安倍総理は「従来型とは視点を変えた新しい切り口で全て見直した」

１０日、安倍総理は政府与党連絡会議と復興推進会議で発言。 

安倍総理安倍総理の発言をまとめると下記の通り。

「緊急対策によって長引くデフレや円高から脱却し、雇用や国民の所得を拡大していきたい。この対策を踏まえ、早急に今年度の補正予算案を編成したい。従来型とは視点を変えた新しい切り口で全て見直した」

「（５年間で１９兆円の復興予算枠を見直しについて）予算確保の不安を払拭する。（手抜き除染問題について）被災者の信頼を裏切るもので許されない。（福島復興の企画推進について）現地で復興庁幹部を含めた意思決定ができるようにしてほしい。福島が支社ではなく、東京本社かつ福島本社という２本社体制を整える。閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、全力で取り組んでほしい」

菅官房長官は「返還時期は柔軟に対応していく、「４島一括返還」という立場は取ってない」

１０日、菅官房長官は記者会見で発言。 

菅官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「（安倍総理のＡＳＥＡＮ訪問について）アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するため、ＡＳＥＡＮ諸国と協力関係を強化していくことが重要である。戦略関係が大きく変化するアジア・太平洋地域の平和と繁栄を確保するため、ベトナム、タイ、インドネシアの３カ国と関係を強化する。これらの国は、世界の経済成長をけん引するアジアの成長センターである。成長を取り込み、日本経済の再生につなげるべく、経済面での連携の強化を図りたい。米側と緊密に連携して外遊は決定し、米国もＡＳＥＡＮ訪問を高く評価している。米国訪問は引き続き調整している。早期に訪米を実現して同盟強化の方向性について首脳間で議論する機会を設けたい考えは変わっていない」

「（昨日の森元総理の発言について）北方４島の帰属の問題を解決して、ロシアとの間に平和条約を結び、返還の時期については柔軟に対応していくのが政府の基本的な考えで、この方針は堅持したい。４島の帰属が確認されれば、実際の返還時期は柔軟に対応していくのが従来からの立場で、政府として「４島一括返還」という立場は取ってない。北方領土の交渉は日本とロシアの政府間で行われる。それを前提に森元総理は番組中、「決めるのは安倍総理」と言っている。森元総理が特使としてロシアに派遣される場合は、政府の考え方を言ってもらうことになる。４島の帰属が確認されれば、実際の返還時期は柔軟に対応していく」

海江田代表は「軽減税率にすると税収が抜け落ちる、不足分をどうするのか」

１０日、民主党の海江田代表は記者会見で発言。 

海江田代表の発言をまとめると下記の通り。

「（衆院議員定数の削減について）「０増５減」と合わせて合計８０削減を昨年の衆院選のマニフェストで約束した。念頭において考える。４０議席を削減する法案が昨年の臨時国会で廃案になった事実を重く受け止める。（日銀総裁の国会同意人事について）今の段階で、財務省のＯＢがいいとか悪いとかいった基準は決めていない」

「（軽減税率の導入について）軽減税率にすると税収が抜け落ちる。不足分をどうするのか。また消費税を上げるのか。（給付つき税額控除について）低所得の方々には１回お店で消費税を払ってもらうが消費税が上がった分に相当するくらいの金額はあとから戻す。一番これが合理的である」

松井幹事長は「国民新党を解散するなら一緒にやる気はあるかと投げ掛けをしただけ」

１０日、日本維新の会の松井幹事長は記者会見で発言。 

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（日本維新の会から国民新党への統一会派結成の打診について）国会議員団政調会長の片山参院議員が持ちかけた。国民新党を解散するなら一緒にやる気はあるかと投げ掛けをしただけ。国民新党とは政策がだいぶ違う。会派結成は多分ない」

山口代表は「消費税８％段階から軽減税率を導入するという意思決定が重要である」

１０日、公明党の山口代表は記者会見で発言。 

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「消費税８％段階から軽減税率を導入するという意思決定が重要である。いよいよ我々が与党になったこの段階で与党税制協議の内容としてしっかりと主張して参りたい。自民公明両党間の協議で幅広く検討していただきたい。実態をみながら実務者の議論に委ねたい」

下村文科大臣は「山中先生の研究成果が実を結ぶような予算を付けて国が全面的にバックアップしたい」

１０日、下村文科大臣はノーベル医学生理学賞を受賞した山中京大教授との会談で発言。 

下村文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「おめでとうございます。山中先生の研究成果が実を結ぶような予算を付けて国が全面的にバックアップしたい。研究者の先頭に立って頑張って、新分野を開拓していただきたい」

