集団的自衛権を巡るプロパガンダ戦は、今も絶賛進行中のようです。
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市民が
「集団的自衛権で若者は皆兵隊にさせられる」
と嘘情報をネットで拡散←青山繁晴氏「ハイテク武器に素人兵士は無用。プロ志願兵のみ有用」
『娘が中学生ですが、
中学生の間でネット上のSNSでですね、
集団的自衛権ができたら、
子供は最低でも2年、自衛隊の訓練をしないといけなくなる。
反対の人はこの文章を拡散してという、嘘情報が流れています。
デマに注意するよう呼びかけていますが、
LINEやTwitterでも広まっている状態です。
嘘を並べて不安を煽り、世論を誘導しようとしています。
このやり方は特定秘密保護法の時と同じです。
今回は子供をターゲットにしている分、悪質で許せません』
『フェイスブックで
集団的自衛権が決定された翌日から、
18歳の高校生たちに自衛隊から募集の案内が来たという記事がありました』
「えー、ツイッターで流れている文章を読みますね。
『本当に日本、平和を愛しているならば、
この文章をTwetterやタイムラインに載せてほしい。
戦争でのあやまちを二度と繰り返してはいけない。
この思いを安倍総理に届けるために協力して下さい。
出来るだけ日本全員に広まるように。
あなたの行動で日本が変わる。戦争したくない人は回せ』ということで」
【青山繁晴】
専門家のはしくれとして、明言しておきます。
集団的自衛権どころか、将来、もしも憲法が改正されて、
自衛隊じゃなくて、日本国軍、ないしは日本国民軍になって、
海軍・空軍・陸軍、そして海兵隊になっても、
徴兵制というのは、決して導入されることはありません。
それはどうしてかと言うと、
1975年に、アメリカはベトナム戦争に負けました。
この敗戦を機に、アメリカ軍の大きな、変更がありました。
戦争に負けて、アメリカは国民から兵を集めることをやめました。
徴兵制をやめて、志願制にしたんです。
アメリカなりに、ベトナム戦争の教訓をくみ取ってプロでないと、戦争に勝てないと。
たとえば徴兵制っていうのは、
まさしくこれ（拡散されているTweet）に書かれているように、
諸外国は２年の場合が多いんですよ、いろいろありますけどね。
２年間だけ兵士やっても、どんどんハイテク化して兵器自体が使えない。
自ら、志願して、組織に入り、そして特殊な訓練をきちんと受けて、
どんな場合にも、技術的に対応できる、プロを作らないと、
戦争は勝てないとアメリカは分かった。
したがって、今ずっと志願制のままなんですよ。
日本国は、人口が減りますから、よけいに武器体系はハイテク化してるし、
人口が減る中で、徴兵制をやって、
２年とか、最大でも３年とかやってもらったって、
それは何の役にも立たないので、
こういう集団的自衛権の容認とか、あるいは憲法改正とか、
進めば進むほど、徴兵制からどんどんどんどん遠ざかっていって、
必ず志願制が強化されるだけです。
中学・高校生が、望まないのに兵士にされることはありません！
これ世界の常識なのに、
日本だけが1945年の第２次世界大戦が終わった時の感覚で止まってるから、
いい大人も、そして子供たちも事実を知らない。
先生も知らないと、いうことになってしまってるんです。はい。
ソース
青山繁晴ザボイスそこまで言うか
https://www.youtube.com/watch?v=_5a_2-S5Go4
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↑
http://military38.com/archives/38973426.htmlから引用。
集団的自衛権と徴兵制は、別物なのに、
両者を結び付けることで、
中高生に「徴兵されるかも」という不安を起こさせ、
集団的自衛権反対の世論を喚起しよう、
という印象操作です。
青山繁晴さんの言う通り、
集団的自衛権が認められたからといって、
徴兵制になることはありません。
徴兵制だと、本人の意志に関わりなく、強制的に兵士にさせられるのですから、
当然、士気は低くなります。
つまり、やる気のない人が大勢入隊してくるわけです。
そういう人たちを戦力化するのは、大きな問題です。
自衛隊としても、そういう”無駄な労力”は、かけたくない、
と思っているのではないでしょうか。
＞２年間だけ兵士やっても、どんどんハイテク化して兵器自体が使えない。
仮に２年の訓練で、使いこなせるようになったとしても、
使えるようになった途端に、除隊ですから、
何のために徴兵しているのか、わかりません。
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戦争行かないといけないの？ 高校生に不安の声
2014年7月6日
「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」。
４日、那覇市内で開かれた
高教組（県高等学校障害児学校教職員組合）の定期大会で、
政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を受け、
生徒たちが不安げに質問してくるようになった
との報告が現場の教諭たちから相次いだ。
高校生たちは
「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ
国の変化を敏感に感じ取っているようだ。
本島北部のある高校。
３０代の教諭が授業を始めようと教室に入ると
「辺野古に基地が来ると危ないよね」
「戦争が始まるの？」
と率直な疑問が相次いだ。
「こんなことは初めてだ」
と教諭は驚いた。
そして、
沖縄に在日米軍の専用施設の７４％が集中すること、
米軍が他国と戦争した場合、
基地が集中する沖縄が
攻撃の標的になる可能性を指摘する声があることを説明した。
