気違いに刃物 とはこのことでしょう。
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韓国 射程５００キロの弾道ミサイル試験成功
韓国軍は、
北朝鮮の脅威に対抗するためとして開発していた
射程５００キロの弾道ミサイルの発射試験に成功したと発表し、
実戦配備されれば北朝鮮全域が射程に入ることから、北朝鮮の反発も予想されます。
韓国軍によりますと、
西部テアンにある軍の試験場で先月２３日、
開発中だった射程５００キロの弾道ミサイルの発射試験を行い、成功したということです。
韓国軍は
アメリカとの間で作った指針で
弾道ミサイルの射程を定めていますが、
おととし北朝鮮が核やミサイルの開発を進めるなかで、
抑止力を高めるためとして射程をそれまでの３００キロから８００キロまで延長しました。
今回、発射試験に成功した弾道ミサイルは、
これに基づいて開発されたもので、
韓国国防省の報道官は４日の記者会見で
「北の核やミサイルなどの危険に対して、われわれが積極的に対処するためだ」
と説明したうえで、
射程８００キロの弾道ミサイルについても開発中であることを明らかにしました。
今回の弾道ミサイルが韓国北部に配備されれば、
北朝鮮全域が射程に入ることになり、北朝鮮が今後反発することも予想されます。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013502921000.htmlから引用。
（青字強調はブログ主による）
中国、ロシア、北朝鮮がすでに弾道ミサイルを持っていて、
韓国も持とうとしているのです。
北朝鮮に対抗するため、と言っていますが、
韓国の意思ひとつで、日本に向けることは可能なのです。
日本も、弾道ミサイル、巡航ミサイルを持たなければなりません。
ＣＳＭ（Conventional Strike Missile 「非核攻撃ミサイル」）も持つべきですし、
迎撃ミサイルも、もっと数を増やさなければなりません。
アメリカが開発中のＣＳＭ
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http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/32054001.htmlより転載
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安全保障強化を語る人は、軍事に精通していると同時に、
「経済」についても造詣が深くなければならない。
経済を理解せずに、軍事や安全保障を語ることは不可能なのだ。
ところが、日本の安全保障の専門家の多くは、
経済について全く（「ほとんど」ではなく「全く」）理解していない。
結果的に、
「安全保障も重要だが、わが国には財政問題があるため不可能だ」
などと、荒唐無稽な結論になりがちになる。
現実の日本は
「財政問題があるため、防衛費を増やすことができない」のではない。
「防衛費を増やさないため、財政問題が続いている」が正解なのだ。
現在の日本が防衛費を増額すれば、これはすなわち
「政府の支出」という需要の増大を意味し、わが国の宿痾とでも言うべき
デフレーションからの脱却に一歩近づく。
日本がデフレから脱却すれば、国民の所得が増え始める。
経済指標で言えば、「国民の所得の合計」である名目ＧＤＰが成長を始める。
名目ＧＤＰが成長すれば、政府は何もしなくても増収になる。
政府の税収は「＝名目ＧＤＰ×税率×税収弾性値」で計算されるのである。
日本がデフレから脱却し、税収が増え始めると、初めて財政問題は解決に向かう。
逆の言い方をすれば、
現在の日本の財政が好転しないのは、政府が支出を増やさず、
いつまで経ってもデフレから脱却できないためなのだ。
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『熱論！平成の富国強兵論 強い経済が強い日本をつくる』三橋貴明 田母神俊雄 海竜社
より抜粋して引用。（青字強調はブログ主による）
軍備にお金を使うと、経済が疲弊する、
と誤解している方もいると思いますが、
そうではありません。
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高橋是清は、
東洋経済新報の石橋湛山とのインタビュー（１９３５年４月）において、
軍事支出について、
「なるほど国防は直接生産はしない。
