５０名の死者・38名の行方不明者を出している悲惨な広島の土砂災害に対して、当初から災害対策基本法が適用されることになったが、災害における「避難勧告の遅れ」や「リーダーシップのなさ」など日本の自然災害に対しても、ＧＨＱの占領政策が大きく影響していることをご存じだろうか。
今回のような土砂災害への避難勧告は、災害対策基本法に基づいて行われ、地方公共団体の市町村長が行うことになっている。マスコミではあまり触れられないが、大災害に対して未然防止を目的とする住民への避難勧告が遅れたのは、総理大臣ではなく、あくまで広島市長の権限であり、今回はその広島市自身が避難勧告への対応の遅れを認めていたという。
振り返ると、阪神淡路大震災の災害、旧社会党の村山富市総理大臣が遅れたと批判されたのは、社会党が拒否していた自衛隊法による災害救助であったことが有名だ。
ちなみにその未然防止を目的とする災害対策基本法が日本で出来上がったのが、昭和３６年１１月。一方、日本の災害対策救助法が出来上がったのが昭和２２年１０月のことである。
この違いは何なのか。実はＧＨＱは、日本の災害対策には全く役に立たずだった。日本の自然災害の怖さを知らず、「日本の災害は事後的に救済をすれば良い」と考えていた。
一方、伝統的な日本人は、日本の自然災害を未然にどう防ぐかということに２０００年以上知恵と工夫を凝らしてきた。地震しかり台風しかり今回のような集中豪雨しかりである。私が「ＧＨＱの日本洗脳」（光文社）に書いたように、占領当時、ＧＨＱは日本のあらゆる法律を指示し、事実上作成させた。しかし、この中には、台風や集中豪雨、東日本大震災のような地震災害をまったく想定していなかったのだ。彼らが日本に命じたのは、「災害は起きた後に生活を保護する救済」を行えば良いと考えていた歴とした証拠である「災害救助法」であり、地震関連、集中豪雨関連などの重要な法律を１本すら作らせなかったのである。
ＧＨＱは明らかに日本を弱体化させるために日本を占領し、戦争よりも長い６年７ヶ月の間、本当に日本を壊そうとしていた。日本で災害対策基本法が出来たのは、占領が終わって約１０年後のこと。そして地震関連の法律は、何と平成５年の阪神淡路大震災が起きてからでしか作れなかった。
災害救助法が悪法だという説はこれまでにも何度か述べてきた。これは、災害の終わった後に、「支援金」などの名目で「救済」を行うことを主眼としているからだ。戦後日本人がきちんと自然災害に向かわなかったせいもあるが、そもそもＧＨＱが自然災害への「未然防止対策を」まったく怠っていたのである。本来なら日本人が莫大な賠償を求めることもできようが、昭和２７年のサンフランシスコ講和条約では、日本人が占領軍に刑事・民事含めたあらゆる補償を求めることを禁止していた。自然災害で重要なのは、ＧＨＱがこよなく求めたキリスト教型の「救済」でなく、「未然防止」である。命を奪われてからお金を求めるよりも、その時に助かることが重要だからである。何度も繰り返される日本の自然災害での被害者の多さの原因には、「ＧＨＱが大きな原因を作った」と、後世の日本人たちに教え込まなければならないのだ。
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まず加害者の同級生の父親は弁護士で、母親は教育委員。どちらも「ＧＨＱ」が戦後強くした職業です。母親の父は、地元新聞社の経営者だそうです。そのマスコミでは、被害者の実名を報道することはあっても、加害者の実名を報道することはありません。
まるで「被害者はさらし者にするが、加害者の責任は問わない」というような偏った報道姿勢には、アメリカの司法の考え方の影響が見られます。それはキリスト教の「ケア」の思想と、「国親思想」という思想です。
どういうことか言えば、欧米社会では、「争い事は当たり前」ですから、事件が起きた後、「神の下の平等」の名に置いて、「ケア」を施します。とりわけ加害者にも「社会的弱者」になった事情があると見て、手厚い保護を加えるというのがキリスト教の基本的な考え方です。精神鑑定や心理療法などの方法も基本的には、「ユダヤ＝キリスト教」の考え方に基づいています。一方、日本本来の思想では、「争い事は当たり前」とは考えません。「戦うときには戦うが、出来るだけ事前に争い事を避ける」という様々な方法も考えます。
