為替個人的メモ -3ページ目

■米雇用統計・非農業部門雇用者数
（前月比の増加数、単位；万人、出所．米労働省）

2004/01 12.2
2004/02 5.5
2004/03 34.6
2004/04 25.2
2004/05 26.7
2004/06 7.8
2004/07 3.8
2004/08 13.1
2004/09 17.7
2004/10 33.8
2004/11 13.3
2004/12 16.0
2005/01 7.6
2005/02 26.5
2005/03 14.0
2005/04 22.8
2005/05 10.6
2005/06 16.6
2005/07 24.1
2005/08 17.5
2005/09 4.8
2005/10 3.7
2005/11 35.4
2005/12 14.0
2006/01 19.3
2006/02 24.3

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量的緩和解除の解説２

(引用)　日銀の量的緩和解除について＝BNPパリバ・河野氏

BNPパリバ証券・河野龍太郎チーフエコノミスト

日銀は、「新たな金融政策の枠組み」の第1の柱として、0-2％のCPIを「望ましいインフレ率」として公表した。

インフレターゲットほど強いコミットメントが要求されるわけではない。

しかし、金融政策の効果を高めるために人々の予想に強く働きかける、インフレターゲットに近い金融政策スタイルへの変更であるといえる。

金利については、年内利上げの可能性もある。

「望ましいインフレ率」のレンジ下半分（つまり1％未満）に納まっている間は「極めて低い金利水準」を続けると匂わせている。

しかし、この「極めて低い金利水準」には0.25％という水準も含まれる。

年内にもゼロ金利解除があることを否定しない文言である。

ゼロ金利解除については、2007年2Qの従来の当社見通しを2006年4Qに前倒しする。
ただ、インフレ率が落ち着いていれば、継続的な利上げはないというメッセージもあり、大幅な利上げはないとみている。

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タカ派の総裁、追加利上げを示唆

NY連銀総裁「金融政策は長期金利の低下を相殺すべき」

NY連銀のガイトナー総裁は9日、「米国と世界経済、貿易赤字・経常赤字の影響」について講演し

「金融政策は将来の需要とインフレへの影響を鑑み、（長期金利を低下させる）影響を相殺するよう働かなければならない」との見解を示した。

また低金利とスプレッドは投資家にリスクを取る傾向を与えてきたとして、FRBが5月以降も追加利上げを行なう可能性を示唆した。

ガイトナー氏は米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票メンバーで、タカ派の総裁として知られる。

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量的緩和解除の解説

（引用）　日銀の量的緩和解除について＝東短リサーチ・加藤氏

東短リサーチ・加藤出チーフエコノミスト

決定会合後の会見で、福井総裁は今回の政策手法について「インフレターゲットではない」と明言した。

新たな時間軸効果などを期待していた市場関係者から見れば、消費者物価指数（CPI）の見通し公表は肩すかしをくらったようなものだろう。

言ってみれば、今回のものは「長期的な政策目標の透明度を高める措置」で、各国中銀が採用している「インフレターゲット」とは全く別のものと思われる。

よって今後は、福井総裁の発言や日銀が発する声明文などで、政策変更のタイミングを占う必要性がより高まってくるだろう。

次の利上げのタイミングとしては、10月頃と予想している。

景況感・物価次第では、8月頃の利上げもサブシナリオとしてあり得るだろう。

「中長期的な物価安定の理解」があくまでも政策委員の見通しに止まる以上、これに日銀の政策判断が拘束される可能性は低そうだ。

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これぞ投機筋の仕業か？？

米2ー10年債利回り逆転修正の陰に、仕掛け的な買い？

米2－10年債利回りの逆転は8日、修正された。

以降も利回り格差は通常通り米10年債利回りが米2年債利回りを上回っているが、この背景に「米2年債に仕掛け的な買いが入った」ことが挙げられる。

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米2年債利回りは本日、4.637％と約1ヵ月ぶりの水準に低下（価格は上昇）。

