、情報の共有の在り方を
含めて検討するという。


 災害弱者の避難支援をめぐって、国は昨年三月にガイドライン
を改正し、本人の同意がなくても自治体の判断で福祉部局から
防災部局、自主防災組織などに個人情報を提供し、共有する
ことを盛り込んだ。スムーズな避難、救助に役立てるのが狙いだ。

 が、境港市は情報共有の範囲について「守秘義務のある公務員
までは想定できるが、自主防災組織などは考えにくいのでは
ないか」と考え、昨今の高齢者などを狙った振り込め詐欺事件の
発生も踏まえて情報の漏えいを懸念。自治体によっては災害弱者
の登録制度を創設して希望者の情報を収集するケースもあるが、
「手上げ方式では普及しない」と同市は登録制度の導入にも
二の足を踏んでいる。

 果たして災害弱者の情報を共有する最善策はあるのか。

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うーんやはり非常に難しい問題ですが
どこの自治体にも関わる問題ですから、
早く解決策を見つけないといけないでしょうね。

保護法が完全に悪い!ということではないのですが
障害になっていることは確かなのかなと思いましたが・・・。


いかがでしょうか。

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2007年02月28日(水) 11時40分37秒

JAL労組 客室乗務員情報無断保有

テーマ:個人情報保護法


こんにちは、でこです。


本日の記事は週刊誌や日経本誌を賑わしたJALの事件です。


JALといえば、以前鶴を模したマークでしたが、

近年変わってしまって、前の方がかっこよかった・・・。と

いつも見るたびに非常に残念な気持ちになります。


・・・と思うのは、美術専攻していた者の一種の職業病なのでしょうか?


意外と新しいパッケージに気づかない人多いよね、

という話を当時の仲間があつまるとたまにしています。


以下「日経新聞」記事(07/02/27夕刊)より引用-------------


JAL労組 個人情報を無断で保有
  -客室乗務員7000分性格や交友など-


日本航空の最大労組、JAL労働組合(JALFIO組合数一万百九十人)
が、客室乗務員の性格や交友関係などプライバシーに関する情報
を本人の同意を得ずに収集、保有していることが分かった。少な
くとも7000人分に上り、同労組は「組合活動に不要なデータもあ
り、不適切だった。調査の上、完全に削除する」としている。


 個人情報保護法は、五千人を越える個人情報を取り扱う場合、利
用目的を出来るだけ特定することを義務付け、本人の同意なしに
目的の範囲を超えて扱うことを禁じているが、同労組は、目的を
特定せず、同意も得ていなかった。


 同労組によると、情報の収集が始まったのは一九九六年ごろから。
労組幹部が客室乗務員に面談するなどして性格、交友関係のほか、
仕事上の評価、支持政党などに関する情報をデータ化、成田空港
にある支部のパソコンに保有していたという。
同労組本部の沼畑康夫書記長は「情報の保有は組合員の相談にの
るためだった。同意を得ておらず、対象の組合員には申し訳なか
った」としている。
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またサンケイスポーツ紙での報道によると、
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200702/sha2007022800.html


書き込みには、一部ひどい表現を用いていたというような内容が
書かれており、さぞ被害者の方は不快感を感じただろう、しかし
それにも関わらずきっと告訴などは(気まずくて)出来ないのではないか

と推察したり、


また「労組の勧誘目的もあり、組合未加入の乗務員もリストに含まれて
いた。」との記述で、
対象の組合員に対し謝罪を述べているだけでは不足ではないかと
少々揚げ足とり気味ではありますが、少し憤りを感じました。


また、この名簿に書かれた職員がほとんどいわゆるスチュワーデス

である点を見ると、ゆがんだ目的である疑いを晴らすことは困難でしょう。


また同紙によると

この事件について冬柴鉄三国土交通相は27日の会見で

「集めた情報が個人情報保護法施行後ならばどういう問題になるのか、

調べなければならない」と、発言したとのことです。


JALは23日、機長が交際していた客室乗務員自を盗聴し
電波法違反容疑で逮捕。24日は、整備ミスで国土交通省から
口頭注意を受けたばかりで、今回の事件と不祥事続きとなりました。


