”銀狼” 西田昌司議員
http://sansyudo.exblog.jp/19030499/より転載
昨日放送されたＴＶタックルの動画です。
今日はここまでです。
時間の関係もありますが、いいところで切れているからです。
最後に西田議員が主張している部分（１３分３４秒ごろから）。
ＴＰＰで増えるのは、アメリカでも日本でもグローバル企業の利益で、
一般の国民の雇用や所得は増えないのです。
だから、アメリカから武器を買え、というわけです。
これなら、アメリカから日本への輸出も増えるし、アメリカ国民の雇用、所得も増えます。
それに加えて、”ジャパニーズ・マーシャルプラン”もやれば、
相当な雇用増大になるでしょう。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-578.html
から抜粋しての引用です。
＞＞＞
オバマ大統領は世界最強の軍隊の最高司令官であり、
しかも彼は90日間であれば、議会の承認なしでその最強の軍隊を自由に動かす権限を持っている、
ということです。
その大統領と日本の総理の関係が極めて良好であれば？
仮に日本に「敵対する」国があるとすれば、
このことは少なくとも、そのような国の軍事的な判断材料の一つとして、
かなり強烈な抑止効果を発揮することになるのではないでしょうか？
＞＞＞
つまり、中国から見ると、
日本が「ＴＰＰ交渉参加せず」
と表明した場合、
「日本を攻撃しても米軍は動かない」
と見えるのではないか？と思うのです。
安全保障と経済は別ですが、中国はそう見ていない可能性があるのです。
中国としては、
日米関係が良好であれば、世界最強の軍隊が動く可能性を考えなければなりません。
通常戦力で尖閣占領をしようとしても、
アメリカ軍が動くなら、
尖閣占領に動員した中国の軍用機や軍艦は全て撃破されます。
（９０日どころか、多分数日ぐらいで）
日本を核攻撃したとしても、９０日間自由に動かせるのですから、
中国に核の報復を加える時間的余裕は十分です。
先の”レーダー照射問題”は、
中国海軍の勝手な判断であった可能性があります。
ということは、
中国軍は、中央政府の言うことを聞かずに勝手に暴走してしまう可能性があるわけです。
安倍総理もそういうことを考慮しなければならないのです。
私は、アメリカの”核の傘”はないと思っていますが、
（キッシンジャーが国務長官だったときにそう言ってますから）
中国は、アメリカの”核の傘”を想定しなければなりません。
日本を核攻撃したらアメリカから報復される、
ということを考えなければなりません。
通常戦力に限れば、日本は独力でも中国軍を撃退することはできます。
しかし、核兵器を使われるか、”核の脅し”を受けた場合が問題なのです。
「ＴＰＰ交渉参加せず」
と明言した場合、
「日本とアメリカの間に亀裂が入った。今なら、アメリカは動かない」
と中国が思う可能性があります。
中国は核弾頭を３０００発もっていると言われています。
さすがに全部を日本に向けて発射することはできません。
アメリカ、ロシア、インドに対しても備えなければなりませんから。
アメリカに対して１０００発、ロシアに１０００発、インドに５００発
向けておく必要があるとすると、
日本に対して最大５００発を発射できる、
と想定する必要があります。
イージス艦は６隻あり、１隻につき迎撃ミサイルを１００発搭載すると仮定すると、
６００発になります。
パトリオットＰＡＣ３という迎撃ミサイルもありますが、
これはできれば使わずにすませたいところです。
パトリオットだと、日本の（陸地の）上空で弾頭を撃破するので、
プルトニウムがまき散らされることになるからです。
もちろん核爆発するよりは、ずっとマシですが。
やはり洋上で撃破して、陸地には影響を与えないのが望ましいわけです。
現状では、イージス艦とパトリオットで、ぎりぎり間に合うか、何発か撃ち漏らしてしまうか、
というところでしょう。
しかしそれは中国のみを考えた場合で、北朝鮮のノドンは考慮していません。
今の体制で、中国の核弾頭全てを迎撃できたとしても、
迎撃ミサイルは撃ち尽くしていますから、
北朝鮮が、「今がチャンス」とばかりにノドンを撃ってきたら対処できません。
そういう現状ですから、
中国が、「尖閣諸島を放棄しろ。さもなくば核ミサイルを撃つ」
と言ってきたら、屈することになるのではないでしょうか。
中国にそういうことをさせないための”保険”として、
日米関係が良好であることを見せる必要があるのです。
安倍総理の真意がどこにあるのかわかりませんが、
日本の総理大臣の立場上、ＮＯとは言えない。
だから、「交渉参加せず」とは明言できないけど、
参加するのかしないのか、あいまいにしておけば、
中国は、攻撃に踏み切れない。
グダグダと交渉をやっているうちに、憲法を改正し、
アメリカから核搭載巡航ミサイルを購入すれば、
自前の核報復力をもてる。
そのあとは、国民のＴＰＰ反対の声が強いことを理由に、
「反対の世論が強いから、参加できない」と言うことができる。
日米共同声明で、すでにそういう可能性に言及している。
（自民党の公約”６条件”があり、これに抵触する場合は
日本は脱退する可能性があることを示唆している）
こんなことを考えてるんじゃないか？と。
あくまでも希望的観測です。
中国の暴走に備え、日本の主権を侵害するＴＰＰを最終的には蹴ってしまうためには、
核武装して、中国の核の脅威に自前で報復できる能力が必要だと思います。
なおかつ、超電導リニアで、アメリカの雇用創出に貢献すれば、
ＴＰＰそのものを骨抜きにもできる可能性も大いにあります。
根本的解決策は、核武装とアメリカでの雇用創出にあるんじゃないか？
というのが、私の素朴な実感です。
中国の暴走を抑えつつ、最終的にＴＰＰを蹴ってしまうのが安倍総理の真意
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