破綻予備軍及び破綻した地方について
早期健全化団体（財政再建の計画策定が義務づけられる）
北海道 - 留萌市、美唄市、積丹町、三笠市、歌志内市、江差町、南幌町、浜頓別町、中頓別町、利尻町、洞爺湖町、新ひだか町
青森県 - 黒石市、大鰐町、深浦町、鰺ヶ沢町、西目屋村、田舎館村
山形県 - 新庄市
福島県 - 双葉町、泉崎村
群馬県 - 嬬恋村
長野県 - 平谷村、根羽村、泰阜村
大阪府 - 泉大津市、守口市、泉佐野市
和歌山県 - 和歌山市
兵庫県 - 淡路市、香美町
鳥取県 - 日野町
島根県 - 浜田市、奥出雲町、飯南町、斐川町、西ノ島町
高知県 - 安芸市
沖縄県 - 座間味村、伊平屋村、伊是名村
財政再生団体（実質的に国の管理下に置かれて財政再建を行う）
北海道 - 夕張市、赤平市
長野県 - 王滝村
上記の破綻予備軍及び破綻した市町村を述べたが
他にもあるかも可能性があり
国が公共事業及び公務員人件費及び社会保障など
指示して改善するしかよくならないとみられる。
もし改善しなければ後々日本国家の破綻を導くことになるかもしれない。
経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」-開催について（二日目）
燃料電池システム等実証研究 について
天下り先の団体の人件費や
水素の需要もほとんどなく
水素ステーションの数億円の維持費（税金の無駄）
そういう観点から
水素車及び水素ステーションなど 廃止
日本ではガソリン車から出る排気ガスなどの訴訟で
排気ガス出す車は人体に悪影響及ぼす”悪”という認定は
されているから車会社らに対し和解を促して和解で解決した
経緯を考えるとガソリン車から電気自動車に路線を変える時期に
入っているとみられる。
アメリカや中国などの電気自動車に力をいれており
もし日本の車産業がトップ争いすら入れなかったら
大変な経済等の損失が計り知れないので
未来の車は 電気自動車一本化にするべきであり
天然車及びLP車及び水素車などたくさん選択肢あればあるほど
電気自動車普及の妨げになる懸念があるので
国民らが求めている 電池の性能（電池開発） 及び
電気自動車の価格などを聞いた上で
未来の車、世界NO,１ 目指して
普及するように支援するべきではないだろうか
事業仕分け第二弾後半について（四日目）
ワーキンググループA
廃止
（社）林道安全協会
について
必要性は見当たらなく典型的な天下り先のために作られた
ものなので 廃止
（社）全国農林統計協会連合会
について
調査などの成果など不透明であり必要性が見当たらないので
廃止
（社）農村環境整備センター について
田んぼの生き物調査でカエル等の生き物の調査は世界中の各地の
外国探してもないので 廃止
（社）全日本トラック協会 について
全国各地のトラック事業者らが必要だと求めているのか不透明でもあり
さらにどんぶり勘定の運営であるし成果も見当たらないので 廃止して
財源浮いた部分を（トラック事業者を本当に支援したいのであれば）
高速道路値下げするべきではないか
財）道路保全技術センター について
廃止
ワーキンググループB
裁判記録等の謄写費用の支出 について
天下りや人件費など見直しするところはあるかもしれないが
しかし写しする際の料金については個人的に利用したことも
あるのですが特に高いという認識は持たなかったので
現状維持
それ以外
仕分け人が評価
されたものについて異論はない。
上記のとおり、自民党政権時代の時、官僚が税金の無駄な
なんとか法人など天下り先のためだけに数千以上作っているので
まだまだ氷山の一角であるからすべて見直す必要性はあるとみられる。
ネット選挙について
ネット選挙で電子投票できるのであれば賛成しますが
しかし、ネット選挙で選挙活動は賛成しかねます。
なぜなら、ネットで選挙活動することになれば
政治家や秘書らが一生懸命掲示板やブログなど、
「○○○○に清き一票をお願い申し上げます」などの
大量に書き込みが増えるし、政党及び政治家らがネットで
選挙のために権力争いをし始めれば、国民らは権力争いに
巻き込まれたくない人らが（平和主義）多いので そのことから
インターネットを利用している大半は好意的な政党及び政治家で
あれば不愉快な思いされることはないだろうが、支持していない
政党及び政治家さんであれば否応に嫌がる可能性が高い。
元々ネットの広告宣伝でさえ、嫌がられているのだから
インターネットの普及の妨げになる懸念が出てくるし
個人的にはインターネット人口増加及び光の道を沢山の人らに導き
インターネット放送などがもっと普及するようにかげながら応援したい
と考えているので、ネット選挙活動されることは賛成できない。
政治の選挙のあり方は、できるだけ地元の有権者らの家にいったり
沢山の国民らに会って挨拶まわりして支持を得られるように