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2007年02月27日(火) 14時22分06秒

埼玉住基ネット原告敗訴

テーマ:個人情報保護法


こんにちは、でこです。


先日「ゆびとま事件」の記事を書いてから、
巨大な組織による個人情報の不正利用への危機を考えながら
改めてニュースを眺めていたのですが、10日ほど前の
ニュースをみのがしていたので、本日はちょっと遅ればせながら、
埼玉の住基ネットの裁判のニュースをピックアップします。


以下「毎日新聞」の記事(07/02/17)より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000125-mailo-l11 ---


◇弁護団長「無批判に行政追随」


 県内の住民6人が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は
プライバシー権の侵害として国などを訴えた訴訟で、さいたま地裁
(近藤寿邦裁判長)は16日、原告側の請求をいずれも棄却した。
住民側は「これまでで最悪の判決。内容は抽象的で説得力はない」
と厳しく批判した。


 住基ネットをめぐる裁判は全国13カ所であり、住民側が主張
した「(みだりに自らの情報を利用、提供されない)自己情報
コントロール権は憲法13条で保障されている」と認定した
判決もあったが、近藤裁判長は「憲法に基づくと認めるのは困難」
と退けた。


 住民側は、住民票コード(11けた)での名寄せで各省庁ごと
の個人情報が集められる目的外利用の危険性も訴えたが、近藤
裁判長は「現時点で可能性があるとは言えない」と評価を避けた。
 判決について、山本博・住基ネット差止訴訟全国弁護団団長は
「無批判に行政に追随するもので司法の自殺と言わざるを得ない。
ただちに控訴する」と声明を発表。総務省市町村課は
「住基ネットの適法性について国の主張が認められた。
今後とも適正な運用に努めたい」とコメントした。

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またこの件についての
原告の一人芹沢昇雄 さんによる記事はこちら

http://www.janjan.jp/living/0702/0702220467/1.php


一体住基ネットはどうなっていくのでしょうか。

生活に密着しているとは到底思えないのですが・・・

みなさんはいかがですか?


最近の私といえば、前の風邪が治ってから1週間で
また風邪を引いてしまいました。
短すぎるインターバル・・・(?)

なんだか自室にいると全く治らないどころか気分が悪いんです。

困り者です。 呪いなのか??


ちょっと前から背骨も痛いし
まったく弱弱しい体です・・・・。


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2007年02月20日(火) 15時51分14秒

長男の見分調書を親に開示すべきと答申

テーマ:個人情報保護法


こんにちは、でこです。

今日はひさしぶりに個人情報保護法に関わる記事を。
法律に関するものを読み解くのは難しいです。。。


みなさんは、国と個人情報について争うなんて事を

イメージできますでしょうか?


自分には関係なさそうですが、もしそうなってしまった場合、

非常に不条理な思いをするかもしれません。


以下「asahi.com」の記事(07/02/20)より引用
http://www.asahi.com/national/update/0219/NGY200702190005.html -----


「自殺」の長男の見分調書、親に「開示すべき」と答申


 警察に自殺と判断された長男の死に納得できないとして見分調書などの
公開を求めたのに、愛知県警から不開示とされたのは不当だとして、
親が決定取り消しを求めていた審査請求について、県個人情報保護審議会は
19日、「改めて開示決定などをすべきである」とし、
不開示決定を取り消すよう答申した。

 開示請求は昨年4月、長男の親が行った。


「自殺する動機に心当たりがない」として、長男が死亡した現場の見分調書や
自殺と認定した報告書などの開示を求めたが、県警に「本人ではない」として
不開示とされたため、同県公安委員会に審査請求。同委員会が同審議会に
諮問していた。


 同審議会は「親子関係が良好で、我が子の死の原因を知りたいとの
思いを抱くことは親として当然」としたうえで、「長男の個人情報は、
社会通念上、親の個人情報とみなし得るほど密接な関係にある」と判断。
「本人以外に個人情報は出せない」とする県警の見解を覆した。

