[趣旨]

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカ合衆国などの連合軍によって、判事がすべて連合軍側だけという、連合軍、特にアメリカにばかり都合のいい裁判(東京裁判)にかけられました。そこで日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争になったのは日本が悪い、といった判決を下されました。


この戦争の罪の意識によって、戦後生まれの多くの人が自分を肯定することがうまくできなくなってしまったばかりか、それが積み重なって若い世代ほど自己肯定感の低い人が多く、覇気(はき)がなくて、ひ弱な人が多い、という現象となって表れています。それが急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を担える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


引きこもり、セックスレス、自殺は、人と人との心のつながりが切れていることの現れですから、このつながりを取り戻すには、ぎゅっと抱き合うハグなどスキンシップを増やすことが、いいきっかけになると思います。しかし、この大元が、戦争の罪を負わされていることだとしたら、その罪を晴らすのがこの日本の危機を解消する最善の方法かもしれません。ですから、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことだったのかを検証するために、戦争前、そして戦争中に起こったことをじっくりと眺めてみたいと思います。


[本文]

日本は、日清戦争で清(当時の中国)に勝ち、さらに日露戦争でロシアに勝って、ロシアの脅威を取り除いたうえに、ロシアから関東州の租借地と南満州の鉄道を受け継ぎ、中国に本格進出しました。そのため、日本の租界(外国人居留地)や公使館が、半植民地化を進める諸外国に強い反感を持っていた中国人に襲われる事件が相次ぎました。


これに拍車をかけたのは、アメリカとソ連です。中国進出を企てていたアメリカは、日露戦争で白人国家を破った有色人種の日本人に対する恐れと、有色人種に好きなことはさせないという白人優越主義が混ざり、中国での日本の存在が邪魔でした。そのため中国政府を後押しして日本の非難をしたり、アメリカの新聞が中国での日本の行動を批判的に書き、アメリカ人宣教師は中国で、日本人は残酷などという宣伝を盛んにしました。これらによって、中国人の反日感情は高まりました。


また、日露戦争で日本に敗れたロシアは、アジアへの猛進出をあきらめたため、敵対していた日本やイギリスとの間に友好関係が生じました。ところが、1917年に起きた革命で共産党が実権を握ると、状況は一変してしまいました。ソ連共産党(国名がソビエト連邦に変更)は共産主義を世界に広げるため(というのは表向きで、実は自分の勢力を広げるため)、1922年に中国にできた共産党を全面的にバックアップし、中国で一番の権力を握っていた国民党をつぶし、実力者の蒋介石を失脚させるため、様々な陰謀を働きました。


共産主義にかぶれる中国人を煽動し、ヨーロッパ各国と日本の工場でストをさせました。満州では移民の朝鮮人を煽動し、中国人との紛争を誘発しました。租界などへの襲撃が増えたのも、共産党の煽動が後押ししていたからと思われます。1927年の南京の共同租界への襲撃は共産党の陰謀であったことがはっきりしています。国内を混乱させ、中国全土の統一を目指す蒋介石の足を引っ張る戦略でした。共産党の陰謀は特に日本を対象にしていたわけではありませんが、これに日本も巻き込まれました。


中国にいる日本人が中国人に乱暴され、殺されたことが報道されるたびに、日本人は憤慨し、中国に対する反感が強まりました。しかし、日本にとって最も重要なことは、自国がヨーロッパ諸国によって侵略されないことだったはずです。その相手はヨーロッパの強国であり、中国ではありません。それに、アヘン戦争以来、中国を食い物にして弱体化させたのはヨーロッパ諸国です。中国も、大航海時代以来、アフリカ、アメリカ、アジアを次々と征服し、植民地化していったヨーロッパ諸国の被害者です。中国人がヨーロッパ人や日本人を襲うようになったのはヨーロッパ諸国の植民地主義のせいであり、それに拍車をかけたのは、中国人を煽動したアメリカ、影で陰謀を働いたソ連共産党です。


ところが日本と中国は、朝鮮の安定化を巡って戦争をしてしまいました(日清戦争)。それがヨーロッパ諸国に、中国の半植民地化の機会をよけい与えてしまいました。そんなことをしていたら、ヨーロッパ諸国、アメリカの思うつぼです。それが分かった日本政府は日露戦争以降、ずっと中国寄りの政策をとり続けました。


特に1925年以降は、徹底した親中政策を次々と打ち出したうえに、中国内で起きた事件には軍を派遣しないで中国への不干渉を、中国人の暴動に対しては無抵抗を貫きました。これによって一時は、中国政府が日本を信頼するようにまでなりました。


しかし、それでも中国人の暴力沙汰は止まらず、日本人の被害が増えるに連れて、中国寄りを主導した幣原(しではら)喜重郎外務大臣への非難が強まり、日本人の無抵抗をいいことに日本人租界が次々と中国人に襲われたため、ついに日本の軍部が切れてしまいます。中国の関東州の警備役だった日本の関東軍は、1928年に張作霖を爆殺させたのを始め、1931年に軍事行動を起こして満州一帯を占領して1932年に満州国を建設し、日本政府の意向を無視した独走を始めました。


満州の乱れていた治安を回復するのが目的だった関東軍の満州占領は、中国にいる日本人が一方的に被害を受けるのを黙って見過ごせない、といった正義感に基づいていたかもしれません。しかし、正義感に酔いしれると、つまり自分が正しいと疑いもなく信じ込んでいると、肝心なことが見えなくなり、人の忠告は全く受け入れなくなります。正義感ほど怖いものはないかもしれません。中東の自爆テロも、自分が犠牲になって欧米の悪魔を倒す、という正義感が働いています(あるいはテロの首領たちに、その正義感が利用されています)。


幣原外相が主導して日本政府が思い描いていた日本の安全保障は、欧米と協調してもめ事を起こさないうえに、朝鮮や中国などのアジアが安定して強くなれば、欧米の植民地化が進まず、それが日本の安全につながる、というものだったようです。さらに幣原外相は、中国人の襲撃が激化して、現地の日本人が危険な状況になったら、そこから日本人を引き上げさせればいい、とも考えていたようです。そうしていたら、無用な争いごとは避けられたかもしれません。


中国がこんなになったのはヨーロッパが植民地化を進めたせいであるから、中国人の暴力には当面目をつむってでも、できるだけ日中関係を改善して中国の回復を助けることによって、日本の安全を確保する、という大局に立った日本の戦略は、軍の将校たちの目先だけしか見ない正義感につぶされてしまいました。


満州国は関東軍が勝手に作った国であるため、もちろん、中国としては納得がいきません。幣原外相でさえ、満州事変が起こる前には、「支那(中国)人は満州を支那のものと考えているが、あれはロシアのものだった。牛荘(現在の遼寧省の海城市)の領事を任命するには、ロシアの許諾が必要だった。日本がロシアを追い出さなければ、満州は清国(中国)領土から失われたことは間違いない。しかし、日本は領土権は主張しない。日本が相互友好協力の上に満州に居住し、経済開発に参加できればよいのであって、これは少なくとも、道義的に当然の要求である」と述べているのですが、そんなことは中国は聞き入れません。


そこで中国は1933年、満州を攻撃するための軍を送り、それに関東軍が応じて戦闘になります。関東軍は、中国軍が関東軍を攻撃するための軍事拠点を叩くため、満州の周辺(熱河省など)に出撃します。これは戦闘が収まってから停戦協定が結ばれ、万里の長城が満州と中国(中華民国)との境と決められ、一応は収まります。


しかしその後も中国人の反日感情が高まる中で、天津で日本の新聞社社長2人が中国のテロ組織に暗殺される、上海で日本人水兵がやはりテロ組織に射殺される、天津にあった日本の陸軍中称の家に爆弾が投げ込まれる、上海の日本海軍公館に爆弾が投げ込まれる、天津の日本人商店2軒が中国軍に略奪される、仙頭で日本人警官が中国人に射殺される、防東で日本人が中国人に射殺される、北京近郊で日本兵が中国兵に襲撃される、上海で東京三井物産社員が射殺される、天津で日本総領事警察が中国警備兵に銃撃され、殺害される、河北の日本人学校が河北公共治安部隊兵士に襲撃され、日本人教師が拉致されて暴行を受ける、成都で日本人新聞記者2人が中国人デモ隊に殺される、北海で日本人の商店経営者が中国人に殺される、広東省ポクホイで日本人薬剤師が中国軍兵士に斬り殺される、漢口で日本領事館の日本人巡査が暗殺される、上海で日本人水兵4人が中国人に襲われて死傷する、湖南省の日本の汽船会社が放火される、長沙の日本領事館に爆弾が投げ込まれる、上海で日本人船員が射殺される、仙頭の日本領事館警察が中国警察に暴行を受ける、といった事件が相次ぎました。


