最高裁決定前、笹宏行社長が最高裁への上告を継承した際、私とオリンパス本社エレベーターで会ったとき、私は笹宏行社長に問うた。「上告継承の意志決定は誰がしたのですか？」と。彼は私に言った。「上告継承は会社の方針です」と。私は、「（上告継承意志決定の）説明責任は果たしてください」と申し上げた。それに対して彼は、「説明責任はきちんと果たします。」と答えた。しかし、最高裁で敗れた後（上告棄却後）の現在のおいてさえも、「上告継承に対しての説明責任なし」の姿勢を貫いている。更に、第２次訴訟に対しての説明責任も果たさないという頑なな姿勢を続けているのである。「唖然とする」という言葉以外見つからない。
こんな中、現在も続いている、オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）の悪しき企業体質の全てを、第２次裁判、そして慎重に提訴タイミングを検討している第３次裁判（配転命令無効確認請求事件）を通じて明らかにし、「全てのオリンパス社員、そして、社会から本当に愛されるようなオリンパスへの真の再生を必ず実現させたい、社会に対して、常に正々堂々とした行動ができる（裏返して言えば、こそこそしない、都合の悪い事を隠蔽する行動をしない、社員や社会を煙に巻いてごまかすような行動をしない）オリンパスブランドを実現させたい」という一社員がいてもいいだろう。
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東京新聞記事（法政大学 竹田茂夫教授：「私企業の公共性」平成２４年１１月８日）を引用添付いたします。
竹田茂夫 法政大学教授の、”むしろ私企業に活動の場を与えている社会の最も基本的な規範（正しい情報の提供，フェアな経営と組織，人権の尊重）を破ったからこそ罰するべきなのではないか”というご主張は重い。
また、コラム最後に記されている部分の「同社は職場統治でも破綻していたのだ」は、「同社は職場統治でも破綻しているのだ」と言い切ってもいいのかもしれない。笹宏行社長は「過去のこと」と社内外へ強調し続けているが、「現に、組織ぐるみの人権侵害被害を与えた社員から”最高裁決定以降の現経営陣のとんでもない理不尽な対応"がもとで、再度裁判となっている事実」と「それに対しての説明責任を一切果たしていない事実」からすれば、過去のことではない、現在抱える問題であるのは明らかであろう。現在も尚、オリンパスの悪しき企業風土は続いているのである。それは、第２次裁判等で証明するつもりである。
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笹宏行代表取締役社長執行役員，藤塚英明取締役専務執行役員，K総務人事本部長は、最高裁判決定後の現経営陣や総務人事本部長ら経営トップの理不尽な仕打ちを発端として、現在も新たな裁判となっている「オリンパス組織ぐるみの制裁人事・パワハラ事件」について、特に「第２次裁判にいたっている原因、第３次裁判が提起されようとしている、原因・・・すなわち、真実」を、日々まじめに働いているオリンパス社員，取引先の皆様，病院関係等医療関係者の皆様，お医者様，お客様，オリンパスOBの皆様等、全てのオリンパスのステークホルダーの皆様、すなわち、社会に対して、全てを透明性を持って明らかにしなければならない。
そんなことは、日本社会の常識であるはずだ。経営トップが、「こそこそ」し続けていていいはずなどない。オリンパスは、上記経営陣や総務人事本部長ら経営陣の私物ではない。訴状も、配達証明郵便も笹宏行社長に届いているのであるから、うしろめたいことがないのであれば、全てを明らかにするのは簡単なことだ。
配達証明郵便（平成２４年１０月４日に笹宏行社長に届いている）に対しての、笹宏行社長からの回答はないままだ。笹宏行社長は、透明性を持った説明責任義務に基き、確かなる上場維持継続を果たさなければならない責任をもう一度、ご自身の胸に手をあててオリンパス社員ひとりひとりの顔と想い浮かべながら、再認識しなければならない。笹宏行代表取締役社長の「第２次人権侵害事件訴訟」に対しての方針意志決定責任（10月5日答弁書では棄却を求めている・原告訴状に対しての認否、主張など、棄却を求める理由のオリンパス株式会社代表者である笹宏行社長の答弁は、第２回口頭弁論にて明らかにせざるを得ない状況である）と、視野に入れざるを得ない第３次訴訟（配転命令無効確認訴訟）を見据えた行動は、上場維持にも影響する可能性も大きく、その方針意志決定責任は重大であろう。笹宏行社長は、オリンパス社員のため、ステークホルダーのため、「オリンパスブランドを守る責任がある」ということを忘れてはならない。
