推本の活断層評価
専門家の「統一見解」を強調
九電評価疑わしさ増す

　薩摩川内市議会の原子力発電所対策調査特別委員会（橋口博文委員長）は、16日、文部科学省内にある地震調査研究推進本部（推本）を訪ね、九州電力の活断層評価と推本の評価の違いについて調査しました。井上勝博市議は、委員の一人として参加しました。

3.11で地震予知を反省

　応対した事務局員は、政府の方針により阪神淡路大震災を教訓から政府として地震予知を行うことを使命とし推本が発足したこと、3・11東日本大震災によって地震予知に関して深刻な反省をおこなったなどの説明の後、あらかじめ特別委員会が提出していた質問に推本の事務局員が回答しました。

　川内原発の周辺では専門家が最新の知見で九州電力の調査資料にもとづいて活断層の再評価をおこなったこと。

　九電の評価と推本の評価の違いについては、推本がコメントする立場にないが、推本の評価が専門家の統一見解であると回答。

　また、推本の議事録にあった「九州電力が示した断層図及び解釈図は非常に疑わしい」などの発言は、ひとりの専門家の発言であって推本の統一見解ではない回答しました。

　質疑で井上市議は、「個人的発言というが、議事録ではだれひとり反論しておらず、会議に参加した専門家全員の認識ではないか」という質問に対して事務局員は、「見解については一枚岩ではない。これはこうだと合意が取れて議論が進んでいるわけではない」と回答。

　一方で他の委員の「九電はいいかげんな解釈をしたとは思えないが、どうして推本の活断層評価と違うのか。混乱を招くのではないか」という質問に対し、事務局員は「さまざまな専門家がいろいろな角度から検討し統一した公式見解を出したもの。混乱を招くことはない」という質問には推本の活断層評価は専門家の統一見解であると強調しました。

　また井上市議は、「推本の議事録にある『その他の活断層』については、誰が責任をもって調査するのか」と質問。事務局員は「全国には２千を越える活断層があるので、もれなく活断層評価はできない。今後、必要に応じて再評価すると認識している」と回答しました。

九電の活断層評価の疑わしさ倍増