からの引用です。
＞＞＞
【ワシントン＝古森義久】
米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での
日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。
中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ
「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、
日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、
解釈は客観的になったともいえそうだ。
尖閣問題を機とする日本の変化については、
ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」
という見出しの東京発の長文記事が目立った。
「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」
という副見出しをつけ、
野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、
「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのが
やっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。
＞＞＞
野田総理がタカ派？
あれがタカ派ですか？
ネットで反韓、反中が大勢を占め、
現実にも反韓、反中デモが頻繁に行われるようになってきたから、
次の選挙で負けないために、世論に迎合してるだけですよ。
やはり西洋人というのは、日本やアジアのことを、
ちゃんと理解している人は少ないですね。
＞＞＞
さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し
「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、
日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。
＞＞＞
そういう憲法を押しつけたのは、おたくの国でしょ？
対決や摩擦を避ける一方だったのも、マスコミによるマインドコントロールのせいですよ。
そして、そういうマスコミを”育成”したのはＧＨＱですよ。
＞＞＞
同紙は２２日付でも
「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」
という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。
だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、
「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」
とする程度だった。
ＡＰ通信は２４日、東京発の
「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、
自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、
日中関係がさらに悪化する見通しを強調。
しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。
＞＞＞
石破氏って、むしろ中国に媚びてるほうじゃなかったですかね？
安倍氏の対中姿勢は普通ですよ。
＞＞＞
ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は
「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。
しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、
日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、
中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、
日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。
＞＞＞
日本は、大東亜戦争や支那事変同様、”自衛のために”、”立ち上がるの止むなきに至った”のです。
野田が右寄りとか、石破氏や安倍氏の対中姿勢が強硬だとか、ほんとに的外れですね。
アメリカのマスコミも我々（日本国民）が葬式を出さなきゃなりませんかね。
”食は広州にあり”
と言いますが、
”日中関係悪化の原因は中国にあり”
というところですね。
中国が悪いのだから、中国製品は買わないようにしましょう。
かわりに日本製品を買いましょう。
ついでに韓流を追放しましょう。
ご賛同くださる方はクリックをお願いします。
（できれば両方とも）
↓
にほんブログ村
記事内容とは関係ありませんが、面白い動画を見つけたので、
掲載します。