ＷＨＯ「６」引き上げの公算 軽微大流行を宣言も
一方、ＷＨＯのライアン警戒対策部長は２日の定例記者会見で、引き上げるかどうかを「今後数日の事態の進展」で判断できる可能性があると述べる一方、「フェーズ６は症状の重さでなく地理的な感染拡大を示す」と強調。国境閉鎖や渡航制限の勧告を伴わない、事実上の「マイルド（軽微な症状の）パンデミック」宣言にとどまる可能性もある。
ＷＨＯが引き上げをめぐる判断を迫られているのは、英国やドイツ、スペインなど欧州地域を中心に感染者の確認が増え続けていることに加え、発生源とみられるメキシコなどへの渡航歴のない人まで多数巻き込んだ「地域社会レベルの持続的感染」が確認される可能性があるためだ。
同当局者によると、決め手となる「人－人－人」の３代にわたる感染報告が今月に入って欧州諸国から出始めている。
ＷＨＯの警戒水準の定義を適用すると、北米以外で持続的な感染が確認されれば「６」への引き上げ条件が整う。感染が確認された国・地域は２日にアイルランドが加わり計１８となった。
各国政府や有識者の間には、ＷＨＯによるパンデミック認定には大きな社会的影響力があるため「簡単に上げるわけにはいかない」（国立感染症研究所の田代真人氏）などの意見も出ている。
現時点での解析を総合すれば、大多数の人々にとっては適切な治療で「軽微」で済むと思いますが、ハイリスク集団の方々にとっては、やっかいな状況に至る可能性も依然として残っているわけです。引き続き、注意が必要です。
新型インフル、米でも重症者増加
【ジュネーブ２日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会のメンバーである国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長の田代真人氏は１日、ジュネーブで日本人記者団と会見し、米国の新型インフルエンザ感染者の容体について「（入院が必要な）重症者の比率が１－２割程度に上っている」と指摘。これまで極端に重症者が多いとされてきたメキシコと比べても、全体の症状はそれほど変わらないとの認識が関係者の間で強まっていることを明らかにした。
田代氏によると、確認された感染者数が少なかった段階ではメキシコだけ死者や重症者が多いことが疑問だったが、米国でも確認感染者が増えるに従い、重い肺炎や消化器の障害を示す例が増加しているという。
田代氏は、今回のウイルスは症状が比較的軽い「弱毒性」とみられるが、「かなり大きな健康被害をもたらす可能性はある」と話した。
一方、ＷＨＯによる警戒水準の再々引き上げの可能性については「きょう、明日上がるという状況ではない」とした。
コメント：「ウイルス性肺炎、下痢が多い」が重症者の特徴のようだ。
WHOの世界各国の協力機関担当者による電話会議では、メキシコの担当者から、重症例の臨床症状について発表が4月29日にあった。
その会議では、まず全身感染ではなく、肺炎であること。そして、肺炎は、主にインフルエンザウイルスによる肺炎であるが、中には細菌による2次感染も見られること。さらに患者の25％程度に下痢の症状が見られたこと―などが特徴として報告された。
さらに、メキシコでの死亡症例の解析（ウイルスの遺伝子解析も含めて）も、急いでもらいたい。会議では、米国の死亡例（男児）には、基礎疾患として免疫に問題があったことなどが報告されているが・・・。
デシジョン・・・日本と欧米
・WHOのチャン事務局長:「私が、新型インフルエンザの警戒レベルを『4』から『5』に引き上げる決定をしました」 。・・・典型的な西欧風のデシジョンの発表のしかたである。言葉に責任を持つ。
・日本でのデシジョン：合議で、空気で決める。決断まで、かなりの時間がかかる。
そして、誰も責任をとらない。
おまけに、今回の新型インフルの件では・・・厚生労働大臣が横浜市の中田市長と連絡が出来ないと異様にカッカしていました。患者発生報道発表後に横浜市には電話が殺到して、つながらなくなったらしい。これは、政府と地方自治体のトップ同士での緊急用の電話線が無い、知らないということが露見されたわけです。
なんとまあ、もの凄い「危機管理」体制だと思いました。。。
舛添厚労相「まず発熱外来利用を」
新型インフルエンザに感染した疑いがある男子高校生が最初に受診したのが発熱外来ではなく、一般の医療機関だったことが1日、わかった。舛添要一厚生労働相は同日、発生国など流行地域から帰国して、発熱やせきなどの症状があった場合、2次感染防止の見地から「いきなり一般病院を受診するのではなく、まず保健所に設置した発熱相談センターに電話してほしい」と要請した。
