やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
大東亜戦争の結果、日本を占領したアメリカは、
占領政策の一環として、
昭和２０年（１９４５年）１０月２２日、
「日本教育制度ニ対スル管理政策」を発令しました。
これは、”教職追放”と言われ、教育界から多くの保守派の学者、教員が追放されました。
かわって職に就いた左翼の学者、教員が、日本の教育をだめにしていきました。
その影響は今日まで続いています。
これもその影響の１つといえるでしょう。
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日本学術会議 防衛省制度に大学は慎重判断を
3月8日 4時24分
防衛省が
大学などの研究機関に資金を提供する制度について、
日本の科学者を代表する日本学術会議の検討委員会は、
「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」
とする声明の案を７日、取りまとめました。
防衛省の制度などへの対応について、
それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。
日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」は、
防衛省が、
おととし、将来の防衛装備品の開発につなげるために、
大学などの研究機関に資金を提供する制度を始めたことをきっかけに、
去年５月、検討委員会を設けて、
安全保障技術など軍事的な研究との関わり方について議論してきました。
検討委員会は
７日、声明の案を取りまとめ、この中では、
防衛省による資金提供について、
「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って
公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」
としています。
そのうえで、
「大学などの研究機関は、
研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」
などとして、
防衛省の制度などへの対応について、
それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。
この声明の案は、
来月開かれる日本学術会議の総会に提案される見通しで、
正式に認められれば、これまで方針を明確にしていない大学も含めて、
それぞれの大学ごとに
安全保障技術など軍事的な研究への向き合い方を問われることになります。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902411000.html?utm_int=news_contents_news-main_004から引用。
防衛省が大学などに資金を提供して何が悪い？
他の国は当たり前にやってることなのに。
日本の軍事研究には、反対しておいて、外国の軍事研究に協力するのはＯＫなのか？
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北朝鮮「核開発」の協力者か？
京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！
デイリー新潮 2017年2月20日 06時00分 (2017年2月27日 06時00分 更新)
金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。
北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。
彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。
これらを通じ、
ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功した
との観測が一部にあるが、
そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。
こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。
「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、
「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」
北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。
問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
実は昨年2月、日本国政府は、
北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、
一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。
その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。
当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。
少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。
では、その准教授はどんな人物なのか。
神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、
「89年、名古屋大学工学部に進み、
95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。
97年、京都大学大学院入学。
2000年、エネルギー科学博士号を取得。
産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、
現在、准教授である」
まばゆいばかりの研究歴である。
専門は、原子炉物理と原子力教育。
優秀な研究者である証拠に、
2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。
さらに原子力の専門家によれば、
核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。
そのエリート研究者たる彼は、
1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。
そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。
それはなんと、
「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
「洛東江」――
神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した
北朝鮮直属の工作機関である。
その人物の部下だった張龍雲が
「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、
組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。
その後、彼は