地道な努力などがあって当選に導くものであって
ネット選挙活動で楽して当選しようと思うこと自体間違いである。
事業仕分け第二弾後半について（三日目）
ワーキンググループA
（社）関東建設弘済会・（社）東北建設協会・（社）北陸建設弘済会・（社）中部建設協会・（社）近畿建設協会・（社）中国建設弘済会・（社）四国建設弘済会・（社）九州建設弘済会 について
天下りが多く、トップの連中の給料が平均数千万円であり、
どんぶり勘定で行っているところも多いし余りにも酷いので
（数年かけて事業自体）廃止。
（財）国際協力推進協会 について
成果がほとんどないので 廃止
（財）日本国際協力センター について
廃止
（財）国際開発高等教育機構 について
人材に税金のお金かけても 雇用先がなければ税金の無駄だし
当初、需要が若干あったのかもしれないが しかし 時代が進み、
現在は民間大学等でも人材が育てられる時代になっているので
事業自体の役割が終えている所があるのでそういう観点から 廃止。
（社）日本の水をきれいにする会
について
必要性が見当たらないので 廃止
（財）日本環境協会 について
環境カウンセラーなどは保健所及び法テラス及び役所などの
無料弁護士相談で行えばいいのでそういう観点から重複しており
費用対効果など期待できないので 廃止
ワーキンググループB
仕分け人が評価 されたものについて異論はない。
５月２１日 総務委員会について
５月２１日衆議院国会中継 で 総務委員会 見ましたが
広瀬道貞氏は、放送とインターネット放送（以下、ネット放送という）に
ついて持論を主張して語っておりましたが しかし インターネット放送が
反対なのか普及するのを妨害したい趣旨なのかわからないが
このようなことを述べていた
「,,,大都会の場合だったら通信融合は双方にとって有利な点がございます
がハードの事業者が山間の僻地あるいは島のかげ、そういう５０世帯
１００世帯居住者に対して通信回線引いてくれるととても考えられません」
これからの時代生き残るためにはインターネット放送が必要不可欠に
なることはいうまでもないにもかかわらず
この言動は何も根拠なく、企業及び国に対して何もしてくれないと思い込んだ
言動発していること自体企業や国に対し愚弄している。
擁護とかほとんどないので政治に詳しくないにも関わらず 視聴率等のために
主観などで 主に特定の政治家らの（政治とカネや政策等）批判中心とした
番組が多く、そういう番組をたくさんの視聴者らがそれを真に受けて
同じように批判する者が出て政権交代すら、テレビ局や新聞などの
マスコミらの批判や誹謗中傷等だけで政局など影響をもたらすくらいの
力を持たせてしまっている現状は政治家らに
とって総合的に不都合なことが多く
昔からテレビ局や新聞などのマスコミが存在していなければ
政権交代など頻繁に起きないだろうと見られる。
これで良いのか悪いのかは国民らが判断すると思われますが
個人的にはインターネット人口増加及び光の道を沢山の人らに導き
インターネット放送などがもっと普及するようにかげながら
応援したいと考えております。
広瀬道貞のプロフィール
- 1934年 大分県に生まれる
- 1958年 慶應義塾大学法学部卒
- 1958年 朝日新聞社 入社、政治部記者
- 1969年 那覇支局長
- 1981年 論説委員
- 1997年 専務
- 1998年 テレビ朝日副社長
- 1999年 テレビ朝日社長
- 2005年 テレビ朝日会長兼全社変革推進運動顧問
- 2006年 日本民間放送連盟会長に就任
その他の役職
- 財団法人放送セキュリティセンター評議員
- 社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会理事
- 社団法人全日本シーエム放送連盟相談役
- 財団法人放送番組国際交流センター評議員
- 財団法人海外通信・放送コンサルティング協力 理事
- 財団法人民間放送教育協会理事長
- 財団法人電通育英会評議員
- 財団法人2007年ユニバーサル技能五輪国際大会日本組織委員会理事
- 財団法人放送文化基金評議員
- 財団法人文字・活字文化推進機構理事
- 財団法人フォーリン・プレスセンター評議員
- 富士山を世界遺産にする国民会議理事
- 財団法人2005年日本国際博覧会協会評議員
- 財団法人森林文化協会評議員
- 社団法人麻布法人会副会長
事業仕分け第二弾後半について（二日目）
ワーキンググループA
(財)日本建設情報総合センター について
談合等の不正を排除及び防止すると明記してあるが
効果が見当たらないし法的権限が全くないので廃止。
(財)建設業技術者センター・(財)全国建設研修センター
について
需要と必要性のバランスが傾きつつあるので
［１］監理技術者資格者証の交付など 縮減