その都度、日本政府は中国政府(国民党)に対して、取り締まりの強化と事態の改善を要求しましたが、日本人の被害は一向に収まりませんでした。それどころか反日感情は高まる一方で、それは人民だけでなく、中国兵も同じでした。そして、北京郊外の盧溝橋で1937年7月7日、駐留していた日本軍(当時北京には欧米、日本の軍隊が駐留)に中国兵が実弾を撃ち込み、日本軍と中国軍で小競り合いが起きました。それは5日ほどで収まりましたが、その後も7月13日に北京近郊の大紅門で、日本軍トラックが中国兵に爆破されて日本兵4人が死亡し、7月20日には盧溝橋で、再び中国軍が日本軍を攻撃しました。


さらに7月25日、北京近郊の郎坊で日本軍が中国軍に襲撃されたため、日本軍の戦闘機が中国軍の陣地を爆撃して占領し、中国軍に対し、北京の北平からの撤退を要求し、応じない場合は「適切な行動をとる」と通告しました。それを中国軍は拒否したうえ、その近くの日本人居留民の保護に駆けつけた日本軍を銃撃したため7月27日、日本軍は中国軍への総攻撃を開始しました。そのために中国軍は5千人あまりが戦死し、壊滅状態となりました。


その直後の7月28日に江蘇省通州で、冀東防共自治政府の保安隊(中国人部隊)が日本人居住区を襲撃し、日本の民間人223人を乱暴したうえに非常に残酷な殺し方で虐殺しました。この事件によって憤慨した日本軍内部は、日本が占領するのは満州にとどめて、満州を守る目的以外には他の地区には進軍しないという不拡大派が一気に後退し、満州以外にも進軍して中国軍を叩くべきだという拡大派が主流を占めるようになりました。


そしてついに1937年8月13日に上海で、駐留していた日本軍に中国軍が攻撃を仕掛け、それをきっかけに日本と中国の全面戦争が始まりました。

(続く)

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカ合衆国などの連合軍によって、判事がすべて連合軍側だけという、連合軍、特にアメリカにばかり都合のいい裁判(東京裁判)にかけられました。そこで日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争になったのは日本が悪い、といった判決を下されました。


この戦争の罪の意識によって、戦後生まれの多くの人が自分を肯定することがうまくできなくなってしまったばかりか、それが積み重なって若い世代ほど自己肯定感の低い人が多く、覇気(はき)がなくて、ひ弱な人が多い、という現象となって表れています。それが急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を担える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


引きこもり、セックスレス、自殺は、人と人との心のつながりが切れていることの現れですから、このつながりを取り戻すには、ぎゅっと抱き合うハグなどスキンシップを増やすことが、いいきっかけになると思います。しかし、この大元が、戦争の罪を負わされていることだとしたら、その罪を晴らすのがこの日本の危機を解消する最善の方法かもしれません。ですから、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことだったのかを検証するために、戦争前、そして戦争中に起こったことをじっくりと眺めてみたいと思います。


日清戦争で清(当時の中国)に勝ち、日露戦争でロシアに勝った日本は、アジアでのロシアの脅威を取り除き、ロシアから租界(外国人居住区)と租借地、満州の鉄道を譲り受け、中国大陸に進出しました。このころ、アメリカも中国に進出しようとしていましたが、強国となった日本が邪魔でした。そのため、国ぐるみで中国(清の跡を継いだ中華民国)に急接近し、共同で、日本がやることを非難し続けました。これにアメリカのメディアが乗って日本を非難し、さらにアメリカ人宣教師が中国で日本人は残酷などと宣伝し、中国人の日本人に対する反感が強くなりました。


中国人は、国内で半植民地化を進める国には、どこにも反感を持っていました。そのため、各国の公使館や租界が中国人に襲われる事件がたびたび起こりました。蒋介石の国民党を蹴落とそうとする中国共産党が、人民を煽動したのも手伝って、租界の襲撃はだんだん激しくなりました。特に、1927年に南京で日本を含む共同租界が襲われてから立て続けに、漢口と済南の日本人租界が襲われ、多くの日本人がひどい暴行を受けました。


日本は日清戦争で勝ったものの、それ以降はほぼ、中国寄りの政策をとっていました。1925年に外務大臣に就任した幣原(しではら)喜重郎は、国際協調路線、特に中国では反日の動きを止めるため、すでに日本が持っていた権益以外は求めず、アジアの安定を目指し、幣原外交と呼ばれました。


1925年に日本は、ワシントン条約に基づいて中国内での権益の縮小方針を決めました。その年に、中国が関税自主権の回復を目指して、ヨーロッパ各国に呼びかけた関税特別会議の開催に積極的に協力し、欧米列強を憤慨させたくらいでした(会議は中国の内紛のため、結局は中止)。1926年には中国が、今度は治外法権を撤廃するための国際会議をヨーロッパ各国に提案したときも、日本は再び積極的に協力しました(この会議も中国の内紛で中止)。同じ年に、南北に別れていた中国の南軍が、北軍を征伐するために進軍した、いわゆる北伐のとき、治安の乱れを恐れたイギリスが日本に対し、中国に兵を送ることを要請しましたが、内政不干渉を貫くために、この要請を拒否しました。さらに同じ年、万県でイギリスと日本の船舶が中国軍によって攻撃される事件が起きましたが、イギリスが武力で対抗したのに対し、日本は外交上の抗議だけですませました。


さらに日本は、南京や漢口での租界に対する中国人の攻撃でも、無抵抗主義を貫き、報復もしませんでした。そればかりか、南京の事件の直後、イギリスとアメリカが蒋介石に対し、今後同じことがあったら武力で対応するという最後通牒を突きつけることを決め、日本に同調を求めましたが、幣原外相は逆に両国の大使を説得し、最後通牒を断念させました。こうした一連の日本の親中政策によって、アメリカにそそのかされて日本批判ばかりをしていた中国政府が日本を、特に幣原外相を信頼するようになり、反日の姿勢は全く和らぎました。


ところが、1927年に南京と漢口で無抵抗主義を貫き、日本人に大きな被害が出たことに日本国民は憤慨し、軍部は幣原外交に対し、弱腰と猛反発しました。そして、日露戦争によってロシアから引き継いだ関東州の租借地と南満州鉄道を護衛するための守備隊だった関東軍が独断で1928年、満州で一番力を持っていた張作霖を爆殺しました。張作霖を殺すことに日本にも関東軍にも利点はほとんどなく(ですからその理由はよく分かっていません)、これを蔣介石軍のゲリラがやったように見せたことがばれて、日本は大きな非難を浴びることになるのですが、この事件は、軍部が日本政府の意向を無視して勝手に軍事行動をするという、非常に悪い前例を作ってしまいました。


当時の日本の憲法(明治憲法)では、軍部が政府の下ではなく、天皇陛下の直属であったため、弱腰の政府の言うことなどに従うことはない、という気運が軍部に生まれました。もちろん、天皇の許可を得ていませんし、出先の関東軍が独断で戦闘行為をすることは軍法違反なのですが、張作霖暗殺事件をきっかけに、関東軍が都合のいい解釈で、独走を始めました。1931年には満州事変を起こし、満州一帯を占領しました。


満州は、朝鮮人移民が、中国共産党の煽動によって、中国人との間でたびたび暴力沙汰を起こし、治安が乱れていました。そんなとき、偵察中の中村震太郎関東軍大尉が現地の中国軍に捉えられ、殺されるという事件が起き、関東軍は調査を開始しますが、真相が明らかにならないまま外交交渉に移されることになりました。中国側は調査を約束しましたが、日本による陰謀であると主張し、関東軍の兵士たちばかりでなく、日本にいる日本人にも、中国に対する非難が沸騰しました。これにさらに、日本人女学生数十人がピクニック中に中国人に乱暴されるという事件も起き、ついに関東軍は切れ、軍事行動を起こします。