 県警住民サービス課は「答申について精査していないので
コメントできない」と話している。

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個人情報保護審議会というものがあると初めてしりました。
この会は、愛知県個人情報保護条例第45条を根拠として設置され

「自己情報の開示や訂正の請求等に対する決定に係る不服申立て及び
個人情報保護制度の運営に関する事項について調査審議するため」
に設置されたものです。


平成4年から設置されているのですが、
最初会議がもたれたのは平成18年2月で、8月からは月1のペースで
会議が開かれています。
(この死亡事件の資料公開要求に関しては9月から進められていました)


確かにこのようにどうしても開示してほしいのに、してもらえない

というシーンはあまり実生活にはないかもしれません。


しかし6日に書きましたが

以前婚約指輪を作った店に、妻の指のサイズを電話で聞いたら断固として

教えてもらえなかったというエピソードの

「指輪のサイズは夫にも秘密?http://ameblo.jp/kojinjouhou/entry-10025059859.html

も似ている例だと思います。


今回は「開示すべき」となりましたが保護法が壁になってしまい、

いつ非常に不条理な思いをすることもあるかもわからないのです。


「個人情報」といえばスキミングや、迷惑メール、企業の顧客情報漏えい、

などが目立ちますが個人情報保護法には、

こんな影響もあるのだとしっておきたいですね。


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2007年01月16日(火) 11時27分07秒

個人情報保護法で作れぬ「命のリスト」

テーマ:個人情報保護法

こんにちは、でこです。


さて、いきなりですが、
本日はとても考えさせられる記事をみつけました。


以下「日本経済新聞」(2007/1/16)から引用(一部省略)------------------------------


個人情報保護法で作れぬ「命のリスト」


高齢者、障害者、外国人ら災害時の非難や生活に不安がある
災害弱者のリスト作りが各地で難航している。


兵庫県は実際に作業する市町のマニュアルになる「災害弱者支援指針」の改訂を
三月にまで行う予定だが、事務レベルの準備段階で調整が長引き、委員会での
議論はまだ行われていない。


個人情報保護法などが壁になっている。
多くの自治体は、内部の情報共有でさえ条例上の手続きが必要。自治体など
外部への情報提供は悪用防止を担保にする妙案がなく、さらに後ろ向きだ。


東海地震で被災する恐れがある愛知県豊田市は、一人暮らしの高齢者などに事前に
同意してもらって作ったリストを自治会などと共有する。
ただ、自治体が主導できる動きは少数だ。


実際の災害時に救助に動く地域が主体になって取り組むケースもある。
神戸市東灘区の魚崎地区は去年11月、自治体が「災害時要救護者登録票」を
全戸配布した。救護が必要な人は用紙に書き込み、あわせて支援者の署名を添え、
封をして提出。普段は開封しない。


個人情報保護の意識の高まりが、様々な作業を難しくしている。
一旦リストができても担当者の引継ぎや内容更新などは大変だ。
静岡県のある自主防災組織では役員が交代してからの数年、更新が滞ったままという。


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魚崎地区は、震災後からの新住民が半数を占めているという。
リストの書き込みをお願いする際に

「誰かが『ほっといてくれ』と言ってきたら、
『火元になったらどうする。あんただけの問題ちゃう』と説得する」

と語る自主防災組織の室谷会長の言葉には被災経験者の思いを感じます。


しかし同様に取り組もうという地域は、市内にはまだないようです。
お役所は法律の為動けず、自治体では作るのも一苦労、
そして維持するにも骨を折るようでは、ほとんどの自治体では、
魚崎地区のようなことはできないのでしょう。


記事では、
「行政や地域自治体、介護事業者などがそれぞれ持つ災害弱者の情報が、
「万が一」の際にほとんど利用できない現実。新たに生まれた法律に対し、
戸惑っていては、手遅れになりかねない」と締めくくっていました。