ただし米2年債が買われているのは「期近のものだけで、それ以外では米2－10年債利回り逆転が続いている」とされる。

米有力コンサルティング会社が米利上げは最大でも5.0％とのレポートが14日に発表されたとの噂から、「ここ数年間で見られないほど変動した」との声もある。

一部では米利上げの早期打ち止めを見込み、割安となっていた米2年債を買う動きが強まったようだ。

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ポンドの金利は安定期間へ？？

英MPCは7ヶ月連続で据え置き、安定期間か？

英中央銀行のイングランド銀行が金融政策委員会（MPC）を開き、9日に政策金利を4.50％に据え置くことを発表した。

市場ではニッケル委員が3回連続で利下げを主張していたものの、さらに利下げ派が増えることもなかったため、予想通りに結果に冷静な反応を示しているようだ。

なおBBCニュースでは、今回の結果を予想しながら「1997年のMPC創設以来、最も政策金利が安定した時期」と指摘している。

2005年8月4日に25bpの利下げが行われるまで、MPCは政策金利を11ヶ月連続で据え置いていたわけだが、今回は7ヶ月連続で据え置きを決めている。

小売業界にとっては利下げが望まれるが、住宅市場にも回復の兆しが見える中、MPCとしては様子見を決め込むのが正解なのかも知れない。

読者の皆さんでも、これから口座開設するのだけど、どこの会社がいいかわからない。。

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やっぱり日銀の説明はわかりづらいんだ

日銀、価格安定のためインフレ参照値を導入＝FT

9日付の英FT紙Webサイト版では「日銀が超緩和政策を終了」と報じている。

海外メディアの間でも、5年ぶりの金利政策への転換には関心が高いことがうかがえる。

ただその記事の中では、「日銀は価格安定のため、インフレ参照値を導入した」と記されている。

福井総裁は9日の会見で、政策委員の消費者物価指数見通しを発表したことについて「インフレターゲットではない」と明言したわけだが、海外勢には分かりにくい説明だったようだ。

なおFTでは、毎月1兆2000億円行われている長期国債買切オペについて「財務省へのご機嫌とり」と指摘。

国債の最後の買い手（last resort）が突然いなくなることを恐れ、日銀が買いオペを続けることを表明したとも述べている。

誤解がありつつ、日銀に対してかなり手厳しい見方を示したかたちだ。

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データで見る量的緩和解除時の紛叫度

8-9日の決定会合、2001年以来の長い会合に

日銀の発表によると、9日の日銀金融政策決定会合が終了したのは14時7分だった。

これは2日間にわたって開催される会合としては異例の長さ。

市場でも、結論がもつれているとの懸念を抱かせることとなった。

このように長引いたケースは、2001年12月19日会合までさかのぼる。

当時は9月11日の米同時テロの後、9月18日の会合で当座預金残高目標を「6兆円を上回る」ことに変更。

いわゆる「青天井」状態にされた。

しかし、年末にかけて世界的に信用不安が高まり、景気が急速に悪化する中、12月になってようやく当預目標が引き上げられた経緯がある。

今回は好景気の中で議論が紛糾したが、当時はグローバル・リセッションの中、14時54分まで議論が続いていた。

■主な日銀金融政策決定会合の開始・終了時間＝参考資料
（出所．日銀、*印は2日間に渡って開催された会合）

□2000年
8月11日（金） 9:01-12:15､12:53-17:18（ゼロ金利解除）

□2001年
3月19日（月） 9:01-12:12､13:01-17:27（量的緩和政策）
12月19日（水） 9:01-13:00、13:31-14:54*（当座預金残高目標を6兆円程度から10-15兆円程度に引き上げ、長国買いオペ増額、CP・ABSオペの一層の活用などを決定）

□2003年
10月10日（金） 9:00-13:54*（当預残目標を27-30兆円程度から、27-32兆円程度に引き上げ）

□2004年
1月20日（火） 9:00-12:40*（当預残目標を27-32兆円程度から、30-35兆円程度に引き上げ）

□2005年
1月19日（水） 9:00-12:28*
2月17日（木） 8:59-12:00*
3月16日（水） 9:00-12:39*
4月6日（水） 9:00-13:02*
4月28日（木） 8:59-13:04
5月20日（金） 9:00-12:42*（現状維持、なお書き修正）
6月15日（水） 9:00-12:58*
7月13日（水） 9:00-12:48*
7月27日（水） 9:00-11:33
8月9日（火） 9:00-11:43*
9月8日（木） 9:00-12:26*
10月12日（水） 9:00-12:17*
10月31日（月） 9:00-12:46
11月18日（金） 9:00-12:41*
12月16日（金） 9:00-12:27*

□2006年
1月20日（金） 9:00-12:50*
2月9日（木） 9:00-12:14*
3月9日（木） 9:00-14:07*（量的緩和政策を解除）