からの引用です。
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【憲法記念日】ジェームス三木さん「安倍内閣の政策は戦前の富国強兵策と同じだ」
憲法記念日の３日、京都市東山区の円山野外音楽堂で、
市民団体「憲法９条京都の会」（京都市左京区）が憲法集会を開いた。
安倍内閣のもとで改憲論議が高まる中でも、
護憲の訴えを貫こうと２４００人余の参加者（主催者発表）に向けてアピールした。
集会では、護憲政党の関係者があいさつした後、
憲法９条の大切さを訴えている脚本家のジェームス三木さんが講演した。
安倍内閣を
「景気回復と改憲による軍備増強が二本柱で、戦前の富国強兵策と同じ」
と批判。
改憲の国会発議に関する９６条が議論の的となっている現状について
「結局は９条を変えるためで、情報操作に操られてはいけない。
時の権力者の暴走を止める手段の一つが今の憲法だ」
とした。
講演の後、参加者たちは横断幕やプラカードを掲げて、
中京区の京都市役所前までパレードした。
■同大教授ら講演 大津
自民党や日本維新の会などが主張する
憲法改正の問題点を議論する「いのち・くらし・憲法」集会が３日、
大津市梅林１丁目の県教育会館で開かれた。
滋賀県内の労働組合や市民団体の有志でつくる実行委員会が開催した。
渡辺武達同志社大教授が講演し、
現行憲法の成立過程を「世界情勢や国民の願望に沿ったものだった」と評価。
麻生太郎副総理ら３閣僚の靖国神社参拝について、
「中国や韓国は納得しない。だから騒ぐし、外交上のカードにもなる。
だが、その課題を少しは小さくしてきたのが憲法９条」
と指摘した。
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http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000004836.htmlより転載
ウィキペディアで知ったのですが、
ジェームス三木という人物は、
護憲派で、日本国憲法について説く講演活動を、頻繁に行っており、
「マスコミ九条の会」の呼びかけ人を務めているそうで、
これだけでも、反日売国奴に認定するのに十分です。
当ブログでは、
日本の国家目的を「皇室の維持」
日本の国家目標を「日本の経済的繁栄」「日本の安全確保」
としました。
経済的繁栄と安全確保、これを縮めて言うと、どうなりますか？
富国強兵です。
国を経済的に繁栄させ、軍事力を強化して安全を確保する、
これは、どの国でも目標にしていることだと思います。
国家目標として普遍的なものだと思います。
「我が国の目標は、我が国を経済的に疲弊させることである」
などという国が、どこにあるのでしょう？
同様に、軍事力を弱めることを目標にしている国がどこにあるのでしょう？
経済力を高める理由は、国よって違うでしょう。
食うや食わずの貧しい国では、
「国民を十分に食べさせる」ために、経済力を高めよう、と思うでしょうし、
食うに困らないレベルを達成した国では、
「我が国の生活水準は先進国にはまだまだ追いついていない。
だから、もっと豊かになって、先進国に追い付こう。」
そんな理由で、”富国”を目指すでしょう。
日本の場合は、豊かさを追求する必要性はあまりないと言えるでしょうが、
中国が急速に発展し、軍事力を強化しているので、
それに対抗するために、経済力を高めて、防衛力を強化しなければなりません。
大きな災害も、近い将来起こる可能性が高いですから、
それに備えるためにも、経済力を高めなければなりません。
つまるところ、
世界のどの国も、なんらかの形で、富国強兵を目指しているんじゃないでしょうか。
＞「景気回復と改憲による軍備増強が二本柱で、戦前の富国強兵策と同じ」と批判。
景気回復が悪いことなんですかね？
”軍備増強のための景気回復だから悪い”という論理なんでしょうか。
＞戦前の富国強兵策と同じ
”戦前”を持ち出せば、”悪い”というイメージを刷りこみやすいから、
こういう言い方をするんでしょう。
戦前の日本が全て”悪”だったかのようなイメージをもっている方もいるでしょうが、
大間違いです。
当ブログでも、それは何度か述べてきました。
（いずれまた、そういう記事を書くことになると思います）
＞結局は９条を変えるためで、情報操作に操られてはいけない。
＞時の権力者の暴走を止める手段の一つが今の憲法だ
９条を変えることが悪いことだ、という大前提のもとに言ってるんでしょうが、
９条は変えなければならないんですよ。
変えなかったら日本は守れませんよ。
”時の権力者の暴走”云々とありますが、
日本において、”権力者の暴走”がどれくらいあったんでしょうか？
外国に比べたら、ずいぶん少ないような気がしますが…。
（これもそのうち、調べて記事にしたいと思います）
＞渡辺武達同志社大教授が講演し、
＞現行憲法の成立過程を「世界情勢や国民の願望に沿ったものだった」と評価。
この渡辺武達という人物も”クサイ”ですね。
現憲法の成立過程が、”国民の願望に沿ったもの”って…。
外国の軍隊に占領されて、憲法を無理やり変えさせられる…、
そんなことを望む国民がどこにいるんでしょう？
これを屈辱と思わないなら、日本国民の資格はない、と申し上げておきましょう。
大体、
憲法９条を良いものと言ったり、”護憲”と言う時点で、”左翼”ですから、
護憲＝左翼＝反日勢力
なんですよ。
ジェームス某
「憲法９条京都の会」
「マスコミ９条の会」
渡辺某
こんな連中の言ってることを真に受けて、
「そうだ、９条は大事なんだ」
なんて思う人はいないでしょうが、
日本の足を引っ張るウザイ連中なので、まとめて”反日売国奴”に認定してあげますよ。
連中のやってることは、広く一般国民に呼びかけるプロパガンダなので、
国家レベルの宣伝戦の範疇に入ります。
宣伝戦は諜報の一分野です。
敵のプロパガンダ活動に対抗することも、”防諜”に含まれます。
今後、制定されるべきスパイ防止関連法は、
こうした反日勢力のプロパガンダ活動を著しく制限することも盛り込むべきです。
日本の国家目的、国家目標の害になるプロパガンダなら、規制されて当然です。
秋の臨時国会に提出予定の「秘密保全法案」は、
スパイ防止法の第一歩になると思いますが、これだけでは不十分です。
反日勢力のプロパガンダ活動を規制するには、
破壊活動防止法の大幅改正が、有効な手段になるのではないか、と思っています。
具体的には、今後の記事で述べることになると思います。
秘密保全法、新破壊活動防止法などでウザイ反日勢力のプロパガンダを取り締まれ！
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