［２］監理技術者講習 廃止
(財)浄化槽設備士センター
について 及び
需要が高くないので 全体的に 縮減
(社)海外運輸協力協会 について
必要性が見当たらないので 廃止
(財)リバーフロント整備センター・(財)ダム水源地環境整備センター について
及び
(財)河川環境管理財団 について
河川水辺の国勢調査の成果及び必要性が不透明なので 廃止
(社)雪センター について
重複しているので 廃止。
ワーキンググループB
日本電気計器検定所 について
民営化の声も強いですが、もし民営化で行うと検定の公平性
かつ透明性など若干信用性が低くなる懸念が出てくる。
利用者側の人から見れば 少なからず検定を受けようとしている
人らがいる以上、いきなり廃止にするわけにもいかないだろう。
しかし、ここ近年連続赤字を出ているくらい需要が減りつつあり
さらに天下りが数名いるし職員が５００人以上いるので
人件費削減し 縮減
中央労働災害防止協会
について
健康に関しても安全衛生情報など自己責任で個人が健康管理等
するのが自然であるから必要性が見当たらないので 廃止。
(財)日本宝くじ協会及び(財)自治総合センター及び(財)全国市町村振興協会 について
(財)日本宝くじ協会
[1]宝くじの普及宣伝の事業
宝くじの収益金（宝くじ一枚中身）
平成20年度の宝くじ発売実績額は1兆419億円に達し、
収益金額は4,181億円となりました。こうした収益金は
発売元の都道府県及び指定都市に納められ、公共事業及び人件費等の
費用として人々の生活に役立てており
各種宝くじ自体停止及び廃止にしろと主張するつもり全くございませんが
公共事業に割り当てる収益金の配分を１～２割下げて、あと他の割り当ては
地方の国の借金などに当てたりして収益金の配分などを見直す必要がある。
1兆419億円くらい膨大な収益が出ていることは比例して、他の民間企業等の
収益が出ていないということにもなるし、宝くじの宣伝などはやりすぎると国民らが
嫌がられる懸念が出てくるので普及などの宣伝費及び人件費見直し
(財)自治総合センター
[2]普及広報事業
普及及び宣伝は必要性がないし (財)自治総合センターの役員は
碌な仕事もしないで宝くじの一部の収益が約２０００万高額な年収
もらっている時点で間違っているので 廃止し
財源が捻出された部分を地方に財源まわせばいいだろう
（下記の事業についても同様）
(財)全国市町村振興協会
天下り先のために作られた法人ともいえるような法人であり
重複しているので 廃止。
(財)地域活性化センター・(財)地域総合整備財団・(財)全国市町村研修財団 について
一部 各種宝くじの収益金の一部の支出で運営されているし
需要と必要性と成果などのバランスの観点から 廃止
(財)自治体国際化協会・(財)自治体衛星通信機構・(財)地域創造
について
各種宝くじの収益金の一部の支出で運営されているし
宝くじの収益は地方にまわすのが自然であるから 廃止。
事業仕分け第二弾後半について
民主党のマニフェストには税金の無駄使いなどを根絶し
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に
見直すと明記しているが
しかし、独法は９８から１０４になっているので どういう理由
があっても 独法 1～２割くらい減らさないとマニフェスト
違反の疑いがでるので国民らから支持は得られない。
一般的に 税金の無駄使いなどを根絶しや見直すという定義は
廃止や縮減や地方移管や民営化などを 示すが
拡充はマニフェストの真逆であり、税金の無駄使いなどを根絶と
主張している観点からしても原則ありえない。
そのことを踏まえて、事業仕分け行っていただけたい。
追加記事
仕分けの結果、
ワーキンググループBの方は異論はない。
ワーキンググループA
(財)塩事業センター
について
昔の時代は必要だったのかもしれないが
現在の時代は塩を生産しているわけでもないので
そういう観点から全く必要性が見当たらないので廃止。
(財)全日本交通安全協会
について
免許取った後は個人的に勉強すればいい話であるし
もし事故おきたら自己責任であるからそういう観点からしても
免許更新時講習』教本 ３２億円分 かけてまでやる必要性が
ないので廃止（自分は講習やらなくてもわかるので必要性はない）
(財)航空輸送技術研究センター
について
飛行機事故がおきないように毎日点検し、仮におきても
自己責任であるし、航空は民間会社で行っているので調査など民間会社
に対し、行うのは適切だといえないので（国運営なら話しは別だが）
そういう観点から 必要性がないので廃止。
(財)運輸政策研究機構
について
必要性が見当たらないので廃止。
(財)航空医学研究センター
について
天下り先でもあるし税金の無駄だから廃止。