この思想は、戦前の「旧少年法」に現れていました。旧少年法では、１６歳まで犯罪を犯した少年に対して刑事罰を加えていました。その上で、「保護処分」を行って、将来ある少年・少女たちを守ろうとしていました。ところが戦後ＧＨＱの占領によって「新少年法」に変わります。その内容は、１４歳以下の少年には、いかなる刑事罰も加えず、１６歳以上の少年に対してのみ、刑事罰を与えた上で、「保護観察処分」をするようになったのです。戦前の日本の刑法などの文献を見ると、犯罪を起こした少年に対しては、「観察」をするのではなく、「保護」をするのだ、という日本人の明確な意志が感じられます。
ところが、戦後の日本では、少年犯罪者を「観察」するようになってしまったため、平成７年に起きた「神戸少年連続殺傷事件」のように、重大犯罪を起こしても１８歳の少年までは「保護観察付き」になり、成人後には「釈放」になってしまいました。これは戦後ＧＨＱが取り入れた制度によるものです。
長のルイス博士が、日本の旧少年法を変えさえ、「１４歳以下」の保護観察を徹底させるのです。その思想の背景には、移民の多かったアメリカで、プロテスタントたちが自らの共同体を守るために敷いた「国親思想」がありました。「国親思想」とは、国が少年・少女のために責任を持つべきだという思想でした。ＧＨＱは自らが移民だったプロテスタントの思想をそのまま日本に持ち込みます。
その思想は、ハッキリ言えば「偽善」でした。まず、少年犯罪を事前には止められない。また、基本的にキリスト教徒がほとんどだったＧＨＱがシステムを作ったマスコミも日本の司法の言うままに「加害者保護」に動くようになりました。だからこそ、戦後の日本のマスコミは、加害者の実名を報道せず、外国人犯罪には例えば韓国・朝鮮人の実名報道などには消極的になったのです。「命の大切さ」を訴えるよりも、お互いが非行に走らないよう守り合っていたのです。戦後の少年法は、神戸少年連続殺傷事件でその間違いに気づき、平成１０年に改正され、刑事罰を問える年齢は戦前の「１６歳」に戻りました。しかし、戦前の少年少女への保護システムは、親や学校、地域が厳しさの中でお互いが一体的に支えるしくみで、明らかに戦前の方が良かったと思われるのです。
この事件は何としても事前に食い止めなければならない事件でした。戦後の度重なる少年・少女の殺人事件のような惨劇を繰り返させないためにも、ＧＨＱの行った司法システムへの介入と彼らの「洗脳」による「戦前は悪」という思想を変えなければいけない時がいよいよ来たようです。
７月２６日にかつて日本を占領下に置いたGHQの対敵情報部（CIS）に所
断定していた」という内容を産経新聞が掲載しました。しかし
例えば、当時「共産主義者」と見られていた人物には、徳田球一
現在でも、日本共産党が「反米主義」でありながら、GHQの作
彼らの思想は、戦後日本に「戦後民主主義」として注入されましたが、これはいま振り返って見れば、単なる「左翼思想」でした。それを戦後の日本人たちは「進歩的な思想」として覚えてしまったのです。
これから現代史の教科書には、「日本共産党はノーマンやエマー
。
今回の「ＧＨＱの日本洗脳」は、私は自分個人のために本を売りたいと思って上梓したものではまったくありません。
今後も日本人が「ＧＨＱのシステム」を後生大事に守っている以上、個人としてではなく、日本の国家社会や日本人全体がダメになってくると確信しているからなのです。
また別にＧＨＱに対して何が何でも難癖をつけて、日本の国内問題を彼らの責任に押しつけようとしているわけでもありません。私は占領後の昭和３５年生まれですし、彼らのせいにしても何のメリットもありません。ただひたすら、戦後史の膨大な資料を調べれば調べるほど、ＧＨＱは日本に破壊的影響を与えているという事実をお伝えしたいのです。
最近、日本内外で起きている数々の裁判や、大きな事件・事故などの原因や背景となっている理由が、そもそもは「ＧＨＱの制度の悪弊及びに制度疲労」によって起きていることを御存じでしょうか？
例えば、最近話題になっている生活保護の問題です。
