「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集：17日締切

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

↑パブコメのリンクです

明日、9月17日が締切です

一言、「絶対反対」の一文でもいいのです

意見を行政に送りましょう

特定秘密とは何をさすのか

定義が本当に曖昧です

福一原発の状況や放射能汚染、被曝の健康被害

今までだって隠蔽＆矮小化の報道を

繰り返してますよね？

そのうち作業員さんが内部の状況を話してくれるのさえ

テロ行為に繋がるとかわけのわからない理屈で

罰せられるかもしれない

また報道しようとする人の取材する権利もなくなる

この法律は拡大解釈し放題

しかもその内容は国民にわからない

ものすごく危険だと思います

詳しくは解説してるサイトがあります

日本弁護士連合会　～秘密保全法とは？

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

え？これも秘密あれも秘密

あなたも秘密保全法に狙われる

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf

↑五味太郎さんのイラストでわかりやすく解説してます

秘密保全法に反対する 愛知の会(特定秘密保護法案に反対）

http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

以下、私が送ったパブコメです

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秘密保全法制が市民の知る権利を害し
人的管理の制度が市民のプライバシーを侵害するおそれがある
何を持って特定秘密とするのか？
その定義が曖昧であり、しかもその内容が
国民には明確に示されていない

もしその中身に国民の不利益になるような事が
含まれていても一度特定秘密とされれば
我々国民がその中身を知ることが一切できなくなる

国民の知る権利を侵す法になるので絶対に反対です

また、秘密とされた内容を知る者が
これは国民に知らせるべきだと正義感のリークをした場合
その内容の公益性を問わず１０年とゆう厳罰を課すのは
社会を萎縮させる
国家の違法行為を内部告発することが困難にもなる
これは民主主義の姿ではなく
政府が国民をコントロールする為の全体主義体制だ

福一原発事故でもその後の放射能汚染拡大についても
政府は隠蔽につぐ隠蔽
五輪招致での安倍総理の完全にコントロール発言など
国民みんな誰も信じていませんよ？
（TVと新聞しか見ない一部の高齢者は信じてるかもしれませんね）

そんな政府の決める特定秘密なんて
信用できません

絶対にこの「特定秘密の保護に関する法律」の成立には
断固反対します
絶対に止めてください

被災者生活支援等施策9月13日締切 パブコメ意見提出

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

私なりに考え、以下のように意見を提出しました。

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支援対象地域が狭すぎます。
少なくとも追加線量1mSv以上を支援対象地域としてください。
福島県内を特に重点的に政策でカバーするのは
至極当然ですが、例えば茨城・千葉・栃木・東京など
部分的に強い放射線量が測定されるホットスポットが
多数有り、そこには何の回避策もとらず
線量の高さを知ることも無く暮らしている大人や子供たちが居ます。
行政は放射能拡散地域をスピーディーやその他
様々なデータで知っているはず。
放射能汚染された全ての地域について
この被災者支援法を適用すべきです。

除染については、除染後も十分な線量低減が無かった
効果が無かった場合の事も決めて欲しいです。
除染の目標線量も規定が無く曖昧です。
低減しなかった場合、子供世帯には
避難や移住の選択肢を国が提示すべきです。
無意味な除染で住民を留めておくのはもうやめてください。

また20mSvは緊急事態の暫定値でありその範囲は
子どもを含め住民の帰還準備を考えるような場所では無いです。
帰還を促す為の支援法では本末転倒です。
また、帰還するかしないかを住民が選べるようにし
全ての選択時において不利益や差別の無い様に
手を尽くすのが行政としての役割では無いですか？
これは国が取り組まないと難しい問題です。

また、自主避難の母子に対する処遇が
一つも政策に無いのは有り得ません。
子供に対する低線量被曝の影響はまだ医学でも
断定出来るほど安全だとは言えないはずです。
自力で避難した母子が一番困窮しています。
高速道路を無料化しただけでは足りません。
避難先で定住する事が出来るよう
雇用や住居に対する補助や
子供の保育に関する政策（保育園預かりの補助）
などもっときめ細やかな支援を
盛り込んでください。

福島県内で暮らす事を決めた子育て家庭への支援は手厚いのに
避難した子育て家庭への支援は
二重生活で更に苦しくなってるのに十分ではありません。
福島県内への帰還を促すような政策が多いですが
もし、10年15年と時間が経過した時に
今の子供達に目に見える健康被害が生じたとき
国は責任を取れますか？

長期低線量被曝の放射能の人体への科学的知見は
いまだ未知数です。

どうか国には安全側に立ちすぎた拙速な判断を
改めて頂きたいです。

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関東圏にもホットスポットは多数あります。

今までに無かったような体調不良や突然死も耳にします。

（私の周囲でも今年、30代で心筋・脳梗塞で倒れ植物状態や

40代で脳血管疾患で急に倒れ死亡など、二名いました）

医療に関する政策なども含む、重要な内容です。

福島県内だけでは無い

他人事ではもうありません。

どうか皆様、どんな考えでもいいのです。

意見を出し政策をより良いものに

していきませんか？

行政や社会に任せきりで無関心できたツケが

いま、日本を窮地にたたせているのではないですか？

９月１３日（金）まで「子ども被災者生活支援等施策」 パブコメ

「被災者生活支援等施策 の推進に関する基本的な方針（案）」
の公表及びパブリックコメントについて

以下↓のリンク先より意見提出できます
パブコメ意見提出フォーム

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川田龍平議員HP ←川田議員のHPリンクです

より引用

「子ども被災者支援法」がピンチです！

今週、議連としても総会で基本方針の策定を
強く要請した結果、
ついに本日復興庁から基本方針案が出されました。

「被災者支援生活支援等施策の推進に関する基本方針（案）」
として発表されたこの案。

最も重要ポイントである“支援対象地域”

「線量基準は定めず、福島県内の33市町村を
支援対象地域に設定する」とされています。

子ども被災者支援法には、
「一定の基準以上である地域」
を支援対象地域として定めるよう書かれていますが、
この「一定基準値」を復興庁がいつまでも決めようとせず、
支援対象地域が決まらずにいたのがこれまでの現状でした。
今回の案も、あきらかに基準値は決められていません

閣議決定されてしまえば
「案」は「正式な基本方針」となり

そうなったら今度こそもう変えられません！
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以下↓のサイトで問題点が指摘されてます

パブコメで未来を変えよう　HP

以下引用
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意見を提出するべきポイントは様々ですが

下記に一例を挙げますのでご参照ください。

・パブコメ期間が短すぎます。
・各地で公聴会を開いたのちに、基本方針を抜本的に見直してください。
・ほとんどが既存の施策です。どれが新規施策なのか明確にしてください。
・支援対象地域が狭すぎます。

　少なくとも追加線量1mSv以上を支援対象地域としてください。
・支援対象地域に対して何が支援されるのか、わかりません。
・実質的で具体的な避難者への支援が含まれていません。
・借上げ住宅の新規の受付および財政支援を行ってください。
・区域外避難者への就労支援や移動費用の補助を行ってください。
・高速道路の無料化の対象を広げてください。

　（現在は浜通り、中通り、宮城県の丸森町の母子避難者のみ）
・「有識者会議」だけではなく、県外でも被ばくに対応した健診を

　行ってください。
・被災者・支援者の意見を吸い上げるための

　常設の協議機関を設置してください。

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どうか皆様のたくさんの声を行政に！！