新型インフルエンザに感染している場合、医療機関の待合室などで感染が広がる可能性があるため、厚労省は医療機関に「発熱外来」を設置するよう要請している。舛添厚労相は「発熱相談センターに電話すれば、症状や渡航歴などを確認して、発熱外来を紹介してくれる。感染拡大を防ぐためにも活用してほしい」と話した。 (13:02):（日本経済新聞）
まあ、なにはともあれ、各医療機関に設置されている「発熱外来」および保健所の発熱相談センターへの都道府県別の一覧表（直接Tel番号、所在）を全国紙・ネットに即時公開したほうがいいと思いますがね。
発生国など流行地域から帰国して、発熱やせきなどの症状があった方々は、まあ、医療機関の発熱外来に直接Telするほうが、圧倒的に多いでしょう。しんどいし、早く治療して欲しいし・・・。保健所にTelしても、結局は、医療機関の発熱外来を紹介してくれるだけだし。それと、夜間・休日は保健所やってないし。
上記の方々は「医療機関に、まずは電話してからきてね！」のほうが、わかりやすい。
厚労省、新型インフルで１０代のタミフル問題なし・・・オイオイ
新型インフルエンザ対策の柱として国家備蓄が進められる一方で、通常のインフルエンザでは１０代の患者への使用が原則中止されている治療薬タミフルについて、厚生労働省は３０日、「新型感染の危険性を慎重に考慮した上で、１０代でも治療や予防に使用できる」との見解をまとめた。
同日午前に開かれた衆院厚生労働委員会でも、上田博三健康局長が予防投与について「可能だ」との見解を表明。従来も、合併症などで「ハイリスク」と判断された１０代の患者には使用されてきた。
ただ、今回の新型インフルエンザについては、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）とは違う「弱毒性」とされ、重症度が必ずしも明確になっていない。このため同省内には「患者の症状の重さと薬の副作用のリスクを、現場で慎重に見極め判断してほしい」（安全対策課）との声が出ている。
この決定には下記の米国CDCの決定が下敷きになっている。
米疾病対策センター（CDC）は米東部時間28日午後7時、豚由来インフルエンザウイルス感染の確定例、疑い例の小児を診る米国の臨床医に向けて暫定ガイダンスを発表した。1歳以上の幼児の豚由来インフルエンザの治療と予防に、オセルタミビル（タミフル）とザナミビル（リレンザ）の投与が推奨された。1歳未満小児へはオセルタミビルの投与により「ベネフィットがあるかもしれない」とされた。先立って27日、FDAがオセルタミビルの豚インフルエンザへの予防投与や1歳未満小児への緊急使用に許可を出していた。なお同ガイダンスは暫定的なもので、今後、データの蓄積により変更され得る。
・1歳以上小児には抗ウイルス薬の治療を推奨。
・オセルタミビルの緊急許可で1歳未満小児の治療・予防も。
・3カ月未満乳小児への予防投与は推奨しない。
しかし、日本では、つい最近、下記のような報告があったばかりである。
＜タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班＞
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、
飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが１・５４倍高いという分析結果が１８日、
厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。
「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」
と指摘しており、現在は原則中止している１０歳代への使用再開は難しくなってきた。
最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。
別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、
同調査会では１０歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。
研究は、２００６年度からインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を集め、解析した。
このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ、
服薬した場合、リスクが１・２５倍高くなった。特に注意喚起の対象となっている１０歳以上の場合、