しかし情報だけが生き残り、その持ち主が亡くなっては
本も子もないですからね。

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2006年11月01日(水) 07時37分33秒

改正住基台帳法1日施行 個人情報保護で閲覧限定

テーマ:個人情報保護法

おはようございます。


最近しみじみ思うこと。

「人には思いやりを」


本当に大切なことだと思います。

自分に余裕がなかったり、体調が悪かったりすると、どうしても人に思いやりをもてない言葉や行動をしてしまう人をよく見かけます。(もちろん、私も含め)

第3者から見れば、大変なんだなぁ、辛いんだなぁと分かるのですがそれでもやはり思いやりは大切。

自分のことでいっぱいいっぱいになってしまったとしても、それはあくまで自分の問題。

相手に非はないのですから、対応をおろそかにしてはいけないと思います。

自分と相手、どちらも良い思いはしません。


そんなことを深く心に刻んだ昨日でした。


さて本日は、「改正住基台帳法1日施行 個人情報保護で閲覧限定」という記事です。


・・・以下、Chunichi Web Pressより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006103101000701.html


 生年月日などの個人情報が記載された住民基本台帳の閲覧を、国や自治体、公益性の高い世論調査を実施する企業などに限定する改正住民基本台帳法が1日、施行される。


 住基台帳の閲覧はこれまで原則公開だったが、ダイレクトメール業者による営利目的の大量閲覧などが個人情報保護の観点から問題となっているため、原則非公開とした。


 改正法は、世論調査を実施する企業が閲覧を申請する際に入手した情報の利用目的の明記や、調査成果の公表などが求められる。不正閲覧したり、申請目的以外に利用した場合は、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金となる。


 住基台帳の閲覧をめぐっては、愛知県で2005年3月、少女に対する強制わいせつ容疑で逮捕された男が、同制度を悪用して母子家庭世帯の少女を探し犯行に及んだり、学習塾などが勧誘目的で大量に閲覧するなどの問題も起きている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


ようやくまず、住基台帳が改正され本日施行です。

原則公開から、原則非公開へと。

本当にまず第一歩といったところでしょうか。


こうして少しずつでも法改正が進み、後には個人情報保護法も改正されると思います。

改正後には、どうやった方法で国民へと法改正内容を把握してもらうかが鍵ですね。


今週は明日でおしまいです。

3連休はお天気のよいそうなので、よい行楽日和となりそうですね!

私はなぜか最近急に母に逢いたくなるので、逢いに行ってきます☆


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2006年10月26日(木) 07時42分17秒

個人情報保護法で不健全な匿名化に関し民放連が意見書提出

テーマ:個人情報保護法

おはようございます。

相変わらず頭の中の啄木鳥は健在です・・・

毎日体温を測っていますが今日は、35.5度。

熱はないようですし、むしろ低いくらい(笑)

まぁ私の平熱は35.6度なので、いつも通りですかね!

啄木鳥に薬という名のエサを与えておとなしくなってもらいたいものです。

薬は苦手なんですが・・・

む~。。。


さて本日は「個人情報保護法で不健全な匿名化に関し民放連が意見書提出」という記事です。


・・・以下、asahi.comより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200610250458.html

 

 日本民間放送連盟は25日、昨年4月の個人情報保護法の全面施行以来、情報隠しが進んで社会全体が不健全に匿名化しているとして、法と制度の見直しを求める意見書を内閣府に出した。

 

意見書は、行政機関が幹部の経歴や公務員の不祥事を隠す事例があることなどを指摘し、「『知る権利』という重要な価値が法の適用において考慮されなければならない」と訴えている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


ぞくぞくと各団体から個人情報保護法に関しての意見書が政府に提出されていますね。

こうした意見書は記事にも伝えてある通り、事例を元に作成されています。

つまりは決して無視してはいけない意見だということです。

これまでにも何度か個人情報保護法の見直しを求める声が出てきました。

それらの要素をきちんと盛り込んだ内容の改正案が出てこなくはいけません。


ちなみに個人情報保護と、情報隠しは全く異なることです。

ものは言い様的な事が多々起きていますが、それも法律の概念が広すぎることが一つの原因だと思います。

法改正に当たり、広すぎる概念をもっと明確化すべきでしょうね。


最近朝晩は本当に冷えますね!

