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From 三橋貴明
２０２０年のオリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決定いたしました。
東京五輪の開催は、東京一極集中をさらに進めてしまうという懸念はありますが、
日本国民に公共投資や民間投資の重要性を思い出してもらう
最高の切っ掛けになることは間違いありません。
とにかく、バブル崩壊後の日本の「投資縮小」は半端なく、
ピーク（１９９１年）と比較すると、何と昨今の投資金額は４０兆円も減少しているという、
惨憺たる有様になっています。
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グラフ１は、１９９７年と２０１１年を比較して、
政府最終消費支出や公共投資がどのくらい減っているか、増えているかを表しています。
グラフ１
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2936695/より転載
ピークの９１年ではなく９７年との比較でも、公共投資は大きく減っています。
公共投資だけでなく、民間住宅投資、民間企業設備投資と、
投資と名のつくものは全て減っています。
投資が減ると、どういうことになるか？
引用部２
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当たり前ですが、
投資をしない国家の国民経済が成長するなどということは有り得ません。
そして、投資縮小で経済成長率が低迷すると、
「やっぱり日本経済はもう成長しないんだ。投資しても無駄だ」
という心理状況が生まれ、ますます投資が減るという悪循環に入ります。
将来の成長を信じることができない人が、リスクを取って投資するはずがないわけです。
東京五輪は余程のことがない限り、７年後には必ずあります。
「７年後、どうするか」と、国民みんなが考えることで、
我が国は「成長のために投資する」普通の国の姿を取り戻すことができるかも知れないのです。
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投資というのは、将来の収入を増やすためにお金を使うことです。
民間住宅投資は、マンション投資などのことです。
自分が住むところ以外に、マンションの１部屋を買えば、
そこを貸すことで家賃収入が手に入ります。
民間企業設備投資もまた、将来の収入を増やすためにやることです。
新しく工場を作れば、生産量が増えて売り上げが増えます。
（作った製品が売れればの話ですが）
新しく店舗を作れば、売り上げが増えます。
（こちらも上と同様、店に客が来てくれればの話ですが）
民間住宅投資も民間企業設備投資も、民間がやることです。
公共（国や地方自治体）がやる投資だから、公共投資というわけです。
国や地方自治体が収入（税収）を増やすためにやるのが、公共投資なのですから、
その公共投資を減らしてしまったら、税収は増えません。
グラフ１でわかるように、
９７年以降、日本は公共投資を減らしました。
その結果、税収は減ってしまいました。
グラフ２
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.htmlより転載
日本の税収は、９０、９１年ごろをピークに、減っていっています。
（一本調子に減っているのではなく増えたり減ったりしながらですが）
東京オリンピックは、この流れを変えるきっかけになりうるわけです。
引用部３
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ということで、東京五輪開催決定は日本経済にとっても、
あるいは国民心理にとっても「慶事」と言っても構わないのですが、
この種の慶事には水を差さずにはいられないのが日本の左翼マスコミです。
週刊朝日の最新号に
「汚染水でフクイチは崩壊寸前 安倍政権の"五輪ファシズム"が国を滅ぼす」
という、まことに刺激的なタイトルの記事が載りました。
五輪ファシズム・・・・。
何のこっちゃ、という感じです。
ファシズムとは議会制民主主義を否定し、一党独裁と権威主義により、
ナショナリズムというか「国粋主義」的に国家統合を図る思想です。
日本は東京五輪を開催することで、
どうやら議会制民主主義とおさらばすることになるようです。
複数政党制も終焉ということになりますので、
恐らく（週刊朝日的には）自民党独裁の時代が始まるのでしょう。
ありゃ、こりゃ、大変だ。という感じです。
ロンドン五輪が開催され、イギリスはファシズム国家になったのでしょうか。
まあ、その前の北京五輪は、ファシズムならぬコミュニズムに基づき
一党独裁制を貫いている中華人民共和国で開催されましたので、
確かに「北京五輪ファシズム」というものがあったのかも知れません。
とはいえ、北京五輪の前のアテネ五輪を開催したギリシャ、
その前のシドニー五輪を開催したオーストラリアも、普通に民主主義国家のままです。
要するに、言葉遊びに過ぎないのですが、
「五輪ファシズム」といったセンセーショナルなフレーズまで持ち出し、
日本国にとっての絶好の機会を穢そうとする連中の心理は、一体どうなっているのでしょうか。
要するに、彼らは「日本国」が嫌いなのです。
グローバリストは「国家」が嫌いですが、日本の左翼は「日本」が嫌いです。
彼らは別に国家を否定したりはせず、
中華人民共和国や大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国といった、
民主主義が存在せず、共和国ですらない反日三羽烏は大好きです。
（韓国には一応、民主主義がありますが、
その上に「反日」という国是がドーンッと鎮座しており、
民主主義や法治主義が機能していません）。
「五輪ファシズム」などといったくだらないフレーズを思いつく連中は、
とにかく「日本国の事業」が嫌いです。
五輪はもちろんのこと、公共投資も、原発も、
とにかく「日本国家」が推進する事業は全て忌み嫌います。
だからこそ、彼らは
「将来の国民のための投資など、どうでもいい。
とにかく、今の自分たちに社会保障としてカネを寄越せ」という、
おぞましい理念に基づいた「コンクリートから人へ」というスローガンを
平気で口にできるわけでございます。
今後、東京五輪開催までの七年間は、
彼ら「日本国が嫌い」な日本人（日本国民ではなく）との
最終的な「決戦」となる気がしてならないわけでございます。
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引用部１～３は全て『三橋経済新聞』より引用。（青字強調は筆者による）
公共事業悪玉論、公共投資悪玉論は、三橋さんが言う
”日本国が嫌いな日本人”＝反日日本人が、吹聴している反日プロパガンダです。
日本を経済成長させたくない連中が吹聴しているのです。
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もう１０年以上も前、スクラップを見ていて気がついた。
同時期に公共事業批判の記事が急に増え、しかも内容がどれも似通っている。
「ひょっとして」と、大蔵省に電話をして尋ねた。
「公共事業批判のキャンペーンをおやりになりましたか」と。
たとえ事実でも否定すると思いきや、
「もちろんやりましたよ」の返事があっさり返ってきた。
「マスコミにすぐ使える資料も提供しました」と。
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『平成経済２０年史』紺谷典子 幻冬舎新書 より引用。
「日本を経済成長させたくない」
と考える連中が大蔵省（現 財務省）にもいて、
公共事業悪玉論を発信していたのです。
いつどんなときでも、公共投資を増やしていいわけではありません。
景気が過熱しているとき、過熱しそうなときは、減らすべきです。
しかし、９７年以降、そして今も、景気は過熱していますか？
全然違いますね。
過熱なんかしてません。
９７年以降、低迷し続け、今ようやく、よくなろうとしている時なのです。
景気が過熱しているわけでもないのに、
「公共投資を減らせ」
と吹聴する連中（反日日本人）に負けないために、
正しい経済知識をもつ人を増やすことが必要です。
反日勢力（マスコミの大部分、財務省に巣食う反日の連中など）は、
間違った経済知識を定着させることで、日本経済を成長させまいとしているのです。
しかし、正しい経済知識をもつ人が増えれば、（マスコミが何を言おうが）
政治家に圧力をかけて、正しい経済政策をやらせることができるのです。
国民ひとりひとりが正しい経済知識をもつことが、反日勢力に勝つための根本なのです。
正しい経済知識を身につけて反日勢力との最終決戦に勝とう！
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