1932年に満州全域を占領した関東軍は、満州に帰りたがっていた溥儀を利用して、溥儀を国王とする満州国を設立します。幣原外相は、満州事変には不拡大方針を表明しましたが、1930年にロンドン海軍軍縮会議で、軍部の許可なく軍縮条約を決めたとして軍から散々非難されていたこともあり、満州事変のすぐ後に失脚しました。その後、日本政府の満州国承認をしぶる犬養毅首相が五•一五事件で海軍将校に暗殺されると、政府内で軍に逆らえる人はいなくなり、政府は満州国を承認しました。それは中国での領土拡大を制限するワシントン条約の違反であり、各国から非難を浴び、国際連盟は満州国を認めないことを採択し、日本は国際連盟を脱退することになります。そして、しだいに中国との全面戦争に向かっていきます。

(続く)

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカ合衆国などの連合軍によって、判事がすべて連合軍側だけという、連合軍、特にアメリカにばかり都合のいい裁判(東京裁判)にかけられました。そこで日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争になったのは日本が悪い、といった判決を下されました。


この戦争の罪の意識によって、戦後生まれの多くの人が自分を肯定することがうまくできなくなってしまったばかりか、それが積み重なって若い世代ほど自己肯定感の低い人が多く、覇気(はき)がなくて、ひ弱な人が多い、という現象となって表れています。それが急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を担える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


引きこもり、セックスレス、自殺は、人と人との心のつながりが切れていることの現れですから、このつながりを取り戻すには、ぎゅっと抱き合うハグなどスキンシップを増やすことが、いいきっかけになると思います。しかし、この大元が、戦争の罪を負わされていることだとしたら、その罪を晴らすのがこの日本の危機を解消する最善の方法かもしれません。ですから、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことだったのかを検証するために、戦争前、そして戦争中に起こったことをじっくりと眺めてみたいと思います。


自国が侵略されないことが最重要だった日本は、朝鮮半島の安全保障を巡って日清戦争で中国(当時は清)に、日露戦争でロシアに勝ち、最大の脅威だったロシアの中国進出を抑えることができました。しかし、それが清の弱体化を招き、清の末期と、清が滅亡した後の中国の内乱に巻き込まれることになりました。


日本にあっけなく負けたことによって、清が言われていたほど強くなかったと見たヨーロッパの列強国は、清の半植民地化を進めました。日本は、日清戦争で台湾と澎湖諸島を領土として譲り受けていましたが、日露戦争に勝ったことによって、ロシアから中国の租界を受け継いでから、満州の鉄道開発に参画するなど、中国の半植民地化に仲間入りを始めました。国内が荒れ、半植民地化に反感を持つ中国の兵士や人民によって、外国人居住区である租界がたびたび襲撃されるようになり、日本人租界も次々と襲われ、日本人の被害者が多く出ました。


中国で反日の動きが盛んになったのは、いわゆる対華21か条要求で日本が非難されてからです。これは、イギリスが1914年、日英同盟を元にして日本に、第一次世界大戦への参戦を要請し、日本は地域を限定して、ドイツだけを敵として参戦し、ドイツが中国(当時は中華民国)に持っていた青島要塞を武力制圧しました。すると、袁世凱率いる中華民国政府は、日本軍が青島からすぐに撤退することを要求しました。


青島は公式にはドイツが中華民国から借りていた場所(租借地)ですが、実際はドイツの植民地でした。そこを日本が武力で抑え、ドイツを追い出したわけですから、中国がすぐに引き渡せというのは、虫がよすぎる話です。さらに、もしここを中国に渡してしまえば、戦争の結果次第では(ドイツが勝った場合など)、日本はドイツに対して多額の賠償金を支払わなければならない可能性がありました。ですから、戦争が終わるまでは、そこを日本の支配下(管理下)に置いておく必要がありました。日本としては、ドイツが負けた場合、そこを租借地としてドイツから譲り受け、それから中国に返還する、という考えもあったようです。


そこで日本は、ドイツが持っていた青島の権益を日本が継承することを条件に撤退しようと、対華21か条要求を撤退交渉の土台として提出しました。ですから、21か条のうち4か条は、青島の権益を日本が継承することを保証するためのもの、10か条は日本がすでに中国内に持っていた他の権益を確認するもの、残り7か条はそれ以外の日本側の希望を述べたものです。しかも、最後の7か条は日本側のあくまで希望であって、正式に要求したわけではありません。ですから正式には21か条ではなく、14か条の要求でした。


ところが、これは秘密交渉であったのにもかかわらず、おそらく中国が正式な14か条ばかりか、希望の7か条も入れた全21か条全部が、日本からの要求であるとメディアにリーク(漏らす)し、特にアメリカの新聞が、欧米がヨーロッパで戦っている隙をついて、日本が中国に一方的な要求を押し付け、好き勝手なことをしている、といった調子で書き立てたました。そのため日本は各国から非難を浴び、これがきっかけで、中国人の反日活動が活発となりました。どうもこれは、21か条要求をアメリカに政治的に利用されてしまったようです。


当時アメリカは、中国に本格進出しようとしていましたが、日清、日露戦争で連勝してアジアで力を持ってしまった日本が邪魔でした。そのためアメリカは、国ぐるみで中国に急接近しました。対華21か条要求は日本側が提案内容を削り、日中で合意して、日華条約が成立し、日本は軍隊を引き上げました。しかし中国は1919年、第一次世界大戦の後処理を話し合ったパリ講和会議の席で、アメリカの力添えによって発言の機会を与えられ、日本との条約を守る気がないことを公表しました。また、アメリカのウッドロウ•ウイルソン(Thomas Woodrow Wilson)大統領は、日華条約は認めない、と発言し続けました。


また、アメリカはこのころ、中国にいた宣教師を使って、日本人は残忍である、というような宣伝を中国人の間でしていたようです。それが日本の租界で、中国人が平気で乱暴なことをした背景のひとつだと思われます。


さらに悪いことに、ソ連共産党の後ろ盾によって中国共産党が、ライバルの中国国民党を打ち倒し、リーダーの蒋介石を失脚させるため、共産主義に傾く中国人に対し、欧米や日本が持つ工場でのストや、租界への攻撃を煽動しました。このころ、中国で実質的に権力を握っていたのは国民党ですから、欧米や日本が中国人による暴力を非難し、国民党への風当たりを強くするのが、共産党の狙いでした。そして共産党は、第二次世界大戦の気運が強まると、中国に本格的に出てきていた日本軍と、国民党軍を直接対決させる陰謀を企てます。

(続く)

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカ合衆国などの連合軍によって、判事がすべて連合軍側だけという、連合軍、特にアメリカにばかり都合のいい裁判(東京裁判)にかけられました。そこで日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争になったのは日本が悪い、といった判決を下されました。


この戦争の罪の意識によって、戦後生まれの多くの人が自分を肯定することがうまくできなくなってしまったばかりか、それが積み重なって若い世代ほど自己肯定感の低い人が多く、覇気(はき)がなくて、ひ弱な人が多い、という現象となって表れています。それが急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を担える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


引きこもり、セックスレス、自殺は、人と人との心のつながりが切れていることの現れですから、このつながりを取り戻すには、ぎゅっと抱き合うハグなどスキンシップを増やすことが、いいきっかけになると思います。しかし、この大元が、戦争の罪を負わされていることだとしたら、その罪を晴らすのがこの日本の危機を解消する最善の方法かもしれません。ですから、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことだったのかを検証するために、戦争前、そして戦争中に起こったことをじっくりと眺めてみたいと思います。


朝鮮半島を近代化して、中立化したかった日本と、それに反発する中国(当時は清)との間で戦争となり、短期間で日本が圧勝しました。他国に侵略されないことが最重要だった日本は、最も近い朝鮮(当時は李氏朝鮮の末期)が、ヨーロッパの国、特にアジアで急激に勢力を伸ばそうとしていたロシアに侵略されることを一番恐れていました。それを防ぐためには、朝鮮が近代化して強くなり、誰の手にも渡らないで独立を維持してくれるのが理想でした。しかし、清に軍事を頼って、属国のようになっていたのでは、朝鮮の近代化は全く望めませんでした。