細野幹事長は「民主党の存亡をかけた本当に厳しい戦いになる」

１０日、民主党の細野幹事長は労働組合の会合で発言。 

細野幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「民主党は新体制でスタートしたが現状は極めて厳しい。党を再生するための会議をあす立ち上げ、これまでの政権運営と党運営を反省し、どこがいけなくてどこを変えていかなければならないのか、国民に示さなければならない。（参院選について）民主党の存亡をかけた本当に厳しい戦いになる。ここで負けるわけにはいかない。総力を結集し戦っていきたい」

安倍総理は「今年半ばには新政権としての経済財政運営の基本方針を取りまとめる」

９日、安倍総理は経済財政諮問会議とオランド仏大統領と電話会談と佐藤福島県知事との会談と韓国の韓日議連議員団との会談で発言。 

安倍総理の発言をまとめると下記の通り。

「日本にとって最も重要かつ喫緊の課題は強い経済を取り戻すことである。経済再生のための重要な政策課題の議論を進め、今年半ばには新政権としての経済財政運営の基本方針を取りまとめることとしたい。（金融政策について）衆院選を通じ、デフレ脱却のため、日銀が２％の物価目標を設け、大胆な金融緩和を行うよう訴えてきた。このことも十分に踏まえて、金融政策をお願いしたい。諮問会議の場も活用しながら、政府と日銀の連携を一層深化させていく。連携を強化する仕組みを構築すべく、検討と調整を進めてほしい。（来年度予算について）早急に編成作業を行い、財政健全化目標を踏まえ、日本経済再生を実現していかねばならない。日本経済再生と、中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現する道筋を検討してほしい」

「（大統領早期来日と共同文書策定について）両国の新しい協力関係を方向付ける首脳間の文書を策定したい。日本を訪問し、首相と会うのを楽しみにしている。（北朝鮮のミサイル発射について）国連安保理が実効性のある決議を採択できるよう、仏の役割に強く期待する。アジア太平洋地域の戦略環境の変化への対応について、相互理解を深め、連携していきたい」

「（福島県の復興について）復興財源の枠が厳しくなっていることはよく承知しているので、そこはしっかりやっていきたい。原発事故の影響で避難している住民ができるだけ早く地元に帰還できるよう、十分な支援策を検討していきたい」

「（日韓関係について）お互い新しい指導者として日韓関係は最も大切な関係ですから、その両国の関係を発展させていきたいと思っている。両国が協力して地域経済を発展させていくことがアジアの繁栄につながっていく。両国は国境を接している関係上、様々な課題や問題が起こることがあるかもしれないが、問題が起こったとしても日韓のコミュニケーションのパイプを維持したい」

甘利経済再生大臣は「各国中央銀行と政府との目標共有と達成を参考に日本型の最適の道を模索する」

９日、甘利経済再生大臣は記者会見で発言。 

甘利経済再生大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（政府が日銀に求めている物価目標について）日銀と共有できると思う。しなければならない。政府と日銀の双方が目標を共有し、目標に向かって双方が努力していくことが大事なことである。アコードという意味合いを分析していくと、われわれが考えていた通りの意味合いか、解釈の違いがあるかと思う。総理自身の考えが一番適切に表現できるような言葉で、お互いが目標を共有することを考えている。物価安定目標の共有が第一だ。その目標が明確に伝わる書き方のなかで、何を書くか書かないか詰めていく。各国中央銀行と政府との目標共有の仕方、達成の仕方を参考にしながら、日本型の最適の道を模索する」

菅官房長官は「憲法改正や道州制について政策ごとに理解を得て進めることができれば」

９日、菅官房長官は記者会見で発言。 

菅官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「（日銀総裁人事について）安倍総理が目指す方向、円高・デフレ脱却や大胆な金融緩和に理解いただける方を中心に選定していく。それ以上でもそれ以下でもない。（１１日の安倍総理と日本維新の会の橋下代表代行と松井幹事長との会談と次世代スーパーコンピューター「京」の視察について）地域情勢について意見交換する。憲法改正や道州制について政策ごとに理解を得て進めることができれば良い。また、高度な技術で日本でもトップクラスのシェアを有する企業の取り組み状況を見る予定である」

「（民主党政権の国家公務員新規採用の大幅抑制を見直しについて）新規採用は組織に活力を与える。学校を卒業して役所に入りたい若い人もたくさんいるので見直しを考える時期にきている。（参院選の民主党と日本維新の会との選挙協力について）あれだけ政策が違うところが一つになるのはまさに数合わせ。国民の理解は得られない」