が、国防に使う金は、大いに生産に関係を持っている。
国防のために、材料も要る、人の労力も使われる。
それらの人の生活がこれに依って保たれる。
だから拵えた軍艦そのものは物を作らぬけれども、軍艦を造る費用は皆生産的に使われる。
それから船が出来た後で、又これを維持して行くには、石炭なり、油なり、人なりが入用だ。
やはり人を養う働きをする。
国防は無論生産に関係がなくとも、それはそれとして必要であるが、
しかしこれを不生産的と見るのは穏当ではなかろう」
と語っている。
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『日本は「国債破綻」しない！』 三橋貴明 実業之日本社 から抜粋して引用。
軍備にお金を使っても、経済波及効果はあるのです。
ただ、通常の公共事業などに使うよりも、波及効果は小さいのです。
だから、軍備ばかりにお金を使うよりは、
もっと効果の大きい使い方に重点を置いたほうがいい、ということで、
軍備にお金を使うと経済が疲弊するから、使うな、ということではないのです。
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小渕政権は、
「回復なくして改革なし」「二兎は追わない、一兎を追う」と、
景気回復を政権の目標として強く前面に押し出した。
小渕首相は、「日本一の借金王」と自ら称した。
しかし、景気は回復に向かって確実に歩み始め、
金融危機もとりあえず収束した。
橋本改革は、平成１０（１９９８）年１０月、
株価をバブル後の最低値、１万２８７９円まで下落させたが、
小渕政権の対策は平成１１（１９９９）年末、
株価を１万８９３４円まで上昇させ、
翌２月には２万円台を回復した。
５割近い上昇である。
経済対策に使った金額を大きく上回る経済効果を上げたのである。
なによりも、財政が改善したことを特記すべきだろう。
景気回復の結果、税収が増加したのである。
税収は、
平成１０（１９９８）年、平成１１（１９９９）年と減少し
４０兆円台に落ちていたが、
平成１２（２０００）年、再び５０兆７０００億円を回復した。
大蔵省の当初見積もり（予算ベース）を２兆円以上、上回ったのである。
税収が増えたことで、赤字国債の発行に歯止めがかかった。
８０兆円の歳出の約４割が、国債発行によって賄われ、
増税や緊縮財政で改善できなかった財政が、
景気対策によって改善に向かい始めたのである。
景気対策は、財政支出の増加によって財政を悪化させる元凶とされてきた。
しかし、財政支出の拡大が、逆に財政を改善したのである。
経済の治療を続けることが、経済を元気にし、税収を増やし、
赤字国債の発行を減少させたのだ。
「二兎は追わない」と回復の一兎に集中した小渕政権が、
結局、経済回復と財政改善の「二兎」を手に入れたと言えよう。
このまま、小渕政権が続いていれば失われた１０年を取り戻すこともできたはずである。
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『平成経済２０年史』 紺谷典子 幻冬舎新書より抜粋して引用。
（赤字強調はブログ主による 緑字はブログ主による補足）
”日本は財政危機だから”
”日本は、巨額の国の借金があるから”
という固定観念のために、
政府は支出を削らなければならない、
となってしまい、積極財政ができなかったのです。
この固定観念に縛られなかった小渕内閣は、積極財政によって、
日本経済復活の道を開きつつありました。
しかし、小渕総理大臣が急死してしまったため、
また、支出を削れ、という緊縮財政路線に戻ってしまいました。
日本再生のカギは、積極財政であり、
それを阻んでいるのが、
”国の借金”に対する誤解や、
日本は財政危機だ、という誤解なのです。
この誤解があるために、
経済再生のための積極財政も、防衛費の増額もできなかったのです。
当ブログが、何度も”国の借金”問題を取り上げたのは、
そういうことです。
日本が進むべき道は、富国強兵です。
”富国”のためにも、”強兵”のためにも、
”国の借金”に対する誤解を払拭することが必要なのです。
安倍内閣になって、この点は改善されましたが、まだ十分ではありません。
日本は、弾道ミサイル、巡航ミサイル、ＣＳＭを開発し、
迎撃ミサイルを増やして、韓国などの脅威に対抗せよ！
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