アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年12月16日に、マレーシア(Malaysia)で1986年に創業したドリアン輸出大手トップフルーツ(TopFruit)は、中国などで急速に拡大する需要に対応するため、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)などの先端技術を活用したスマート農業システムを導入し、生産の効率化を目指していると報告した。
同社によると、こうした技術の導入から収量は年間3割ずつ増加。足元で深刻化している農業分野での労働力不足や生産コストの増大といった課題解決も目指す。
スランゴール州スリクンバンガン(Seri Kembangan, Selangor)に本社を構えるトップフルーツは、世界23カ国向けに年間1万5,000トンのドリアンを輸出している。
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同社のタン・スエシャン(Dr Tan Sue Sian)社長によると、ジョホール州などに構える自社農園(200ヘクタール)で、3年前からスマート農業システムを導入し、生産の効率化に取り組んできた。
多くのドリアン農家では過去の経験に基づいて農薬や殺虫剤、肥料などの散布を行っているが、同社ではこれらの作業をデータで管理。その背景には、新型コロナウイルスの流行以降、農薬の価格が以前の2.3倍に高騰したため、コスト管理を厳格化せざるを得ないという事情もある。
また、IoT機器を導入し、湿度や風速など天候の観測、土壌の水素イオン指数(pH)測定、果樹の生育状況の監視などを行っている。農薬や肥料の散布もドローン(小型無人機)などを活用。機械化が進む。
経験に頼る伝統的な生産方法と異なり、データ化したスマート農業は再現性が高い。また、肉体労働を敬遠しがちな若年層の就農も期待できる。トップフルーツでは、これらパートナーとともに、今後3年間で約1,620ヘクタールの土地に作付けを行う計画だと話している。
次は、生産管理にブロックチェーンの導入だろう。
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