「じゃあ、これからどうすれば良いの？ 閣議決定で決まったらもう変えられないの？」。
生徒たちの問いは続いた。
同教諭は
「２０歳になったら君たちには投票権がある。
どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ」
と伝えた。
本島中部の高校でも
「先生、集団的自衛権について話そうよ」
と声が上がった。
４０代の教諭は
「担当する４クラス全てでこの話題が出た」
と生徒の関心の高さを感じた。
本島南部の学校に勤める５０代の教諭は
「『先生、普通の授業している場合じゃないよ』と言われた。
今まで基地問題について話をしても反応しなかった子たちが、
今回は自ら議論を提案してきた。
世の中が今までと違っているということを感じ取っているのだろう」
と語った。
「教え子を再び戦場に送るな」。
４日の定期大会会場に掲げられた言葉。
日教組が１９５１年に制定したスローガンで長い歴史を持つ言葉だが、
ある教諭は
「この言葉の重さをこれほどかみしめたことは今までなかった。
私は一人の教え子も戦争には行かせたくない」
と力を込めた。（仲井間郁江）
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↑
『琉球新報』のサイト
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228066-storytopic-1.htmlから引用。
＞高校生たちは
＞「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ
＞国の変化を敏感に感じ取っているようだ
戦前は、結構豊かで、明るい時代だったんですがね。
この本に載っている逗子や鎌倉の海水浴場の写真は、
カラーだったら、現在の逗子や鎌倉と同じではないか、
と思うほどの賑わいです。
で、戦前の逗子の画像を検索したら、こんな写真がありました。
写真１
http://www.nn.em-net.ne.jp/~sz_tomo/nagisa/nagisaf9.htmより転載
逗子の海にヨットを浮かべて、ずい分と優雅じゃありませんか？
高度経済成長よりずっと以前に、こういう光景が存在していたのです。
戦前は、軍国主義で、戦争一色、みたいなイメージは、間違っています。
写真１が、高度経済成長をへて、”進化”し、写真２のようになったわけです。
写真２
２００５年の逗子マリーナ
http://blog.livedoor.jp/rr2111/archives/2005-10.htmlより転載
＞２０歳になったら君たちには投票権がある。
＞どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ
徴兵制に言及して不安を煽っておいて、選挙に行け、
というのは、
集団的自衛権や、安全保障について
正しいことを言っている政治家を選ぶな、
と言っているに等しいです。
つまり、左翼的な候補者に投票しろ、と暗にそそのかす行為です。
教育に名を借りたマインドコントロールです。
教え子を戦場に送るな？
だったら、集団的自衛権に反対しないことです。
憲法を改正して、自衛隊を正式な軍隊にして、核兵器も持つことです。
そうしなければ、他国から攻められますから、
日本が戦場になって、教え子が戦場に行くことになります。
教え子を戦場に行かせたくなければ、
防衛力を強化することです。
琉球新報に出ている教師たちの言っていることは、
これと、まるで逆行しています。
はっきり言いましょう。
「アンタらのやってる教育は、教え子を戦場に行かせるための教育だよ」
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対日世論戦を指示 中国、自衛権絡め
2014.7.4
安倍晋三政権が閣議決定した
集団的自衛権の行使容認に反発する中国共産党・政府の宣伝当局が、
国内インターネットメディアに対し
「行使容認を批判し、対日世論闘争をしっかりやる」よう指示したことが４日分かった。
宣伝当局に近い関係者が明らかにした。
習近平指導部は、
安倍氏の靖国神社参拝を機に
国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。
集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。
関係者によると、指示は１日の閣議決定後に出された。
各ウェブサイト上で行使容認を念入りに批判し、
「大衆が（日本政府の主張を信じないよう）客観的な見方をするよう誘導せよ」
としている。
国内各紙に対しても同様の要求をしているとみられる。
（共同）
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↑
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/chn14070418160004-n1.htmから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
日本の左翼、親中派売国勢力も、この動きに呼応して、
集団的自衛権反対の言論活動（つまりプロパガンダ）をやっていると思われます。
（ＳＮＳやツイッターでのデマ拡散もそうでしょう）
そんな売国奴の一人、加藤紘一は、『赤旗』で、
集団的自衛権の行使容認について
「徴兵制まで行き着きかねない」
と言っています。
集団的自衛権＝徴兵制
という印象操作は、反日勢力共通のロジックなのです。
しかし、中国当局の言う”客観的な見方”ってなんだよ、と思いませんか？
中国寄りの見方だろ！
とツッコミたくなりますよね。
集団的自衛権＝徴兵制
と言ってる奴は、反日勢力の一味！
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