オリンパスは、オリンパス株式会社現経営陣や執行役員、そしてコーポレート総務人事幹部の私物ではない。そして、権力を有す経営者側がしっかりしなければ、この紛争を解決できる手段がない。権力のない私になにをせよというのか、笹宏行社長は私と一度くらい向き合って話をすべき時がきているのではないだろうか。最高裁決定オリンパス敗訴後、一貫して、私と会わない、私との対話の場を一切持たない、というのはアンフェアーだと思う。オリンパスに注がれている厳しい社会の監視の目のもと、代表取締役がそんな姿勢を続けていて、いいわけないと思う。
こんな中、現在も続いている、オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）の悪しき企業体質の全てを、第２次裁判、そして慎重に提訴タイミングを検討している第３次裁判（配転命令無効確認請求事件）を通じて明らかにし、「全てのオリンパス社員、そして、社会から本当に愛されるようなオリンパスへの真の再生を必ず実現させたい、社会に対して、常に正々堂々とした行動ができる（裏返して言えば、こそこそしない、都合の悪い事を隠蔽する行動をしない、社員や社会を煙に巻いてごまかすような行動をしない）オリンパスブランドを実現させたい」という一社員がいてもいいだろう。
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東京新聞記事（法政大学 竹田茂夫教授：「私企業の公共性」平成２４年１１月８日）を引用添付いたします。
竹田茂夫 法政大学教授の、”むしろ私企業に活動の場を与えている社会の最も基本的な規範（正しい情報の提供，フェアな経営と組織，人権の尊重）を破ったからこそ罰するべきなのではないか”というご主張は重い。
また、コラム最後に記されている部分の「同社は職場統治でも破綻していたのだ」は、「同社は職場統治でも破綻しているのだ」と言い切ってもいいのかもしれない。笹宏行社長は「過去のこと」と社内外へ強調し続けているが、「現に、組織ぐるみの人権侵害被害を与えた社員から”最高裁決定以降の現経営陣のとんでもない理不尽な対応"がもとで、再度裁判となっている事実」と「それに対しての説明責任を一切果たしていない事実」からすれば、過去のことではない、現在抱える問題であるのは明らかであろう。現在も尚、オリンパスの悪しき企業風土は続いているのである。それは、第２次裁判等で証明するつもりである。
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笹宏行代表取締役社長執行役員，藤塚英明取締役専務執行役員，K総務人事本部長は、最高裁判決定後の現経営陣や総務人事本部長ら経営トップの理不尽な仕打ちを発端として、現在も新たな裁判となっている「オリンパス組織ぐるみの制裁人事・パワハラ事件」について、特に「第２次裁判にいたっている原因、第３次裁判が提起されようとしている、原因・・・すなわち、真実」を、日々まじめに働いているオリンパス社員，取引先の皆様，病院関係等医療関係者の皆様，お医者様，お客様，オリンパスOBの皆様等、全てのオリンパスのステークホルダーの皆様、すなわち、社会に対して、全てを透明性を持って明らかにしなければならない。
そんなことは、日本社会の常識であるはずだ。経営トップが、「こそこそ」し続けていていいはずなどない。オリンパスは、上記経営陣や総務人事本部長ら経営陣の私物ではない。訴状も、配達証明郵便も笹宏行社長に届いているのであるから、うしろめたいことがないのであれば、全てを明らかにするのは簡単なことだ。
配達証明郵便（平成２４年１０月４日に笹宏行社長に届いている）に対しての、笹宏行社長からの回答はないままだ。笹宏行社長は、透明性を持った説明責任義務に基き、確かなる上場維持継続を果たさなければならない責任をもう一度、ご自身の胸に手をあててオリンパス社員ひとりひとりの顔と想い浮かべながら、再認識しなければならない。笹宏行代表取締役社長の「第２次人権侵害事件訴訟」に対しての方針意志決定責任（10月5日答弁書では棄却を求めている・原告訴状に対しての認否、主張など、棄却を求める理由のオリンパス株式会社代表者である笹宏行社長の答弁は、第２回口頭弁論にて明らかにせざるを得ない状況である）と、視野に入れざるを得ない第３次訴訟（配転命令無効確認訴訟）を見据えた行動は、上場維持にも影響する可能性も大きく、その方針意志決定責任は重大であろう。笹宏行社長は、オリンパス社員のため、ステークホルダーのため、「オリンパスブランドを守る責任がある」ということを忘れてはならない。
オリンパスは、オリンパス株式会社現経営陣や執行役員、そしてコーポレート総務人事幹部の私物ではない。そして、権力を有す経営者側がしっかりしなければ、この紛争を解決できる手段がない。権力のない私になにをせよというのか、笹宏行社長は私と一度くらい向き合って話をすべき時がきているのではないだろうか。最高裁決定オリンパス敗訴後、一貫して、私と会わない、私との対話の場を一切持たない、というのはアンフェアーだと思う。オリンパスに注がれている厳しい社会の監視の目のもと、代表取締役がそんな姿勢を続けていて、いいわけないと思う。