日本は結局は戦争によって、力づくで清を追い出し、朝鮮の近代化を進めることになったのですが、清を頼っていた朝鮮の旧指導部がロシアのバックアップで勢力を盛り返したことなどによって、朝鮮が清をあきらめてロシアに頼り始めるようになるなど、なかなか日本の望むようにはいきませんでした。また、日本にあっけなく負けたことによって清の軍事力が弱かったことが判明し、それをいいことに清の国内で、ロシアなどヨーロッパの強国による半植民地化が急速に進みました。それによってロシアの日本への脅威はいよいよ強くなり、日本は朝鮮を死守するために今度は、ロシアと戦争をするはめになりました。


大方の予想に反して、この日露戦争でも勝った日本は、アジアでのロシアの脅威を取り除くことができました。また、イギリスなどから強国であることが認められ、アメリカやヨーロッパ諸国から押し付けられていた不平等条約を解消し、ずっと望んでいた対等な取引条約を結ぶことができました。日清戦争で勝ったことにより台湾と澎湖諸島を領土として譲り受け、今度はロシアから中国の租界を受け継ぎ、満州の鉄道開発に参画するなど、ヨーロッパの仲間入りをした形となりました。


ヨーロッパの国が中国でやっていたことは、租界という外国人特別居住区を作り、鉱山の採掘や鉄道の敷設で思うように利益を上げるなど、いわば半植民地化です。ですから、日本もこの半植民地化に肩入れし始めたことになります。当時の欧米の常識では、日本は実力で中国に勝ち、さらに中国に猛進出していたロシアに勝ったのだから、中国内に領土を持つのは当たり前です。しかし、これによって日本は、中国の内乱にずるずると巻き込まれていきます。


日清戦争で負けたあと、ヨーロッパの国々に食い物にされた清は1912年に滅亡し、中国は内乱状態になります。様々な州や省が独立しては鎮圧されることを繰り返し、国内の治安は乱れ切っていました。そのため中国人の多くは、半植民地化を進める国にはどこにも反感を持っていて、中国人が租界を襲うという事件が頻繁に起こりました。


清が滅亡する前の1900年には、中国を半植民地化するヨーロッパ勢の排除を目指す中国人民の武力集団、義和団の20万人が北京に乗り込むと、義和団に同調していた中国の兵士に、日本公使館の書記官が殺され、ドイツ公使が義和団に殺されるという事件が起きました。これを見た清朝は、義和団が優勢だと思ったのか、北京に公使を置いていたヨーロッパ列強、アメリカ、日本に宣戦布告し、公使館のある共同租界の攻撃を始めました(列強と戦っても全く勝ち目はないのに、なぜ無謀な宣戦布告をしたかはいまだに謎とされています)。そのため、各国の公使館員と、義和団がきらっていた中国人クリスチャンが共同租界に逃げ込み、立てこもるという事態になりました。


このとき、事態を打開するために、ヨーロッパ列強の中で、まとまった数の兵士を派遣できるのはロシアだけでしたので、イギリスはすぐに、地理的に近い日本に援軍を出すよう要請しました。これを日本が断ったので、イギリスはアメリカなど各国にも日本の援軍を依頼するよう、根回ししました。日本が断ったのは、中国に侵略する意図はない、ということをはっきりさせるためだったようですが、各国から依頼されたうえに、中国での勢力拡張を目指すロシアに対抗する思惑もあり、日本は援軍を派遣することを決めました。


日本、ヨーロッパ、アメリカの連合軍は2万人弱、うち日本兵は約8000人で最大でした。北京に攻め入り、立てこもっていた大使館員などを解放するのですが、戦闘が一番激しかった場所を受け持ったのは主に日本兵だったため、連合軍の犠牲者(死者757人、負傷者2654人)のうち、やはり最大は日本兵(死者349人、負傷者933人)でした。


それにもかかわらずロシアは、この混乱に乗じて、この連合軍とは別に満州に軍を送り、満州全域を占領しました。これは各国の非難を呼び、さらにその4年後に始まる日露戦争の引き金のひとつ、とも言われています。


また、その後1年間、連合軍は北京に駐留しますが、その間に各国の兵士が、様々な美術品を掠奪(りゃくだつ)して売り飛ばしたり、現地の中国人を暴行したりするのに対し、日本の兵士はそんなことはほとんどせず、規律を守りました。雑誌「タイムズ」の特派員として1987年以降、北京に駐在していた冒険家のジョージ•モリソン(George Ernest Morrison)は、日本兵の戦いぶりと、規律を守る姿勢を絶賛し、そのため彼がイギリス政府に働きかけたのが、1902年の日英同盟の後押しになった、とも言われています。


このいわゆる義和団の乱によって清朝はいよいよ衰退し、1912年に滅亡、それに入れ替わって、袁世凱率いる中華民国が中国の統治を宣言します。しかし、権力争いがひどく、ロシア共産党に後押しされた中国共産党の登場でよけい混乱し、国を統治するにはほど遠い状況で、中国の内乱はひどくなる一方でした。そのため、外国人が住む租界への中国人の襲撃も、だんだんとエスカレートしていきました。


大規模な租界の襲撃のひとつが、1927年3月の南京事件です。南京にいた中国国民党の国民革命軍の中で、半帝国主義(帝国とは欧米諸国、日本を指す)を叫ぶ軍人に民衆の一部が加わり、日本、イギリス、アメリカ、イタリア、フランス、デンマークの領事館や居留地を次々と襲撃しました。これはすぐ後で、蒋介石率いる国民党をつぶすため、中国共産党が仕掛けた策略だったことが分かったのですが、この襲撃に対し、アメリカとイギリスは近くにいた軍艦から砲撃するなどで強力に反撃しました。


これに対して日本は、日本国政府から無抵抗の指示が出ていたため、軍艦も発砲せず、水兵もただ見ているだけで、暴行や掠奪をしたいままにさせました。無抵抗をいいことに、中国人は現地日本人に対して散々な暴行を働き、特に30人ほどいた婦女子には相当ひどいことをしたようです。


日本が無抵抗だったのは、反日感情が強まる中国人をなだめるため、中国寄りの政策をとり続けていたことと、ロシアのニコラエフスクでへたに抵抗したために皆殺しにされた尼港事件の二の舞を恐れたからです。中国共産党の陰謀だということが分かったときも、南京事件を責めると、蒋介石の国民党が不利になるだけだと判断し、襲撃した中国人の処罰を求めませんでした。


ところが、国民党が日本の無抵抗主義を宣伝したため、日本は甘く見られ、南京事件の1カ月後の4月に漢口で、次の年の1928年5月には済南で、南京のときと全く同じように、日本の租界が中国の兵士や人民に襲われ、日本人が暴行を受け、殺害されました。

(続く)

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカ合衆国などの連合軍によって、判事がすべて連合軍側だけという、連合軍、特にアメリカにばかり都合のいい裁判(東京裁判)にかけられました。そこで日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争になったのは日本が悪い、といった判決を下されました。


この戦争の罪の意識によって、戦後生まれの多くの人が自分を肯定することがうまくできなくなってしまったばかりか、それが積み重なって若い世代ほど自己肯定感の低い人が多く、覇気(はき)がなくて、ひ弱な人が多い、という現象となって表れています。それが急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を担える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


引きこもり、セックスレス、自殺は、人と人との心のつながりが切れていることの現れですから、このつながりを取り戻すには、ぎゅっと抱き合うハグなどスキンシップを増やすことが、いいきっかけになると思います。しかし、この大元が、戦争の罪を負わされていることだとしたら、その罪を晴らすのがこの日本の問題を解決する最善の方法かもしれません。ですから、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことだったのかを検証するために、戦争前、そして戦争中に起こったことをじっくりと眺めてみたいと思います。


話は1000年以上さかのぼりますが、飛鳥、奈良、平安の時代に、日本は遣隋使(西暦600年から618年まで計5回)、遣唐使(630年から894年の計20回、そのうち5回は到達できず)で、当時の中国にたくさんの人を送りました。中国の最新技術や仏教の経典を集めて、日本に持って帰るのが主な目的でした。この中には、日本を代表する天才僧侶、空海と最澄も混じり、中国の最高峰の仏教を学んで帰りました。その後も例えば、鎌倉時代(1185年から1333年)の初期には栄西と道元がそれぞれ中国(当時は南宋)にわたり、禅を学んで悟りを開き、栄西は臨済宗を、道元は曹洞宗を始めて、日本に禅が広がる布石を作りました。