リスクは１・５４倍になった。
一方、うわごとを言うなど軽症のものも含めた異常行動を起こす全体のリスクは、
飲まなかった場合に比べて０・６２倍と低かった。
（2009年4月19日03時06分 読売新聞）
これでは、日本の患者さんは、もちろん、使う側の現場の医師たちも、たまったものではない。なんか、一瞬のうちに、なし崩しだな。
こうせざるを得ない「新型」って・・・。
新型ウイルス：フェーズ５から６になるか・・・、そしてWHO委員の言説の検証
【ジュネーブ３０日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は新型インフルエンザ感染拡大の警戒水準（フェーズ）を「４」から「５」に引き上げたが、３０日にはスイスでも感染が確認され、感染確認は少なくとも１２カ国に増加、世界的大流行（パンデミック）の正式認定を意味する「６」への引き上げも現実味を帯びてきた。
ＷＨＯは米国などの保健当局や製薬業界と連携し、新型インフルに有効なワクチン開発に欠かせない、ウイルスの遺伝子構造の全容解明などに全力を挙げる。大流行に対し「歴史上最も備えができている」（チャンＷＨＯ事務局長）とされる世界の対応力が試される。
感染が確認されたのは、死者が多数出ているメキシコをはじめ、北米、中南米、欧州、中東、オセアニアにまたがる。感染の疑い例はアジア、アフリカも含め２０カ国で見つかった。
ＷＨＯの警戒水準の定義では、「５」と「６」の間には感染の地理的な拡大以外にほとんど違いはない。「５」への引き上げの理由は、メキシコの隣国である米国で、人から人への感染拡大と一部感染者の症状が比較的重かったことが確認されたことだ。米国では２９日、首都圏で初めて疑い例が報告された。
・・・ということです。
近いうちに６になる可能性は高いでしょう。
なお、WHOの緊急委員の田代先生は29日夕方（日本時間）、今回のは「弱毒性であり、強毒性に変異する可能性はないとみている。ただ、従来のH１N1とは違う。」と明言しました（日本経済新聞の30日朝刊）。
一方、「４から５へにあげる可能性は？」との質問に、「引き上げの可能性はある」と、実際にひきあげられた数時間前に、まだ、こういう回答をされてましたけど。
なお、情報分析は、私よりも、現地にいる「重鎮」は、なぜ「ぬるい」のでしょう？
また、毎日新聞の報道では・・・
田代氏は毒性について「今後、遺伝子の突然変異で病原性を獲得しないという保証はない」とし
たうえで、遺伝子解析の「予備的データ」の結果として、現段階で「強い病原性を示唆するような
遺伝子はない」と「弱毒性」との認識を示した。
被害については、現在の毒性が変わらなければ、パンデミックを起こしても、約２００万人が死
亡した５７年の「アジア風邪くらいかもしれない」とした。数千万人規模の死者が想定される強毒
性Ｈ５Ｎ１型と「全く横並びに判断していいものではない」と話した。
致死率などについては、疫学的調査が終わっていないため「実際の数字は分からない」と説明。
そのうえで、メキシコで感染が疑われる患者が１０００人を超える一方、同国以外は数十人規模で
あることから「割合からすれば（他の国で多くの）重症者が出なくても当たり前かもしれない」と
述べた。
対策についてはＨ５Ｎ１型に比べ「健康被害や社会的影響は大きく異なる。全く同じ対策を機械
的に取ることは必ずしも妥当ではない。フレキシブル（柔軟）に考えていく必要がある」と述べた。
日本の対策については「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手
になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」とした。
（略）
「Ｈ５Ｎ１型による大流行のリスクが減ったわけではない」と、警戒を怠ることは危険だと警告し
た。 」
・・・ということです。さて、問題点の指摘。
「今後、遺伝子の突然変異で病原性を獲得しないという保証はない」としたうえで、遺伝子解析の「予備的データ」の結果として、現段階で「強い病原性を示唆するような遺伝子はない」と「弱毒性」との認識を示した。
日経とは、トーンが結構、違いますね。
私は、患者の中で、特に、死亡患者のデータ（ウイルスの遺伝子解析をふくめて）をこそ、公開すべきだと思います。
治った患者のを調べても、そりゃ、弱毒性ですよ。
「被害については、現在の毒性が変わらなければ、パンデミックを起こしても、約２００万人が死
亡した５７年の「アジア風邪くらいかもしれない」とした。数千万人規模の死者が想定される強毒
性Ｈ５Ｎ１型と「全く横並びに判断していいものではない」と話した。 」
