ソフトバンクは、2009年度第3四半期連結決算を発表した。第3四半期累計(2009年4月~12月)の連結売上高は前年同期比3.2%増の2兆453億円、営業利益は33.4%増の3663億円、経常利益は61.1%増の2811億円、当期純利益は63.0%増の948億円、フリーキャッシュフローは2359億円増加の2835億円となった。

 第3四半期累計ベースで、営業利益、経常利益、最終利益ともに過去最高益を更新。営業利益については、5期連続で最高益を更新。営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローも過去最高を更新したという。

 同社の孫正義社長は、「第3四半期累計で、9つの過去最高を記録した」として、連結業績での営業利益、経常利益、EBITDAなどのほか、主要事業の営業利益として、移動体通信事業、固定事業、ヤフーなどで過去最高を達成したことを示した。また、営業利益はすべてのセグメントで増益となった。

 また、特別損失として、2G携帯電話設備として243億円、3G携帯電話設備において通信機器の一部のメーカー集約に伴う設備の除去などにより225億円を計上した。

 純有利子負債の削減については、前年同期に比べて約3700億円削減し、1兆6782億円となったことを示したほか、ソフトバンクモバイルの借入残高は9867億円になったという。これについて孫氏は、「ボーダフォンの買収で2兆円の借金をしたが、それが1兆円を切る水準となった」と語った。


NTTドコモは、雑誌「Seventeen」とコラボレーションしたSTYLEシリーズの折りたたみ型FOMA端末「SH-05B」を2月5日に発売する。

 「SH-05B」は、雑誌「Seventeen」上でドコモとのコラボレーションとして進められていた企画の端末。Seventeen専属の「STモデル」として活躍する桐谷美玲、波瑠、有末麻祐子がカラーやディティールのアドバイザーとしてプロデュースに携わっている。

 カラーバリエーションは3名がそれぞれ選んだもので、桐谷美玲が「ゆるかわピンク(yurukawa pink)」、波瑠が「オトコマエピンク(otokomae pink)」、有末麻祐子が「やんちゃピンク(yancha pink)」と、ピンクのみをラインナップするユニークなモデルとなっている。搭載されるコンテンツも、独自の絵文字やモデル手描きの絵文字も用意されている。

 自動レタッチの「プリティアレンジ」を搭載するカメラ機能や、インカメラを使った「ハンドミラー」機能など女性向けの機能を搭載。Seventeenの読者が募集したよくつかう言葉を優先的に表示する予測変換辞書も搭載されている。

 メインディスプレイは3.0インチのフルワイドVGA(480×854ドット)で、サブディスプレイは0.9インチ(128×36ドット)。カメラは約530万画素のCMOSを搭載する。インカメラは約43万画素。最大16GBまでのmicroSDHCカードに対応する。

 iコンシェルや機能拡張されたケータイデータお預かりサービスなどに対応する。GPSやBluetooth、GSMは非対応。HSDPAの7.2Mbpsをサポートする。

 連続待受時間は550時間で、連続通話時間は200分。連続テレビ電話時間は約110分。大きさは約108×49×13.9(最厚部16.1)mmで、重さは約105g。

KDDIとあいおい損害保険は、携帯電話ユーザーをターゲットにした損害保険会社の共同設立に合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、準備会社が2月にも設立される予定。2011年度上半期の営業開始を目指す。

 両社は、「モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社」を設立するとしており、提供される損害保険をau携帯電話のコンテンツの一環としてラインナップする。これにより、モバイルコンテンツと損害保険を組み合わせたものや、サービスの利用シーンに応じた保険の付加を実現できるとしており、ユーザーにおいては、「必要な時に、必要な補償に、その場で加入でき、万が一の時は即座に、万全な保険サービスを受けられる」としている。

 保険事業の展開に必要なサービス体制はあいおい損保が支援することで、早期の事業立ち上げと効率的な業務展開を図る。

 準備会社として2月に設立されるのは、「モバイル損保設立準備株式会社」。取締役社長には住野彰氏が就任する。資本金は3億円で、出資比率はあいおい損保が66.6%、KDDIが33.4%。

 なおKDDIは、異業種との取り組みとして、三菱東京UFJ銀行と共同で「じぶん銀行」を共同設立し、金融機関としてのサービスを携帯電話サービスに融合させ提供している。今回の保険サービスの提供については、あいおい損保のインフラやノウハウを活用して、携帯電話サービスに「“安心”を提供できれば」(KDDI広報部)としている。