今でこそ、宗教を毛嫌いする人が多いと重いますが、当時は知識レベルのトップは宗教家で、しかも仏教の本場は中国でしたから、中国で学べるのは超エリートです。また、技術も中国の方がはるかに進んでいたと思われます。現在で言えば、オックスフォード、ハーバードなどの世界トップと言われている大学や、アップル、トヨタなどの世界のトップ企業が、途上国からの留学生や研修生を積極的に受け入れて、トップレベルの知識や技術を勉強させてくれているようなものです。アジアの超大国だった中国はこのように、非常に懐が深い一面があったわけです。


ですから、長い歴史で見れば日本は、中国に相当な恩義があるはずで、それを忘れるべきではないと思います。もし今、中国人が日本に学べることがあったら、積極的に留学生や研修生を受け入れて、学んでもらうのが多少の恩返しになるかもしれません(日本の企業や大学は、そういうことをやっているのかもしれませんが)。


この2国が初めて本格的に衝突するのは、日清戦争(1894年7月から1895年3月まで)です。日本が江戸時代の長かった鎖国を解いて開国(1854年)して以来、常に望んでいたことは、他国から侵略されないことです。1450年ころから始まった大航海時代に、ヨーロッパの強国がアジア、アフリカ、アメリカのほとんどの地域を侵略し、植民地化していましたから、それを避けるために一番重要なことは、最も近い朝鮮半島(当時は李氏朝鮮王朝の末期)が、誰の手にも渡らないことでした。


特に日本が脅威を感じていたのは、南下政策でアジアに強力に進出していたロシアです。ロシアは、朝鮮半島の次に日本に近い満州にはすでにかなり進出していて、朝鮮半島にも接近するそぶりを見せていました。とにかく日本の政策は、朝鮮が近代化して強くなり、どこの国にも侵略されないで独立(中立)を保つことでした。日本の政府内には、朝鮮に出兵して、力づくで朝鮮の改革を進める強硬論もありましたが、山形有朋や伊藤博文らのトップに退けられていました。


この朝鮮の独立の仕方で、日本と中国(当時は清)の意見が全く対立してしまいました。清は、朝鮮が軍事力を清に頼っていたこともあり、清が単独で管理する独立(ほぼ清への属国化)を望んでいました。日本は、複数の国が共同で管理して、朝鮮の中立を守る案を提唱していました。朝鮮王朝の内部も、清に頼りながら独立しようとする派と、日本について中立での独立を望む派に分裂していました。


そして、朝鮮で農民の反乱が勃発し、さらに兵士の反乱に加えて、朝鮮政権内のクーデターが起きたことなどをきっかけに、日本軍と清軍の両方が朝鮮に出兵しました。そこで日本は清に対し、両国が共同して朝鮮の近代化を進めることを提案し、これを清が拒否、さらにイギリスが両国の衝突を避けるために調停に乗り出しましたが、これも清側が拒否したため、ついに日本軍が朝鮮の首都漢城に乗り込み、日本を支持する勢力による新政権を樹立したことで、日本と清の戦闘が始まりました。


当時の朝鮮は、輸出の90%以上が日本向け、輸入の半分くらいが日本からと、経済を大きく日本に依存していて、清に属国化していたのでは、一向に近代化が進まないことは目に見えていました。また、ロシアがこの朝鮮に急接近していたため、朝鮮の近代化を望む日本には時間的余裕がありませんでした。それが、日清戦争のひとつの大きな背景だと思われます。


ところが、清と一線を交えてしまったことは、日本にとっても、中国にとっても非常に不幸なことでした。清はそれまで、眠れる獅子と密かに恐れられていましたが、日清戦争で日本に短期間で完敗し、獅子では全くなかったことが露呈してしまいました。そのためにロシアなどヨーロッパの強国がここぞとばかり、清の中で半植民地化を進めました。そのため清王朝は1912年に滅亡、その後しばらく、中国は内乱状態が続くことになります。


勝った日本は遼東半島、台湾、澎湖諸島を領土として譲り受け、3億1千万円の賠償金を受け取る(7年間払い)ことになりましたが、遼東半島はロシア主導の3カ国の干渉によって、清に返還されました。戦後の好景気と賠償金などによって、日本の経済は飛躍的に発展し、戦力を大幅に増強することができました。


しかし、弱体化した中国でヨーロッパの強国、特にロシアが勢力を伸ばすことになってしまいました。日本の本来の願いは、ヨーロッパに征服されないことであり、それは中国も同じです。両国ともヨーロッパ勢力の排除が共通の望みであるはずで、けんかをしている場合ではありませんでした。このため結局日本は、ロシアと戦争をするはめとなります。この戦争でまた勝った日本は、ロシアの脅威を退け、中国での地歩を築きますが、それが中国の内乱に巻き込まれ、泥沼にはまる足がかりともなりました。

(続く)

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカ合衆国などの連合軍によって、判事がすべて連合軍側だけという、連合軍、特にアメリカにばかり都合のいい裁判(東京裁判)にかけられました。そこで日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争になったのは日本が悪い、といった判決を下されました。


この戦争の罪の意識によって、戦後生まれの多くの人が自分を肯定することがうまくできなくなってしまったばかりか、それが積み重なって若い世代ほど自己肯定感の低い人が多く、覇気(はき)がなくて、ひ弱な人が多い、という現象となって表れています。それが急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を担える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


引きこもり、セックスレス、自殺は、人と人との心のつながりが切れていることの現れですから、このつながりを取り戻すには、ぎゅっと抱き合うハグなどスキンシップを増やすことが、いいきっかけになると思います。しかし、この大元が、戦争の罪を負わされていることだとしたら、その罪を晴らすのがこの日本の危機を救う最善の方法かもしれません。ですから、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことだったのかを検証するために、戦争前、そして戦争中に起こったことをじっくりと眺めてみたいと思います。


日露戦争で白人の国、ロシアに勝った日本に恐れをなしたアメリカの白人系移民が、白人優越主義を貫くため、国内の日本人移民に対する迫害を強めました。それによって、日本とアメリカの関係は悪化しました。また、中国に進出しようとしていたアメリカは、アジアで強い力を持つ日本が邪魔でしたから、中国で日本を阻害する作戦に出ました。阻害するのに障害となる日英同盟をイギリスに働きかけて破棄させたうえ、中国人の反日感情を煽(あお)り、それによって中国人が日本人の租界や工場を襲う事件が相次ぎ、日本人に多くの被害が出ました。これでアメリカのねらい通り、日本と中国の関係も悪化しました。


そもそも、第2次世界大戦の最大の原因は、アメリカが始めた保護貿易がきっかけとなった、世界的な大不況です。この大不況によって、資本主義経済が悪者にされ、全体主義、社会主義、共産主義が台頭しました。


共産主義は、経済学者のカール•マルクス(Karl Heinrich Marx)が提唱したマルクス主義に基づいています。しかし、経済学を専門に勉強していない我々には、社会主義と、共産主義、あるいは全体主義の違いがよく分かりません。共産主義の名前をつけた政権は、全体主義とほとんど変わらない一党独裁でした。そして、ヒトラー(Adolf Hitler)やムッソリーニ(Benito Mussolini)と同じ、スターリン(Joseph Stalin)、毛沢東といった独裁者を生み出しました。経済的にも長い目で見ればうまくいかないことが、歴史的に証明されています。共産主義はマルクス主義、人民の平等という看板を掲げているだけで、実際の政治、政策に持ち込まれると結局は、独裁者にいいように利用されてしまった全体主義とどこが違うか全く分かりません。


天然資源をあまり持たず、生糸などの輸出で外貨を稼いでいた日本ももちろん、大不況に見舞われました。そしてやはり、世界の流れと同じように、全体主義に向かっていきました。しかし、独裁政党ができたわけではなく、独裁者が誕生したわけでもありません。軍部が独走し、社会主義に共感したエリートのお役人、いわゆる革新官僚がこの軍部と組み、社会主義化を押し進めました。これによって政府、政党政治はほぼ無力化してしまいました。日露戦争以降は国際協調路線をずっと進め、あくまで戦争に反対し、財界と一緒に自由主義、資本主義経済を押し進めていた(政党政治による)政府はその力を失い、結局は軍部から首相を出すようにまでなりました。


