豊橋市議会「会派マニフェスト」作成（朝日新聞記事より）

　議長選任をめぐる争いや、政務調査費の不適切な会計など市民とかけ離れた話題が多かった豊橋市議会の会派のひとつ清志会が市民のための「会派マニフェスト」を作成するために市民意向調査をおこないました。 その調査を市民フォーラムが行いました。

　来年の統一地方選挙に向けて、基礎自治体の議会では、今年５月、次期再選などにらみ、議員同士の駆け引きがあり、議長など議会人事はあいかわらずどろどろしていたり、政務調査費の使途についても透明性が問われています。

　首長がマニフェストを掲げ当選し、市民参画をすすめていけばいくほど、現在「無用の長物」と言われている議会はますますその役割を発揮しにくくなります。そして「市民の代表は自分たちである」「議会軽視である」とますます感情的になっていくケースが多く見られます。議員の政策立案能力が問われながら、一人一人の議員に届く声は、個別課題に関することばかりです。議員が「無用の長物」「どぶ板議員」といわれる所以は、選挙のための個別課題に対し、各論的な要望にこたえて、地元や支援団体の利益誘導にならざるをえない現状があります。市民派議員がおこなう「車座集会」「議会報告会」にも限界があります。

　今回は、一部の支援者の声でなく、有権者全体を意識するために、政策マーケティング方式による、徹底した住民起点のニーズ調査を行い豊橋市における重要度、優先度の高い生活課題が絞り込まれました。この調査結果はあくまで市民の視点であり、近視眼的であるという欠点もあります。議員が政策のプロとして、生活課題を追加する必要があります。これにより「会派マニフェスト」を作成することができます。

　地方分権時代、改革の時代にふさわしく、議会と首長との関係については研究者の間の議論だけでなく有権者全体の議論とし、選挙のありかたから考えていくことで、地方分権時代にふさわしい議会の役割があきらかになってくるはずです。議員個人の活動でなく、機関としての議会活動をおこなうことで、行政へのチェック機能という役割も果たすことができると考えられます。

　徹底した住民起点による調査をし、それを基にした「会派マニフェスト」を作成することで、選挙後それを武器として、首長と政策論争が可能となっていきます。今回の調査結果を活かして、来年の統一地方選挙までに会派としてはどのような議会活動をしていくのか、有権者にどのように伝えていくのか、「会派マニフェスト」の作成をどのようにおこなっていくのか、選挙後「会派マニフェスト」をどのように活かしていくのか、期待したいと思っています。