公安が僕を北朝鮮の工作員に仕立て上げようとしている決定的な証拠ができました。
これでこの話を信じていない方もそうでなくなると思います。
今日（2015年1月23日）総連本部を落札した企業が再び総連本部、総連側に売却する可能性がある、というニュースがありましたが、このニュースが関係する証拠です。
＜ニュースの経緯＞
朝鮮総連本部が競売にかけられたニュースが一昨年あたりからあり、最終的に昨年１０月に再入札で落札されました。その落札した企業が、香川県に本社を置く「マルナカホールディングス」という企業です。
このマルナカは以前はチェーンストア事業を中心に不動産やレジャー関連の事業を展開していましたが、２０１２年からはイオングループにチェーンストア部門を譲渡して、不動産業を中心の企業となっているようです。
そしてここからが問題です。
このマルナカは大阪にある舞州ヘリポートに自家用ヘリを所有しているらしいのですが、そのヘリがなんと数百キロ離れた埼玉県上尾市にある僕の自宅の目の前に1月18日午前10時半頃現れました。
これがその時の映像です。都合により音声は入っておりません。
自宅の上空を６、７分の間、一定の範囲内をぐるぐると飛び回っていました。
そしてこのヘリの機体の下に「JA868M」と書いてあったので検索したところ、このマルナカが所有していることがわかりました。
数百キロ離れた、そして北朝鮮の工作員にし立てあげられようとしている人間の家の上空に総連本部を買い取った企業のヘリが現れました。
しかも明らかに機体番号や形状が僕に見える場所しか飛行していません。
最近新しくカメラを買って鮮明な映像を撮れるようになって動画をユーチューブにアップした矢先にこの状況です。
このマルナカヘリの動画をユーチューブにアップすれば僕が北とのなんらかの関係があるかのように見えてしまいます。
そしてこれだけではありません。
この出来事とほぼ同時期に話題になった「つまようじ混入事件」です。
これもユーチューブが関係した事件です。
マルナカヘリと、つまようじ事件、どちらも自身のストーカー動画をアップされている警察にとって都合が良すぎる事件です。
公安がこの「マルナカ所有ヘリ」を僕に撮らせて、下手に撮影して投稿していると落とし穴があるぞ、という脅しのための工作ではないでしょうか。
そしてつまようじ事件はネットに悪質な動画を投稿すると逮捕されるぞ、という警告になります。
こんな警察にとって都合がいい２つの出来事が同時期に起きているわけですからどちらも偶然のわけがありません。
警察はこれらの工作で僕が恐れて動画の撮影、投稿をやめ、動画を削除するとでも期待した工作でしょう。
こんな馬鹿げた工作を行うというのは警察がとことん追い詰められている証です。
僕自身はこれからも動画投稿もブログもサイトもやり続けますけどね。
僕が北の工作員に仕立て上げられている決定的な証拠ができたので僕自身のほうが得をしました。
で、もし、これが「僕が本当に北の工作員で、警察の自演のように見せるために、わざとマルナカヘリを飛ばした」という話が造れそうですが、これもありません。
それまでに警察や自衛隊、消防、救急車、ホンダエアポート、新日本ガスの動画を散々投稿していて、警察を陥れるどころの話ではないわけです。僕自身を警察に逮捕されるようなことをしていることになるわけですから。
「マルナカ」と「つまようじ事件」に関するニュース
産経新聞
1月23日 7時55分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が近く本部ビルを転売する見通しであることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。朝鮮総連は迂回（うかい）転売後の賃借による本部維持を計画。同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。
朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売先が早ければ今月中にも契約金を振り込み、２月には所有権を移す方向で準備を進めている。マルナカは本部ビルを２２億１千万円で落札したが、転売総額としては４０億円台が見込まれているという。
マルナカは当初、朝鮮総連に明け渡しを求める方針を示し、昨年１１月の落札の最終決定後にも同社幹部は、産経新聞の取材に「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言。「売却先候補と朝鮮総連のつながりについても調査する」としていた。
また、朝鮮総連の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、東京地裁に１億円の損害賠償を求める訴えも起こしている。
朝鮮総連側は、マルナカ側が直接、売却や賃貸する意思がないことから、表向きは総連と関わりがなく、賃借契約に応じる転売先の確保に向け、政界関係者や業者と交渉し、資金の工面も進めてきた。
一方で、公安関係者によると、東北の不動産会社は、朝鮮総連との関わりも指摘される。今回の契約について、朝鮮総連が事前に水面下で調整し、同社か、同社の再転売先と賃借契約を結ぶ可能性がある。
今回の契約は、本部維持に向けた朝鮮総連の計画に沿った動きともいえるが、転売先となる企業がどう資金調達をしたか、マルナカ側がどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で売却交渉に臨んだかなど、不透明な部分は少なくない。
つまようじ少年逮捕 「かまってほしい心理の表れ」と専門家分析
産経新聞
2015年1月18日
警察を挑発する動画を投稿してきた少年だが、１８日の逮捕後は素直に捜査員の調べに応じたという。投稿された問題の動画はインターネット上で多くのサイトに転載され一気に拡散。専門家は模倣犯の助長につながると危惧するが、問題動画の投稿を事前に規制するのは難しいのが現状だ。
少年は、警視庁が捜査を始めた後も動画投稿サイト「ユーチューブ」への投稿を継続。「警察はまだ私を捕まえられない」など、挑発的な発言も繰り返しながら、商品を持ち出すような動画を投稿した。
少年の一連の行為について、犯罪心理に詳しい「こころぎふ臨床心理センター」（岐阜市）の長谷川博一代表は「かまってほしい、見てほしいという欲求の表れ」と分析するが、「ネット上で拡散する情報は若者に対する影響が大きく、模倣犯が出る可能性もあるだろう」と指摘する。
実際、長崎県のスーパーでつまようじが差し込まれた商品の菓子が見つかり、偽計業務妨害容疑で１７日に少年（１７）が逮捕。千葉県でもコンビニやスーパーで食品に針が混入される事件が相次いでいる。
ユーチューブのガイドラインでは、暴力的な動画は削除する方針を示すが、いたずら行為の動画については明確な記述がない。ネット事情に詳しい久保健一郎弁護士は「サイトの運営者が投稿を規制するルールを設けることは可能だが、一度投稿された動画は他のサイトに転載され、完全に消すことはできない」と指摘。「サイトの運営者が事前に内容を確認して差し止めるのは一種の検閲になる。投稿後に削除するなど事後的な対応しかないのが実情だ」と話している。