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」
から兵庫県警に告発されるが、
現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。
記事では、
准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、
准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。
ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
終盤で筆者はこう書く。
「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。
我々の税金がこともあろうに、
我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、
それは悪夢以外のなにものでもない」
再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。
一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。
デイリー新潮編集部
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http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170220/DailyShincho_518080.htmlから引用。
”軍事研究はいかん”
と言いながら、軍事研究に携わってるじゃないですか。
それも日本ではなく、日本の敵国の。
日本の軍事研究はだめだけど、外国の軍事研究ならＯＫとでも言うんでしょうか。
そんな理屈が通るわけがないことは、
さすがに日本学術会議もわかっているでしょう。
”大学などの研究機関は、
研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ”
と提案しているのですから、
他国の軍事目的に利用される可能性のある研究については、
それに携わる研究者の適性を厳格に審査する制度を作るべきではないですか？
はっきり言うと、そういう研究に携わるには、国籍条項を設けて、
日本国籍を持つ者のみに限定すべきです。
鮮人なんかに大事な研究をやらせているから、問題が起こるのです。
しかし、日本学術会議は、”リベラル”な学者が多いでしょうから、
”国籍で差別するのはいかん”などという話になるでしょう。
しかし、日本人ではないにせよ、
日本の研究機関に所属していた人間が、核兵器開発に協力していた、
というのは、事実なのですから、
日本の軍事研究に対してのみ協力しない、
という姿勢は通る話ではありません。
ですから、現実的な落としどころとしては、
”軍事研究に協力するかどうかは、各大学の判断に任せる”
という声明を出すことでしょう。
現時点では、
外国人が日本の研究機関で、事実上の軍事研究に携わり、
研究成果を外国に提供している現状を、急には変えられないでしょう。
日本の学界の中枢が、左翼学者で占められている現状では。
防衛省の研究に協力するかどうかを、各大学の自由に任せれば、
協力する大学を増やしていくこともできるでしょうから、
それによって、いくらか”バランスがとれる”わけです。
あとは、公安調査庁や公安警察ですね。
原子力関係の研究機関に外国人がいること自体問題だと思いますが、
その現状を急には変えられない以上、
そういう研究者
（他国の軍事研究に利用されそうな研究機関に所属している外国人研究者ということ）
を監視対象にすべきです。
理想を言えば、スパイ防止法を制定して、
そういう研究者が怪しい動きをしていたら、逮捕できるようにすべきです。
北朝鮮が”新たな段階の脅威”になった以上、
そういうことは、ぜひともやるべきです。
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北朝鮮 弾道ミサイル 首相「新たな段階の脅威」
3月6日 9時14分
安倍総理大臣は、
参議院予算委員会で、
北朝鮮から４発の弾道ミサイルがほぼ同時に発射され、
３発が日本の排他的経済水域内に
残りの１発も排他的経済水域付近に着弾したことを明らかにしたうえで、
今回の発射は、
北朝鮮が新たな段階の脅威になったことを明確に示すものだ
という認識を示しました。
この中で、安倍総理大臣は
「本日、北朝鮮は４発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、
ミサイルは約１０００キロ飛しょうし、
そのうち３発が
わが国のＥＥＺ＝排他的経済水域内に着弾したものと見られる。
これは北朝鮮が、新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ。
午前中の委員会が終了した段階でＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催する予定だ」
と述べました。
また、安倍総理大臣は
「残りの１発はどこに着弾したのか」
と問われたのに対し、
「ＥＥＺ付近だ。
明確に３発がＥＥＺ内に着弾したが、
事前の発表などもなく、漁船などが操業している可能性もあり、極めて危険な行為だ」
と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は
「北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は、安全保障上の重大な挑発行為だ。
国連安保理決議に違反するものであり、断じて容認できない。
北朝鮮に対し厳重に抗議を行うとともに、強く非難した。
引き続き、アメリカや韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、
北朝鮮に自制を強く求めるとともに、
いかなる事態にも対応することができるよう
緊張感を持って必要な対応に万全を期していく」
と述べました。
さらに、安倍総理大臣は
「北朝鮮が、新型のミサイルを開発しているという情報もあるが、
今回のミサイルはそれにあたるのか」
と問われたのに対し、
「北朝鮮はこれまで、新型ミサイルの発射を示唆していた。
わが国としては重大な関心を持ち、
アメリカと緊密に連携して、情報収集、分析にあたっているところだ」
と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900041000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001から引用。
北朝鮮の脅威度が、新たな段階に、言わば”ステップアップ”したわけですが、
そのステップアップには、京大の韓国人准教授が関わっているかもしれないんですよ。
そのステップアップを許したのは、
これまでの自民党政権の、北朝鮮や韓国に対する融和姿勢です。
ウィキペディアより転載
安倍総理には、
襟元のブルーリボンが飾りでないことを示してほしいものですな。
つまり、
公安調査庁や公安警察の監視体制をもっと充実させろ、
スパイ防止法を早く制定しろ、
ってことです。
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