なぜ今日本の株式投資は駄目なのか?

色んなニュースを見ていると分かる通りで、現在の日本の株式市場は、回復できるかどうかが不安なぐらいの悪化ぶりを見せています。

2010年でも海外投資家の日本株の売りが継続しているのですが、日本離れの著しい傾向は2009年の初頭から始まっていることで、その傾向は、もっと前から続いています。2009年の2月時点のニュースを振り返ると、財務省が発表した対内株式投資で、海外勢は2月8日～14日に日本株を2159億円売り越し、売り越しは11週間連続となり、1月4日から2月14日までの額は1兆5962億円に達していると報じられています。

日本離れの要因は色々ありますが、海外勢を驚かせたのが世界金融不安後の日本経済の建て直しの遅れです。G7各国は、世界金融不安の震源地米国よりも安全と見られていた日本の経済成長率が、目立って落ち込んでいることをきわめて遺憾なことと受け止められています。

たとえば2008年の10月期～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、米国がマイナス3.8％、ユーロ圏がマイナス5.7％、英国がマイナス5.9％であるのに対し、日本はマイナス12.7％という状況です。これより大きなマイナスは、主要国では韓国のマイナス20.8％だけで、G7の中で日本が最も大きなマイナス幅を示す結果となりました。

また2009年時点で唯一積極的に株を買っていた公的年金筋も、翌年2010年には株式の配分を減らす方針を発表しています。これだけが主要因ではありませんが、2010年の日本の株式市場は大幅な取引回数減の状況に陥ってしまっている原因のひとつと考えて良いでしょう。

しかも年金基金が株式圧縮を進める方針を決めたのは、新会計基準の影響も大きいと言われています。

新会計基準とは、年金資産の積み立て不足を母体企業の貸借対照表に負債として即時反映させる会計ルールのことで、不足額によっては母体企業が債務超過に陥る可能性もあるため、年金基金としては運用のリスクをいかに減らすかが最大の関心事となっているようです。

新会計基準は2012年の3月期に導入予定で、規模が大きい基金ほど株式比率の手直しに動いているようです。これは国が自らの政策で株式市場にダメージを与えた好例として残るのではないでしょうか。

国・行政の改悪も最近では建築基準法、貸金業法の改正などがありましたから、あらためて驚くようなことではないですが、余計な新基準を打ち立てたおかげで、今一番デリケートな株式市場に対して相当なダメージを与えてしまうあたりは「日本の政治・行政」の真骨頂と言えるかも知れません。

ただこれでは、この先誰も日本の市場で株式投資をしようと考える人はいないのではないでしょうか。