そしてついに、アメリカ、イギリス、中国、オランダ(の領土のインドネシア)4カ国による日本への経済封鎖、いわゆるABCD包囲網(America、Britain、China、Dutch)が完成し、日本への石油輸入が阻止されると、石油なしでは戦闘ができなくなり、死活問題となるため、戦争には消極的だった海軍が決断し、主にアメリカとイギリスを相手に戦争をすることになりました。

(続く)

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカ合衆国などの連合軍によって、判事がすべて連合軍側だけという、連合軍の国々、特にアメリカにばかり都合のいい裁判(東京裁判)にかけられました。そこで日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争になったのは日本のせいだ、といった判決を下されました。


この戦争の罪を背負わされたことが、いまだに日本の足を大きく引っ張っています。この罪の意識によって戦後生まれの多くの人が自分を肯定することがうまくできないため、若い世代ほど自己肯定感の低い人が多く、覇気(はき)がなくて、ひ弱な人が多い、という現象となって表れています。それが急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を担える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


引きこもり、セックスレス、自殺は、人と人との心のつながりが切れていることの現れですから、このつながりを取り戻すには、ぎゅっと抱き合うハグなどスキンシップを増やすことが、いいきっかけになると思います。しかし、この大元が、戦争の罪を負わされていることだとしたら、その罪を晴らすのがこの日本の問題を解決する最善の方法かもしれません。ですから、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことだったのかを検証するために、戦争前、そして戦争中に起こったことをじっくりと眺めてみたいと思います。


これまで、太平洋戦争(第2次世界大戦)にいたるまでの日本とアメリカ合衆国の関係を見てきました。日露戦争で白人の国、ロシアに勝った日本に恐れをなしたアメリカの白人系移民が、白人優越主義を貫くため、国内の日本人移民に対する迫害を強めました。それによって、日本とアメリカの関係は悪化しました。また、アジア、特に中国に進出しようとしていたアメリカは、アジアで強い力を持つ日本が邪魔でしたから、中国で日本を阻害する手に出ました。イギリスに働きかけて日英同盟を破棄させたうえ、中国人の反日感情を煽(あお)り、それによって中国人が日本人の租界や工場を襲うなど、中国人による日本人への暴力沙汰がエスカレートしました。


そもそも第2次世界大戦を引き起こした最大の要因は何だったのでしょう。それは、世界的な大不況です。このきっかけは、アメリカが始めた保護貿易でした。1929年10月の24日と29日、ニューヨークのウォール•ストリートで起こった株の大暴落を合図に、長期の世界大不況が始まりました。株の大暴落は、その年の5月にアメリカ下院議会を通過したホーリー法が原因でした。この法案は国内の産業、特に農業を守るため、輸入品に高率の関税をかける、というもので、まさに保護貿易の典型でした。自給自足ができた戦前のアメリカは保護主義に偏りがちでした。株式大暴落は、この姉妹法案のスムート法が上院で審議されているときに起こりました。株式市場は、保護貿易が始まったら景気は悪くなる、と読んだわけです。


まさにこの読みは大的中しました。株の大暴落などで景気の先行きに暗雲が漂い始めるとアメリカの議員たちは、自由化どころか、それとは正反対に、自分の政権基盤の産業を守るために、さらに保護主義に走りました。そのためスムート法が1930年6月14日に上院を通過、ついに世界中に大不況をまき散らすことになるホーリー•スムート法が成立しました。


この報復処置で特にヨーロッパ各国がアメリカ製品に対する関税を大幅に引き上げたのを始め、カナダやオーストラリアなどの大英帝国のメンバーと植民地がイギリスを中心にその域内では無税、域外の国には高い関税をかけるという完全なブロック経済を開始しました。アメリカが自国をブロック化、全世界の広い地域にまたがる大英帝国圏がブロック化することで、世界の輸出入、つまり貿易は大停滞しました。これによって第1次大戦後に好景気だった世界経済は、前代未聞の長期大不況という奈落の底に突き進みました。


アメリカ、大英帝国圏内という、ブロックの中は自給自足ができたので、まだよかったのですが、大きな打撃を受けたのはブロック外、特に自然資源に恵まれていなくて、自給自足が無理なところです。最大の被害者はドイツだったと思われます。第1次大戦で負けたことによる巨額な賠償金の支払いを抱えていたドイツは、めちゃくちゃな大不況に見舞われました。これがヒトラー(Adolf Hitler)の台頭を呼びました。首相になったヒトラーは早速、社会主義的な統制経済を始め、これが功を奏してどん底の失業率が改善し、民衆から絶大な人気を集めました。この人気を背景にヒトラーは1933年、議会から政策の全権を委任される法律、いわゆる授権法を獲得、独裁が成立しました。


他の国もドイツほどひどくはないにせよ、事情はあまり変わりません。イタリアではムッソリーニ(Benito Mussolini)による独裁政権が、スペインではフランコ(Francisco Franco)による独裁政権が誕生しました。いわゆる全体主義の台頭です。大不況のそもそもの元凶は通商の自由を束縛した保護貿易なのに、自由経済、資本主義が悪者にされました。そこで広がったのは全体主義のほかに、社会主義、共産主義でした。イギリスでは労働党政権が誕生し、社会主義化が起こりました。そして、ロシアでは共産主義者による革命が起こり、共産党政権が誕生しました。中国もこのロシアの共産党を後ろ盾にした共産党ができ、事態を次第に複雑にしていきます。

(続く)

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカ合衆国などの連合軍によって、判事がすべて連合軍側だけという、連合軍の国々、特にアメリカにばかり都合のいい裁判(東京裁判)にかけられました。そこで日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争になったのは日本のせいだ、といった判決を下されました。


この戦争の罪を背負わされたことが、いまだに日本の足を大きく引っ張っています。この罪の意識によって戦後生まれの多くの人が自分を肯定することがうまくできないため、若い世代ほど自己肯定感の低い人が多く、覇気(はき)がなくて、ひ弱な人が多い、という現象となって表れています。それが急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を担える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


引きこもり、セックスレス、自殺は、人と人との心のつながりが切れていることの現れですから、このつながりを取り戻すには、ぎゅっと抱き合うハグなどスキンシップを増やすことが、いいきっかけになると思います。しかし、この大元が、戦争の罪を負わされていることだとしたら、その罪を晴らすのがこの日本の問題を解決する最善の方法かもしれません。ですから、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことだったのかを検証するために、戦争前、そして戦争中に起こったことをじっくりと眺めてみたいと思います。


日本は日露戦争でロシアに勝ったことによって、ロシアのアジアへの猛進出にはブレーキをかけることができましたが、アメリカの反感を買うことになってしまいました。当時は白人優越主義で有色人種は劣っている、という考えが西欧の人には当たり前でしたから、有色人種の国のひとつである日本が、白人の大国であるロシアに勝ったことによって、西欧の人たちに大きな恐怖感を植え付けました。


起こってほしいけれども、それはありえないことが起こると、感激して涙が出るほど嬉しいですが、起こってほしくなくて、それはありえないことが起こると、正反対に恐怖のどん底に落ちてしまいますよね。私たちは普通、いやなこと、起こってほしくないことが起こることに怯(おび)えています。新しいことになかなかチャレンジできないのは、成功を期待する気持ちより、失敗に対する恐れの方が大きいからです。失敗すること、いやなこと、起こってほしくないことが起こる確率が低ければ低いほど、それが起きたときの失望や恐怖は大きくなります。


日露戦争当時のアメリカは、白人移民が原住民のアメリカンインディアンを征服し、アフリカから連れてきた人たちを家畜のように扱い、西海岸地区に住んでいた中国移民を迫害するなど、白人優越主義が一番強い国でしたから、有色人種が白人を破ったことに対する恐怖も、人一倍強かったと思われます。その恐れに対する反動と、白人優越主義を維持するために、アメリカに住む日本人移民を迫害しました。また、アメリカはちょうどそのころ、中国に進出しようとしていましたから、アジアで力を持つ日本が非常に邪魔でした。実際、満州などでの開発プロジェクトへの参加を、日本に断られたりしています。そのため、日本とアメリカの関係は悪化する一方でした。


そこでアメリカは、中国で日本を阻害する作戦に出ました。まず、日本を阻害するのに邪魔となる日英同盟を切り崩しにかかり、同盟を廃棄することに成功しました。そして次の戦略は、中国人の反日感情をあおることでした。


そのためにアメリカは、国レベルで中国に急接近し、国際連盟など公の場で中国の代表に、日本を非難する演説をする機会を与えました。中国国内では、アメリカ人宣教師が中心となり、日本が軍国主義的な野心を持つ国であると中国人に印象づけるよう、宣伝工作をしました。