７月１８日、最高裁判所の千葉勝美裁判長は、永住外国人の資格を持つ中国人女性に対し、「永住外国人は生活保護の適用対象ではない」という判決を下しました。日本の生活保護法は、実はＧＨＱ占領下の昭和２１年９月に制定されています。この生活保護法は、ＧＨＱの「ＳＣＡＰＩＮ」という命令に基づくものでした。ＧＨＱは当時、「社会福祉の無差別平等」「社会保障の国家責任」などを目指していました。どんな外国人であろうと、日本国内においては、「差別のない社会保障」を求めていたのです。これが「ＳＣＡＰＩＮー７７５」という指令です。日本の当時の厚生省は、最初は戦災被害で苦労している日本人だけに一時的に「生活保護」を与えようとしていましたが、やがて日本政府は、ＧＨＱに迎合し、在日外国人にも国家の責任において無条件に生活保護を給付するようになったのです。そのため、戦後日本には在日中国・韓国人が大勢来日し、居住実態などの条件がなかったり、偽名を使っていても、生活保護を役所からもらう生保の「詐取事件」が数え切れないほど横行しました。いわば、外国人たちがＧＨＱの作った日本の福祉制度の旨味を知り、日本人にタカリに来るようになったわけです。
しかし、さすがに最近では、一般の日本人からの批判が厳しくなり、そのようなことは少なくなくなりました。病気や事故で困窮している人には誰にでも優しくするのは、日本人として当然でしょう。しかし、外国人に対して誰にでも生活保護を給付するという「無差別平等」という考え方は間違っています。
このままでは日本の社会保障費は年間約１兆円ずつ増え続け、国家財政が持つわけがありません。また、ただでさえ生活保護費は、普通の日本人であれば、一般の会社員となって数年真面目に勤め上げても、それより高い水準（１５万円以上）であることが知られています。戦後日本ではこれまでこのような判決は下せませんでした。ところが今回の最高裁判決は、この「ＧＨＱの占領政策による悪平等制度」にとどめを刺した形になりました。戦後ようやく「日本司法がＧＨＱの占領政策に対して、正当な反論を行った判決」と言えるかもしれません。これでこそ日本は「司法の独立」を果たしたと言えるのです。
ちなみに、今回の「ＧＨＱの日本洗脳」には、このような戦後の日本人にとっては極めて不利益なおかしなシステムを２００以上取り上げています。将来の日本と自らの子供や孫の世代のために、ぜひご一読下さい。
他にも、日本では手話が長い間、使われなかったことがその典型例です。当時、ＧＨＱは、口の不自由な障害者の方に対して、自らの米国でやっていた「口話法」を日本人に教え込みました。戦後の日本には手話がなくなったという事実は、当時の大蔵省で厚生労働省を担当していた相沢英之さん（９５歳）が、「ＧＨＱが導入したものである」と私に対して証言しています。日本には明治時代から手話がさかんでしたが、その後ＧＨＱが無理矢理に「口話法」を強制したために、戦後の日本では手話が使われなくなりました。国連のユニセフなどで、世界的に手話が認められ始めたのは２０００年が近くなってからのことでした。結局、ＧＨＱの押しつけた制度は明らかに間違っていたのです。
結論から言えば、こういうＧＨＱの間違いはいまの日本にも数多く残っています。今回の「ＧＨＱの日本洗脳」には、こういう具体的なケースをたくさん実証し、書き込みました。そこでわかった日本人と日本社会の最大の問題とは、「ＧＨＱが戦後持ち込んだあらゆる制度は良かった」という”思いこみ”がなされたことでした。しかし、それは戦後の日本人の仕掛けられた”思いこみ”にしか過ぎません。「仕掛けられた」というのは、「戦前の日本は悪かった」というマインドコントロールの手法が使われているからです。その証拠に、科学的、歴史的に言っても日本には、戦前の制度にも、世界に先駆けて進歩的で優れた学問や制度がたくさんありました。
例えば、栄養学。自然から採れるコメと魚を中心に食べる栄養学は、日本で発祥し、米国の栄養学よりはるかに進んでいました。現在の学校給食は「ＧＨＱが始めたもの」と考えている人もいるようですが、そうではありません。これは大正時代に佐伯矩（ただす）という日本人栄養学者が始めました。日本人「家」と「家族」が共に国や地域を支え合う制度は、悪いものではありませんでした。その証拠に、東日本大震災以降には、「家」と「家」との「絆」が求められています。
ただの一度の戦争に負けただけで、「戦前の日本と日本人は悪かったに違いない」ーそう考える日本人は、「ＧＨＱの奴隷」になっている証拠です。日本人よ、もう一度、自らの誇りと自立心を取り戻そう。
そのためにも、ＧＨＱによる戦後制度をもう一度自らの目と心によって、一刻も早く見直さなければなりません。