ホッとドリンクが必需です!!

朝はミルクティで夜はホットミルク。

体の中から温まりましょう。

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2006年09月26日(火) 07時28分00秒

個人情報保護法の見直し、取り組みの格差や過剰反応などが検討課題

テーマ:個人情報保護法

おはようございます。

歳月を重ねるごとに、段々臆病になっているような気がします。

学生時代には、大切な人(家族・友人・恋人等)にきちんと言葉で心のままに伝えたいことを伝えることが出来ていたはずなのに。

それが今では下手に大人に片足突っ込んだ分、気持ちよりも先に頭で瞬時に色々な事を想定してしまう・・・

傷つくことを恐れなかった、あの頃が今では懐かしく、そして眩しく見えます。

今ではあれこれ考えて、考えて・・・

考えすぎるために何も出来なくなってしまう。

そんな自分に苦笑しながらも、それでも急に変われない自分をどこか冷静に受け止めてる私がなんだかひどく小さく思えました。

ちょっと落ち込むことが昨晩あったので、引きずっています(苦笑)


「経験は財産」

どんなことが起きてもそう思うことで、人は成長していくのでしょうか。

ただ今は前へ前へ。ひたすら走り続けています。


さて本日は「個人情報保護法の見直し、取り組みの格差や過剰反応などが検討課題」という記事です。


・・・・・・・以下、INTERNET Watchより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/09/25/13398.html


内閣府国民生活局企画課個人情報保護推進室は25日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会がとりまとめた「個人情報保護に関する主な検討課題」(以下、検討課題)について、パブリックコメントの募集を開始した。期間は10月27日まで。

 国民生活審議会個人情報保護部会では、個人情報保護法の施行状況の評価や制度の見直しに向けた検討を進めており、2006年1月以降、個人情報保護の実態に関するヒアリング調査などを行ない、9月21日に検討課題として整理・公表した。

 検討課題では、「総論」「保護の対象と義務の対象」「事業者等の取組」「認定個人情報保護団体の機能」「国際的な整合性」「第三者機関の意義や死者に関する個人情報の保護の在り方等」「その他」という項目で整理している。

 例えば総論では、個人情報保護に対する意識の高まりや事業者における取り組みが進んできている一方で、依然として事業者からの個人情報漏洩事案が発生していることを指摘し、事業者によって取り組みに格差やあることを課題に挙げている。また、法律に対する誤解などにより必要な個人情報の提供がなされなかったり、各種名簿の作成が中止されるなど「過剰反応」も見られるとしている。

 保護の対象と義務の対象では、個人情報取扱事業者の範囲について、「自治体や同好会等について、どうように考えるか」「5,000を超える個人情報を保有しない事業者が、法律の義務の対象から除外されていることについて、どのように考えるか」などを挙げている。

 このほか、地方公共団体によって条例の内容や運用に差異が生ずることについても検討課題として示されている。国民生活審議会個人情報保護部会では、2007年夏をめどにとりまとめを行なう予定だ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


うんうん。

そうなんですよ!って頷くばかりです。


・なくならない個人情報漏えい・流出

・過剰反応による影響(名簿作成中止、災害時マップが作成困難、医療時のスムーズな情報伝達が行えない等)

・個人情報保護法対象が企業

・個人情報保護に関する誤った知識の広がり

                              等々


様々な要素が重なり合い、現状が作られています。

2005年の国勢調査の結果をみるならば、一目瞭然でしょう。

課題が多く残る、この個人情報保護法。

早急の見直しが必要と何度も謳われながらも、結局時間だけがかかってしまいます。

そうした法改正のあり方もまた一つの課題なのかもしれませんね。


今日も、皆様に素敵なことが起こりますように!

頑張っていきましょう!!


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