1912年に清朝が滅びた後の中国は、様々な州や省が独立しては鎮圧されるのを繰り返し、まさに戦国時代さながらで、国内の治安は乱れ切っていました。さらに半植民地化を進めるヨーロッパ諸国にはどこにも反感を持っていて、それらの国の租界を中国人が襲うという事件が頻繁に起きました。だから日本だけに反感を持っていたわけではありません。しかし、その心理をアメリカに利用され、日本製品のボイコットなど反日運動は次第に大きくなっていきました。


反日運動を止めるため日本は、中国寄りの政策をとり続けました。1925年にはワシントン条約(5大国間の軍縮条約)の線に沿って、中国での利権の縮小方針を決めました。その年に北京で開かれた関税特別会議で日本は、中国の関税自主権回復に協力することを公表し、ヨーロッパの国々を憤慨(ふんがい)させたくらいです。日本の働きでこの関税自主権は決定寸前までいきましたが、中国で起きたクーデターのため中国代表が全員引き上げてしまい、成立はしませんでした。


さらに日本は、中国での治外法権の撤廃も支持しました。日本人に対する中国人の暴力沙汰も、日本は全く報復せず、非暴力的に解決しています。


こうした日本の親中的な対応によって、中国の反日感情はずいぶん和らいだようです。ところがこのころ、今度はソ連の共産党が裏工作し、日本やヨーロッパ諸国の産業活動をストなどで妨害するよう、中国人を煽動しました。ソ連共産党は日本だけでなく、中国に進出していたあらゆる国に対する反感をあおっていましたが、これによって、せっかく反日感情が和らいでいい方向に向かいつつあったのに、中国人による暴動をエスカレートさせることになりました。


その代表例が1927年の南京事件です。南京に入ってきた中華民国政府の軍隊が暴徒化し、海外の領事館、外資系の工場や住宅を片っ端から襲い、略奪や暴行を働きました。このとき、近くにいたアメリカとイギリスの軍艦は威嚇砲撃をしましたが、日本の軍艦は全く発砲しませんでした。そのころの日本は幣原(しではら)喜十朗外相の国際協調路線による親中政策を徹底していて、こうした中国人の暴挙にも無抵抗主義を貫きました。日本領事館も襲撃され、そこにいた日本の領事館員も軍人も全く抵抗しないことをいいことに、中国兵士が掠奪(りゃくだつ)と暴行を繰り返しました。これは日本政府から無抵抗の指示が出ていたためですが、このときの中国兵による暴行、特に婦女暴行は相当ひどかったようです。


この10日後に今度は漢口でも日本の租界が中国人に襲われ、似たようなことになりました。こうした度重なる中国人による暴挙は日本でも報道され、日本人の中に反中感情が一気に高まりました。これによって、幣原外相主導の国際協調、無抵抗路線に批判が吹き出しました。特に、この路線に軍部が反発しました。その後も、アメリカ、ソ連共産党の煽動も手伝って中国人の暴挙は一向に収まらず、ついに日本の陸軍が切れてしまいます。


当時の明治憲法では軍部が政府の直轄ではなく、天皇に直属の機関であるという、いわゆる統帥権干犯(とうすいけんかんぱん)問題を勝手に拡大解釈した陸軍が、政府の意向を無視して独断で行動するようになります。軍部の暴走に次第に歯止めが利かなくなり、張作霖を爆死させたのに始まって、1931年には満州事変を引き起こし、1937年には日華事変で中国と戦争状態になって、日本はずるずると泥沼にはまっていきます。


日本が富国強兵を成功させて強くなったのは、中国を相手にするためではありません。欧米列強と互角に、対等になるためです。それは実現しました。一方、国が乱れ切っていた中国では、軍首脳ですら兵士の暴挙を止めることができませんでした。略奪、暴行は当たり前だったようです。中国をこんなにしたのは、有色人種の土地の植民地化を進めたヨーロッパの国々であり、自分の都合で兵士や人民を煽動したアメリカ、ソ連です。日本と中国が争っている場合ではありませんでした。この両国がけんかしていたら、まさにアメリカ、ソ連の思うつぼです。当時の日本の政治のトップはそんなことは十分に分かっていましたから、親中路線を継続しようとしました。しかし暴走する軍部を抑えることはできませんでした。

(続く)

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカ合衆国などの連合軍によって、判事がすべて連合軍側だけという全く偏(かたよ)った裁判(東京裁判)にかけられました。そこで日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争になったのは日本のせいだ、といった判決を下されました。


この戦争の罪を背負わされたことが、いまだに日本の足を大きく引っ張っています。この罪の意識によって戦後生まれの多くの人が自分を肯定することがうまくできず、若い世代ほど自己肯定感が低いことの大きな理由となっています。そのため、世代が若くなるほど覇気(はき)がなくて、ひ弱な人が多く、それが急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を背負える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


しかし、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことでしょうか。本当でないとしたら、日本人は幻の罪をいまだに負わされ、そのために日本は自滅の方向に進んでいるようにも見えます。戦争前、そして戦争中に起こったことをじっくりと見て、日本が悪い、というのが本当なのかを検証してみたいと思います。


日本はロシアの満州、朝鮮進出を防いで日本侵略の危険を回避するため、ロシアと戦争をするはめになりました。富国強兵政策で急速に力をつけていた日本は、日英同盟でイギリスの後ろ盾をもらっていたことなども手伝って、大方の予想に反してロシアに勝ちました。ところが、アジアの小国だった日本が、ヨーロッパの大国を破ったことにより、西欧諸国、特にアメリカに恐怖感を植え付けてしまいました。アメリカの白人移民は、有色人種の国である日本の台頭によって、白人優越主義が揺らぐのを恐れ、アメリカ国内の日本人移民を徹底的に迫害しました。それによって、親米だった日本人の多くに反米感情が吹き出し、日米関係は非常に悪化しました。


また、ロシアが日露戦争の敗北によって、満州や朝鮮への一方的な進出をあきらめたことにより、日本とロシア、イギリスとの間に友好関係が芽生えました。この3国が仲良くなることによって、アメリカの中国進出が邪魔されることになりました。


アメリカはヨーロッパの国に比べてアジア進出が大幅に遅れていました。中国では、ヨーロッパの強国と日本が各地に既得権益を持っていました。イギリス、ドイツ、フランス、ロシアの欧州列強がやっていたことは、中国各地を租界として実質的には領土化し、鉱山の採掘権や鉄道の敷設権などを押さえて利益を上げるなど、中国各地の半植民地化です。日本もこれに加担し始めていました。


日本は日清戦争で清に勝ち、日露戦争ではロシアにも勝ったのですから、当時の欧米の常識から言えば、中国や満州に領土を持つのは当たり前です。しかしアメリカは国内で、人種差別から来る反日運動が本格化していたうえ、満州鉄道建設などの参加を日本とロシアに断られたこともあり、日本がとても邪魔な存在になっていました。


そこでアメリカが、日本を阻害するためにまずとった戦略は、日英同盟の切り崩しです。有色人種の国を白人国家と対等と認めているこの条約があるのは、日本を阻害するには都合がよくありませんでした。ロシアがアジアへの強引な進出をあきらめていたことで、イギリスにとって日英同盟はそれほど重要ではなくなっていました。


日本は1914年に始まった第1次世界大戦に、日英同盟を元にしたイギリスの要請を受けて、地域を限定した上で参戦しました。そして日本軍はその年の10月、ドイツが占領していた青島要塞を武力制圧しました。そのとたんに袁世凱率いる中国政府は、青島からの日本軍の撤退を求めました。その撤退交渉の土台として日本は中国政府に、いわゆる対華21か条要求を提案しました。これは交渉のための提案であって、日本の既得権益の確認と、日本側の希望を述べたものでした。しかしアメリカの新聞が、日本が中国に一方的な要求を押し付けていると書き立て、日本政府のまずい対応もあり、欧州列強が欧州で戦争をしている隙(すき)を狙って、日本が中国で好き勝手なことをしている、という印象を与えることにアメリカは成功しました。


