久しぶりの書き込みとなってしまいました。

県議会での仕事に忙殺されつつ、少しでも県民のお役に立てるように日々奮闘しております。ことしは、県議会での出来事を皆さんにお知らせして行こうと思います。

さて、朝日新聞でも報じられましたが、習志野市袖ヶ浦で公民館を利用して、ボランティア活動として子ども食堂が開設されています。

ところが、千葉県から「不特定多数への食事提供が食品衛生法の飲食店営業にあたる可能性がある」との指摘をうけて活動が制約をうけているとボランティアの一員である藤崎ちさ子習志野市議から相談を受けました。

福祉目的でまったく営利性もないのに、飲食業としての規制をうけるというのは、行政指導としても、本末転倒かと思い、県に見解を質しました。県では厚労省の法解釈を参照した結果、このような指導をしたとのことでした。

そこで厚生労働省による法解釈を確認する意味で、小西洋之参議院議員に協力を頂き事務所で厚労省の担当者からレクチャーを受けてきました。

このような、福祉目的の食事提供に対しては、岡山県が明文化された指針を持っているのですが、厚労省としても、この指針の範囲であれば問題はないとの見解でした。

今回の習志野市での事例に問題がないか、再度厚労省が確認したうえで、見解を知らせてくださることとなりました。

このようなケースに対応するために、是非国がガイドラインを示して頂きたいと思います。