・・・ちょっとまってくれ。
今のままでも、200万人死亡する試算だって？
数千万規模だとようやく強毒で、200万死亡だと、弱毒？
これは、重大な数字だと思いますけどね・・・。
しかし、よく平然と、こんなことが言えるもんだな＼(*｀∧´)／
その他、29日の私のブログ記事のコメント欄に本件がらみの私見を追加しておきました。ご覧あれ。
「国内大流行考えにくい 仙台医療センター西村氏に聞く」という新聞記事について
国内大流行考えにくい 仙台医療センター西村氏に聞く
メキシコなどで新型インフルエンザが発生し、東北にも不安が広がっている。ウイルスの国内侵入は阻止できるのか。大流行を防ぐため、日常生活で注意すべきことは何か。国立病院機構仙台医療センター（仙台市）の西村秀一ウイルスセンター長に聞いた。（聞き手は報道部・長谷美龍蔵）：河北新報
―世界的大流行の可能性は。
「ここまで感染が広がれば、パンデミック（世界的大流行）は十分あり得るが、日本はこれから夏に向かうため、国内での大流行はすぐには考えにくい。慌てる必要はないと思う。ただ、夏の間にウイルスが消えなければ、秋以降に猛威を振るうかもしれない。致死率の高いウイルスかどうかは、現段階で特定することは困難だが、致死率が低くても高齢者ら弱者の被害は大きいだろう」
―感染はどうやって広がるのか。
「一般的なインフルエンザと同じで、せきやくしゃみで拡大する。空気中に漂うウイルスを吸い込んでしまうためだ。豚肉を食べたからといって感染することはない」
―いま必要な対策は。
「国や自治体は空港や港での水際対策を強化しているが、ウイルス侵入を完全に食い止めるのは無理だろう。急ぐべきは大流行した場合に、どう沈静化させるかという対策。病院や診療所に患者が押し寄せれば、パニックに陥ってしまう」
―感染予防のため何をすればよいか。
「手洗い、うがいは大事。それにウイルスが侵入してない今は、感染が確認された国へ行かないことが一番だ。海外に向かう人は、どの国で患者が発生しているか、的確に情報をつかむ必要がある。帰国して発熱などの症状が出たら、すぐに保健所に相談してほしい」
＜にしむら・ひでかず＞１９５５年、新庄市生まれ。山形大医学部卒。国立感染症研究所主任研究官などを経て、２０００年から現職。５３歳。
ある意味、非常に興味深い記事でした・・・。
１つ冒頭から・・・「日本は夏に向かうから日本国内の大流行は無い。」
・・・先生、メキシコシティ は、今が、わりと暑い時期なのですが(｀・ω・´)。
このくらいの月では、平均２６～２７度（最高気温）くらい。
「致死率が低くても高齢者ら弱者の被害は大きいだろう」・・・
先生、メキシコでは、多くの「若者」が命を落としているのですが。
それから「弱者」ね・・・こういう安易な言葉を私の学生が使ったら、「おしおき部屋」（笑）へ直行だな。
―いま必要な対策はという質問では・・・
「国や自治体は空港や港での水際対策を強化しているが、ウイルス侵入を完全に食い止めるのは無理だろう。急ぐべきは大流行した場合に、どう沈静化させるかという対策。病院や診療所に患者が押し寄せれば、パニックに陥ってしまう。」
・・・えっ？、だから、どうなんだって？
あなたのお仕事は、なんですかね？
それで、発症（疑い含む）したら、患者さんは病院ではなく、まず保健所にいくのですか？
ためらったが、この記事を載せました！
いろんな「意見」は、あっていいけれどね・・・。
新型インフル、米国で死者 メキシコ以外で初の確認例
ロイター通信によると、米国当局者が29日朝、テキサス州で生後23カ月の赤ん坊が新型インフルエンザにより死亡したことを確認した。メキシコ以外では、初めて。
とうとうか・・・可愛そうに・・・。
もう、こういう事態だから、WHOは、フェーズ５にあげるほうがいい。
事実上、もはやそうですが、ウイルスの毒性が引っかかっての４どまりだったのだから。今後、10日くらいで、６になってもおかしくない。
鳥インフルであるH5N１に感染したインドネシアの豚をみてると、ヒトにいきそうなのがあったが、今回のメキシコのは、ひょっとしたら、これかもしれないし・・・。
タミフルとリレンザ耐性でも、どうにかなる、抗インフル医薬品の有力候補が実は、ある。組み合わせで使うのだが。もはや、この段階での臨床使用も射程に入れるべきかと思う。今、必死で論文を書いてます。
【豚インフル】食べてもＯＫ／ワクチン最短半年？ 岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長
