日本版「政府系ファンド」の立ち上げは可能
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日本版「政府系ファンド」の立ち上げは可能か
11月末、長らく低迷していた日経平均株価が、ようやく反転の兆しを見せはじめた。そのきっかけの一つになったのが、いわゆる政府系ファンドによる積極運用の動きが相次いで発表されたことだ。アラブ首長国連邦の「アブダビ投資庁」は米シティへ75億ドル（約8100億円）を出資、「ドバイ・インターナショナル・ファンド」はソニー株を取得（規模は不明）、さらに中国の「中国投資」は2000億ドル（約22兆円）を運用し、その一部を海外投資に回すという。大口の投資家が現れたことで、いわゆる買い安心感が広がったのである。
政府系ファンドが設立されたのは、1950年代からだ。オイルマネーを獲得した中東諸国は、それを元手に運用し、安定収入を得る道を模索した。ただ従来の運用先は、米欧各国の国債が中心だった。つまり、米欧に原油を売って得た資金を米欧に還流させるという、米欧各国にとって都合のいい循環が成り立っていたのである。だが近年、原油価格の高騰によって潤沢な資金を得た中東諸国は、相応のリスクをとってより戦略的な運用を行えるようになった。さらに中国やロシアなどの経済新興国も、外貨準備の積極運用を展開しつつある。現在、これらの政府系ファンドの総額は3兆ドル（330兆円）にも達するという。2兆ドル強といわれるヘッジファンドの総額を上回る、今や世界最大・最強の機関投資家だ。
投資される側の米欧や日本にとって、これらの台頭は諸刃の剣だ。低迷する株価を押し上げるという意味では、まさに救世主だろう。それに短期のリターンを求めるヘッジファンド等とは違い、比較的中長期の投資が主体といわれている。企業にとってみれば、安定株主になり得るわけだ。しかし、いうまでもなくサイレント・シェアホルダーにはならないだろう。まとまった資金を投資するからには、何らかの意図があるはずだ。もっとも懸念されるのは、ファンドを運営する政府が、その国家戦略に基づいて対象企業の大株主として君臨したり、あるいは買収したりすることだ。これは、企業が持つ技術や機密の海外流出を意味する。「技術立国」の日本にとっては死活問題だ。
しかも、概して日本企業の株式時価総額は米欧企業より格段に小さい。昨今は買収防衛策を導入する企業が増えているが、巨大資本を前にどこまで機能するかは未知数だ。かといって防衛策が過剰になれば、今度は買収されない代わりに、政府系ファンドのみならず海外からの投資自体が減るという状態に陥りかねない。これでは、日本経済の凋落が決定的になるだけだ。やはり基本的には、時価総額を高めること＝企業価値を高めることが最大の防衛策となろう。
一方、こうした政府系ファンドの台頭を受けて、日本でも同様のファンドを立ち上げるべきとの意見が浮上している。実際にそれを提言する組織として、5日には山本有二前金融担当大臣を会長とする「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（参加者42名）が自民党内に発足した。たしかに、現在の日本の外貨準備高は約9550億ドル（105兆円）に達し、中国に次いで世界第2位を誇っている。政府・日銀による断続的な円売りドル買い介入の結果だ。現在はこの多くが米国債で運用されているが、もっと積極的に運用して財政再建の一助にするなり、国民に還元するなりできないか、とは誰もが考えることだろう。
だが、そう簡単には行かない事情がある。そもそも外貨準備は、会計制度上、外貨では資産だが、円では負債になる。政府・日銀は外貨を買うとき、その原資となる円を政府短期証券（ＦＢ）を発行して調達するからだ。また外貨によって運用益が出ても、それを円に交換するのではなく、その額に見合った円建ての証券を発行してバランスをとる。市場で直接円に交換できないのは、それが政府による為替介入と同じ効果を生み、円高に振れるリスクがあるからだ。つまり外貨準備が膨らむほど、負債も増えていくわけである。言い方を換えるなら、現在、政府の借金は約800兆円といわれるが、じつはそのうち100兆円が外貨準備によるものなのだ。積極運用を考えるなら、まずこの会計制度から見直す必要がある。
それに運用するにしても、誰が運用し、誰が責任をとるのか、という問題が残る。また、日本政府が保有する米国債の売却に動く、と市場にアナウンスされれば、それだけで米国債の下落につながるおそれがある。あるいはドル以外の外貨で運用するとなると、ドルも暴落しかねない。そして何より重要なのは、これらを実行した場合の日米関係に及ぼす影響だ。むしろ今後、世界経済でドル離れが進行するとすれば、米国が日本に期待するのはドルおよび米国債の買い支えだろう。これが、中東諸国や中国等とは違う現実だ。それを突っぱねてまで積極運用できるのか。仮にできたとすれば、そのインパクトは自衛隊による給油活動の停止を軽く上回る。きっと世界が驚くことだろう。
日本の論点PLUS - 2007.12.06
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