この提案は、日本が譲歩して提案内容を大幅に削り、日中両国で同意して、日華条約が成立し、条約を守るため日本は即座に軍隊を引き上げました。ところが中国は1919年の第1次大戦後のパリ講和条約の会場で、日本との条約を守る気がないことを公表しました。これも中国がアメリカの後ろ盾を得てやったことでした。アメリカの当時のウッドロウ•ウィルソン(Thomas Woodrow Wilson)大統領も、日華条約は絶対に認めないと発言し続けました。こうしたアメリカの半日キャンペーンが功を奏し、イギリスも第1次世界大戦でアメリカに大きな恩義がある上、日本との同盟の重要性があまりなくなっていたため、日英同盟はついに1921年に打ち切られました。


実際は打ち切られたのではなく、イギリスが解消を言い出しにくいため、アメリカの根回しで、日英同盟を解消して日英独仏の4カ国条約に置き換える、という形が取られました。日本は最初、日英同盟の拡大だと信じ込み、4カ国条約を歓迎していたようですが、アメリカの思惑通りこの4カ国条約は次第に形骸化し、効力がないものになっていきます。


アメリカが日本を阻害するためにとったもうひとつの戦略は、中国の反日感情をあおることでした。

(続く)

第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争で負けた日本は、アメリカなどの連合軍に一方的に裁かれました。判事がすべて連合軍側だけという全く偏(かたよ)った裁判(東京裁判)で、日本は、中国や朝鮮に侵略して現地の人たちを虐殺し、抑圧するなど好き勝手な暴虐(ぼうぎゃく)を働き、戦争を引き起こした、という判決を下されました。


日本人は、この戦争の罪を背負わされ、中国や韓国などから、いまだに戦争責任を追及されています。この罪の意識によって多くの人が自分を肯定することがうまくできず、若い世代ほど集約されて自己肯定感が低くなっています。これが、世代が若くなるほど覇気(はき)がなく、ひ弱な人が多い、という形で現れ、急増する引きこもり、セックスレスカップル、自殺の大きな背景のひとつです。このままいけば日本の将来を背負える若者がどんどんいなくなる、という大きな危機が日本に迫っています。


しかし、この公平とはほど遠い裁判で訴えられた、日本が近隣諸国に侵略して残虐な行為を働き、戦争を引き起こしたというのは、はたして本当のことでしょうか。これが本当でないとしたら、日本人は幻の罪をいまだに負わされ、それによって日本という国は坂を転げ落ちかかっていることになります。戦争前、そして戦争中に起こったことをよく見て、日本の”罪”が本当なのか、検証してみたいと思います。


日本は、1905年に日露戦争で、大国ロシアに勝ちました。これによって日本は、念願だった西欧諸国との不平等条約を解消し、大国の仲間入りをしますが、同時に、西欧諸国に恐怖感を植え付けてしまいました。特に、ひどい白人優越主義でアメリカンインディアンや黒人奴隷を抑圧していたアメリカの白人移民は、有色人種の国の日本が白人の強国に負けない力をつけてしまったことに、大きな恐怖を感じました。そのためアメリカ国内で、白人移民による、日本人移民の迫害が始まりました。


日本人はそれまで親米で、日本人移民に対する迫害が始まっても親米の姿勢を崩さず、外交努力で迫害をなだめようとしました。にもかかわらず迫害はエスカレートする一方で、ついに1924年には、日本人を排除する法律は作らないという約束をアメリカが一方的に破って、排日移民法を成立させた段階で、日本にいる日本人にも反米感情が吹き出しました。白人優越主義と、強くなってしまった有色人種の日本に対する恐れによって、日米関係を悪化させたことが、太平洋戦争の大きな要因のひとつです。


江戸時代の長かった鎖国を解いて開国して以来、日本の一番の願いは、欧米の強国に侵略、征服されないことでした。欧米列強の中で地理的に最も近く、常にアジアを狙うロシアが日本にとっては一番の脅威でした。そして自国を守るために戦略的に最も重要なのは、日本の本土以外では朝鮮半島で、次が満州です。日本は周りを囲む海によって守られているとは言っても、非常に近いこの2カ所が欧米列強に、特にロシアに取られると、日本としてはかなり致命的です。


ところが日本は、朝鮮半島を巡って清と戦争をしてしまいました。朝鮮半島の中立化を画策した日本(清と共同で中立を管理することを提案していた)と、朝鮮を属国化しようとしていた清(朝鮮はもともと安全保障を清に頼っていた)の利害が対立したうえに、朝鮮内にも清につく派と、日本について独立を望む派が分裂していました。


清にとって、そして日本にとっても不幸だったのは、眠れる獅子と密かに恐れられていた清が、日本にあっけなく破れたため、それを見た欧州列強がここぞとばかり、清の各地で半植民地化を進めたことです。両国とも欧州列強の勢力を排除することが共通の望みであるのに、その両国が争うことによって、列強の陣地を拡大してしまいました。1912年に清が滅亡した後、中国の内乱に日本がずるずると巻き込まれていったことも、太平洋戦争につながった要因のひとつです。


日清戦争後、急速に満州、朝鮮半島に勢力を伸ばしたロシアに対して、日本は当初、外交努力でロシアの進出を食い止めようとしました。これを手助けしたのはイギリスです。イギリスはヨーロッパでロシアの進出を食い止めてきたし、自分が大きな利権を持つアジアでも、ロシアに出てきてほしくはありませんでした。そこでイギリスは日本と1902年、日英同盟を結びました。


日英同盟の締結は、白人国家、しかもその超大国が有色人種の国家と対等の同盟を結ぶという、画期的な出来事でした。ロシアの南下を防ぐのがもちろん最大の狙いですが、大きな背景のひとつとして見逃せないのは、騎士道精神を持つイギリス人が、日本人の武士道精神を認めたことです。


1900年に北京の共同租界で清国軍の発砲をきっかけに欧米と日本の8カ国の公使団と、清国軍、義和団との間で戦闘となった北清事変(義和団事件)で、公使団を守るためイギリスは、地理的に最も近い日本軍に出兵を要請しました。清に侵略する意図のないことを明確にするため日本は最初、この要請を断り続けました。しかしイギリスが欧米各国へ根回しをし、アメリカも正式に要請したことで日本は重い腰を上げ、出兵しました。そして常に先頭に立って奮戦し(死者などの犠牲者が一番多かったのは日本兵)、清国軍を鎮圧して役目が終わるとさっさと引き上げました。しかも、当時は制圧した先で物品の略奪や無抵抗の相手に暴行を働く兵士が多かった(特に中国の兵士に多かった)のに、日本兵は規律を守り、そんなことは一切しませんでした。これを見たイギリス人は感銘を受け、日本人を見直すようになったようです。それが有色人種と対等の同盟を結ぶことにつながった背景のひとつだと言われています。


日本はロシアに対し、満州の主権は認める代りに朝鮮からは手を引くことなどを提案していました。日本に負けるわけがないと思っていたロシアは日本の提案をすべて拒否して1904年、日露戦争が始まりました。1905年に大方の予想を覆してロシアが破れ、アジアでの南下をあきらめたことにより、むしろ日本、ロシア、イギリスとの間に友好関係が生じました。特に日本とロシアの友好関係は、日本が、降伏した旅順要塞司令官のアナトーリー•ステッセルに帯剣を許すなど非常に紳士的に扱い、戦争捕虜も非常に人道的に扱ったなど、ここでも戦が終われば敗者も尊重する武士道を発揮したことが、ロシア人に非常に好意的に受け取られたようです(この友好関係は非常に残念ながら、ロシア革命で共産党が実権を握ったときに打ち切られました)。そしてこの後の第1次世界大戦では、日露戦争前はあれだけ敵対していたロシアとイギリス(さらにフランス)が組んで、ドイツと対決しました。


この日英露の3国が仲良くなったことで迷惑を被ったのはアメリカ合衆国です。日露戦争のポーツマス講和条約の仲介を果たしたことでアジア進出を企てたアメリカは、まず中国進出を一時的にはこの3国に阻止された形となりました。また、満州では1905年、東清鉄道を日米共同で経営することが桂太郎内閣と内定していたのに、小村寿太郎外相の反対で破棄されました。アメリカはそれでもあきらめずに、1907年には満州鉄道の中立化を提案しましたが、何もしていないアメリカが中立化によって利益を得ようとしているのは虫がよすぎると、日本とロシアの両国によってその提案が退けられました。


このあたりでアメリカは、日本を仮想敵国と見るようになったようです。

(続く)