豚インフルエンザについて、専門家はどうみているのか。２６日、厚生労働省で行われた「新型インフルエンザ専門家会議」で議長をつとめる岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長の発言をまとめた。
Ｑ 豚肉はなぜ安全といえるのか？
Ａ インフルエンザウイルスは、動物の筋肉にいるわけではない。もしウイルスのついた肉を食べると、胃の中で感染するということになるのだが、人間の胃にはウイルスに関する受容体はない。さらに、一般的に豚肉は生では食べないうえに、現在、日本の豚に豚インフルエンザが蔓延（まんえん）している事実がないこととも、「豚を食べても大丈夫」という根拠になる。
Ｑ ＷＨＯは国際的な警戒レベルを、現在よりも引き上げることを見送ったが・・・。
Ａ 検討すべき項目があるということで、理解できる判断だ。「引き上げる必要がない」ということではない。ただ、日本国内の警戒態勢は、ＷＨＯの警戒レベルに合わせて強化するのではなく、日本独自の判断で強化することもあり得る。
Ｑ メキシコでは死者が多く、米国では軽症で済んでいることをどうみるか？
Ａ 私もぜひ知りたいところだ。ウイルスが原因なのか、医療のレベルに差があるのか。いくつかの条件を検証しないと判断できない。ＷＨＯも調査しているはずで、そのうち分かってくると思う。
ということで、まずは、以下、カートグラムから見る医療の質の国際比較です。
カートグラムの説明については、私の既述の記事（２００８年１１月２５日）を
参照してくださいませ。
さて、皆さんはどう解釈されますか？メキシコを他国と比べてみましょう(*^▽^*)
そんなに彼らの医療体制は、悪いのですかね？
各国、豚肉禁輸や検疫強化：ウイルス流入阻止で対策なのに日本は・・・
中国農業省は２７日、メキシコ産と、米国の感染者が確認された州産の豚や豚肉の輸入を禁止したと発表。香港当局は住民にメキシコへの旅行計画の見直しを勧告するとともに、過去７日間にメキシコなどに滞在し、発熱の症状がある人は直ちに病院に隔離する措置を取った。
インドネシア政府も同日、豚肉輸入の一時停止を発表。ロシア政府も２７日までに、メキシコや米国の一部、コロンビアなど中南米諸国からの豚肉の輸入を禁止する措置を取った。
タイ政府は２７日から、バンコク国際空港でサーモグラフィーを使った到着客の体温チェックを開始。シンガポール（チャンギ）国際空港でも入国する全乗客に対し、同様の体温測定を始めた。ベトナム保健省は入国者に健康状態を申告させることを決めた。
英保健省は２６日、メキシコ旅行から戻った英市民に感染疑い例が出た場合、病院に直接行かず、自宅にとどまりながら保健当局に連絡するよう勧告。オーストリア外務省もメキシコへの渡航に注意を呼び掛けた。（共同）
・・・というように、中国は、早々に豚の輸入を禁止しました。
なぜか、おかしなことに、中国は、自分のところの「毒入り食品」は、日本に輸出してくれますがね・・・＼(*｀∧´)／
まっ、残念ながら、今後、欧州にも感染は拡大しますから、各国は同様の措置をとるでしょう。さて、「禁輸はしない」と早々と日本政府は宣言しましたが、どうするんでしょうね？予定をすぐに変更するんでしょうかね？
しっかり加熱したら豚食べても、問題ないですよ。昨日も書いたけど。
これは、今の「ウイルス」のままであるならねということです。ちょっと、若干、心配なことがありますが・・・。まだ、ここでは書けません。
なお、米国の患者で死亡者はいないのに、メキシコでの死亡率が１０％にせまります。これは、医療体制が悪いから、あるいは、今回のAソ連型（H1N1)への免疫をもたない人がメキシコに多いのではないか？というのが専門家の諸先生方の御意見のようです。恐らく複合的な要因でしょうね。ただ、私は、上記以外の問題点を指摘する用意をしています。
一方、今回のH1N1型に対するタミフル耐性は問題になっています。仮に今回のものが、いつものH1N1型であっても、タミフルだけに頼ることはできません。
リレンザも必要なのに、タミフルと商品名を限定してTVで強調した大臣のおかげで、タミフル製造元の製薬会社の株は今日、急騰しました。
政治家などが株を事前に買い占めていないか、マスコミはチェックしてみるといい。でもまあ、しないでしょうね・・・。そのマスコミ上層部も信用できるか否か？ですし・・・。
まあ、それは、それとして、上記の２つ以外でも、有力な新薬を揃えることは、緊急を要するでしょう。それと、別に、鳥インフルの脅威も消えたわけじゃないですしね。
これの論文、データ揃ってますから、すぐに書きます。
（既述のiPS細胞研究論文の修正版と並行して・・・）
多くの尊い人命がかかった仕事ですから。。。