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2009-09-12 11:04:11

P団…それはフリーター全般労働組合のたたかう争議団!

テーマ:労働問題

<お知らせ>


フリーター労働組合として有名なフリーター全般労働組合さんが戦う争議団P団を結成されたようです。

今回はそのご紹介です。いよいよ非正規雇用者は不等な抑圧に黙っている時代は終焉しました。

今後、本ブログもこのような組合活動をご紹介し、微力ながら支援させていただきます。

かつて奴隷としてアメリカ大陸に連れ去られたアフリカ大陸の黒人が市民権を得た

アメリカの公民権運動に見られるように抑圧は解放へ向かいます。

それは自然の摂理であり、歴史であるはずです。



フリーター全般労働組合は、

フリーター(アルバイト)・パート・派遣・契約・正社員問わず、

誰でも、一人でも加入できる労働組合です。

職場での悩み、納得いかないことなど何でもご相談ください。

非正規雇用だって同じ労働者。組合に集る仲間の力で、

労働者としての権利を守っていきましょう


フリーター全般労働組合さんのHP

http://freeter-union.org/union/




近年の「プレカリアート運動の震源地」ともいわれるフリーター全般労働組合。

自由と生存のメーデー、麻生邸リアリティツアー、自由と生存の家プロジェクト
などでも知られるが、日常的には、手弁当で多数の労働相談、交渉に取り組んで
いる。このほど、交渉相手が悪質で争議化した案件の組合員が集まって、強力な
直接行動を可能にするプレカリアート争議団(略してP<ぴー>団)を結成、ブ
ログを開設した。

争議以外のことでも目立ちがちなフリーター労組の交渉や争議の模様もわかります。


プレカリアート争議団ブログ
http://p-dan.freeter-union.org/

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2009-05-13 16:35:02

我々が選んだ結果とその責任

テーマ:労働問題

下記の①~③の3つのグラフは2002年~2004年の間の

正規、非正規、非正規の内訳の推移をグラフ化したものです。


目下の深刻な不況と雇用不安の中の2009年のデーターがまだ政府から公表されていなく

グラフに反映されていませんが


この結果に感しては、その人の社会的立場によっていろいろな評価があろうかと思います。


それについて私のような一個人が、いまさらとやかく言うことはないのだろうと思います。


ただこれは、まぎれもなくあの時あなたが選択した結果であり

そしてその責任はあなたにあるという事です。良い悪いの評価は別にして・・・・。




① インターネット非正規雇用労働者組合





② インターネット非正規雇用労働者組合   ③ インターネット非正規雇用労働者組合





(※画像はサムネイル表示です。画像をクリックして拡大して表示してください。)



参考資料 総務省統計局労働力調査

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
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2008-01-29 21:30:06

わが国で進んでいるのは偽装グローバル化?それは特定の誰かにとって都合の良いグローバル化?

テーマ:労働問題

日本漢字能力検定協会(京都市)が募集した昨年の漢字が”偽”

という漢字になったのは偽装にまみれた今日の日本社会を象徴しています。

この偽装は昨年だけでなく今年になっても後をたちません。


今日の日本の雇用環境では役員を除いた正規雇用以外の

雇用者は総称して非正規雇用者と呼ばれます。

私にはこれが文字通り正規雇用に非ずと言う存在に

無理やりに雇用という単語をつけた造語を作り

さも雇用として見間違えるように扱っているようにしか思えません。


ここで、わが日本を先進国であると仮定すると

そもそも、先進国における雇用とは具体的にどんなものを言うのでしょうか?

ILO(国際労働機関)は経済がグローバル化した現実にあわせて

ひとつの宣言を打ち出しています。


労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言とそのフォローアップ


このILO宣言中で労働者の基本的権利が掲げられています。


①強制労働並びに児童労働の禁止

②結社の自由

③団結権及び団体交渉権

④同一価値労働同一賃金

⑤雇用差別の撤廃


さらに宣言中でILOは加盟国に対して

この労働者の基本的権利に対して加盟国は

どうあるべきかを唄っています。


・「労働者の基本的権利の尊重を擁護し、推進する上で、

対応するILO条約の批准国にはその十分な履行を、

未批准国には条約に内在する原則に配慮するよう求めること」


・ILO加盟国は当該条約を未批准の場合でも、

「誠意をもって、憲章に従って、これらの条約の対象となっている

基本的権利に関する原則」を尊重する義務を有すること


ILOの上記の宣言を確認する事でグローバルな国際社会における

雇用というものは具体的にどのようなもので

あるかその基本的な枠組みが見えてきます。


そして労働者の基本的原則

④同一価値労働同一賃金

⑤雇用差別の撤廃

に対応するILOの中核的な国際条約のひとつとして以下の条約があります。

雇用及び職業についての差別待遇に関する条約

(ILOの中核的な国際条約とは188存在する(2007年6月現在)

 ILOの国際条約の中で加盟国が批准すべき、8つの基本条約 の事です。


属にILO111号条約と呼ばれるこの条約はその趣旨のひとつとして

雇用の違いによる不当な差別待遇を禁止しています。

もっとわかりやすく言えば同一の価値の労働に従事する労働者同士を

雇用形態によって不当に差別してはならないと言う事です。


もう一度だけいいますとわが国が先進国であるならば

先進国といわれる限られた国の中で

この条約を批准してないのは日本と米国だけです。

(日本は中核条約であるILO105号、強制労働の廃止に関する条約 も未批准)


ILOの宣言が前提としているこのようなグローバルな国際社会における

労働者の基本的権利が日本の雇用環境には欠落しています。

しかし、日本の失業率などの数値の算出はILOの算出方法を採用しています。

日本は労働者に対してILOが示す基本的な前提を欠きながら

ILOの算出方法をうわべだけまねた偽装失業率と言ってもいい数値

今日も国民に恥ずかしくもなく堂々と公表しています。


そして、結論から言いますと日本の非正規雇用は偽装雇用です。


ILOの示す国際的な枠組みから外れている

雇用形態によって不当に差別された非正規雇用は

偽装雇用と言える代物である事にだれが反論できるでしょうか?


今日もマスコミの報道番組などで有識者が

日本は国際的ではないとさらなるグローバル化を

視聴者である国民に呼びかけます。

マスコミや有識者の主張するように

日本は先進国であるからグローバルな

国際社会に対して責任を負わなければならないというのは

至極まっとうな意見に聞こえます。


しかし、彼らマスコミや有識者はこれまで一言でも日本の雇用環境が

ILOの示す国際的な雇用環境の枠組みから逸脱して

国際化が遅れているなどと今まで言った事があるでしょうか?

あるいは特定の政治家やその集団が今日もヒステリックに国際貢献を

叫ぶ傍らで、ILOの示す国際的枠組みから明らかにずれている

日本の雇用環境のあり方に是非を唱えた事があるでしょうか?


一体、マスコミや有識者、あるいは特定の政治家やその集団の言う

国際貢献とは?グローバル化とは?彼らの示すグローバルスタンダードとは

誰のためのグローバル化であり誰のためのスタンダードなのでしょうか?


我々はもう少し自分自身の頭で

注意深く物事を考えなければならないのかもしれません。


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