10/10 1年ぶり更新 暴落キター！
お久しぶりです。自分で見たのも久しぶり(笑)
昨年は思った通り年末まで上げたのですが、そっから暴落。
年初は上げやすい期間のはずだが、どんどん下値を試す展開に。
自分といえばさほど取れてませんでした、やっぱダメですね～。
年前半はずっと下げ基調で、下げの年だと思ったら、
去年と同じ９月に横ばいを抜けて、一気に上げて、そのまま年初来高値更新。
と思ったら、NYの下げにも巻き込まれ、横ばいの上抜けを行ってこいで下げに転じてしまった。
この下げは取れました。でも年初や横ばいであまりうまくいってないので今年もまだマイナス(´;ω;｀)
あまり変わってませんね～。でも大局観みたいなものが身についてきたような気がします。
勝たなければ意味ないですから、すべての経験と持てる能力をすべて勝ちにつなげたいです。
あきらめない！死ぬまで頑張ります！
10/10 久々ぞろ目更新！今日、日経上げきったら年明けまで上昇傾向だと思います
しばらく停滞してましたが、今日上げきるなら年明けまで上昇傾向だと思っています。
21000円超えは確実でしょう。
できたら選挙前に21000円超えて、開票前まで様子見、開票後、爆上げで年末まで22000円以上目指してほしいです（希望）
ダウが崩れそうになると日経も反応するので、ＮＹダウの様子見ながらですね。でも、楽しみ！
9/21 お久しぶりです。今日が転換点で年末まで上昇傾向ですね～♪
もう誰も見てないはず（笑）
自分も２年ぐらいログインできず、放置してました（笑）
相変わらず相場はやっております。負け続けてますが(´；ω；`)ｳｯ…
１２年もやってセンスがないことは十分わかりましたが、少しはましになったかな？
今年は少し勝ちそうですし、もうあまり無茶しないようにしてます。
もう無茶しないように反省ブログとして少し更新します。
とりあえず、今年は年末までこれで上昇しそうですね。
２１０００円超えられるかな～？
5/21 国債について（メモ書き）
続けてます。が、負けてます。過去チャートの研究して、建て方を研究してます。
債権市場についてメモ書きします。記事そのままです。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0O300Q20150518
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0O307Q20150518?pageNumber=1&virtualBrandChannel=14348
コラム：乱高下が示す国債「安全資産」神話の終焉
米国とドイツの国債が珍しく乱高下している。特に理由もないのに利回りが急上昇したと思ったら、数時間もするとまた低下するといった具合だ。
世界で最も規模が大きく、流動性の高い米独の債券でこうした混乱が起こるというのは、新たな時代の到来を意味している。「無リスクリターン」という従来の考え方は、もはや過去のものなのかもしれない。
１０年物独連邦債の利回りは、４月１７日の０．０５％から、５月７日には０．８０％と、実に１６倍になった。ＵＢＳウエルス・マネジメントのストラテジストの算出によると、３週間で見た独連邦債の価格の下落幅は、過去２５年間の９９％より大きかった。１０年物米国債の利回りは４週間弱の間に２５％上昇、２．３７％のピークをつけた。
こうした債券の急激な値動きは、ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）であるジャン・ストラットマン氏の言う「無リターンリスク」を作り出している。こうした環境下では、投資家は２つの問題を抱えることになる。
まず最初の問題は、極めて現実的なものだ。安全にコストがかかるようになる、もしくは、安全性が低下するということだ。スイスフランのような安全性の高い通貨の形でキャッシュを保有しようとしても、政策金利がゼロに近いか、マイナスになっている現状では、有利とは言えない。金の価値は強固なことで知られるが、最近ではドルの値動きの荒さに連れている。加えて、今では米独国債もリスクが高まりつつある。
最近では、大半の投資家にとって安全性はさほど重要ではない。むしろ、高利回りを求め一定のリスクを取る投資家が増えている。ここで発生するのが２番目の問題だ。それは、安全とされる債券市場でボラティリティが高まれば、リスクの価値算定が複雑になるということだ。
標準的な資産価格の算定モデルは、無リスク金利をベースにしている。社債から株式、芸術作品まで、よりリスクの高い投資においては、高い不透明性と価格のボラティリティを受け入れる代わりに、高いリターンが得られることになっている。言うなれば、コンパスが適切な価格を示すようなものだ。ところが、安全資産である債券のボラティリティが高まれば、コンパスは狂う。投資家は途方に暮れている。
コラム：国債格下げは「悪い円安」の予兆となるか＝植野大作氏
日本国債（ＪＧＢ）の信用力が再び低下し始めている。４月下旬、フィッチ・レーティングスは、日本の長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付けを「Ａ＋」から「Ａ」へ１段階引き下げると発表した。
国内外の主要格付け機関によるＪＧＢ格下げは、２０１４年１２月にムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ａａ３」から「Ａ１」へ引き下げて以来、４カ月ぶりだ。
注目された国債利回りへの影響だが、今回もかなり限定的だった。フィッチによる格下げが発表された４月２７日の夕刻から翌日にかけて、１０年国債利回りは０．２９５―０．３１１％までの狭いレンジで推移。「ＪＧＢ格下げ報道」が地球を一周してくる間に目視できる悪影響は、ほとんど観察されなかった。
その後、日本の長期金利は断続的に上昇し、５月に入って０．４％台へ浮上する場面も観測されているが、債券市場関係者の間では、「日本の大型連休中に進んだ海外金利の大幅な上昇や原油価格の急騰が主因」との意見が多い。この間に観察された米国やドイツの長期金利の上昇に比べると、日本の長期金利の上昇幅はかなり控えめだ。ＪＧＢに対する内外投資家の信認が今回の格下げを契機に、著しく蝕（むしば）まれている印象は無い。
円債市場分析を専門とする筆者の同僚に確認したところ、過去に国内外の主要格付け機関がＪＧＢを格下げしたことは１５回あったらしい。そのうち、格下げ発表から１０営業日後に長期金利が０．０５％ポイント以上上昇したのは、１９９８年１１月にＪＧＢが初めて最上級の格付けを失ったケースと、約８年ぶりの格下げを食らった２０１１年１月の２回だけだったという。
１５回中１０回の事例では、逆に金利が低下したとの実績が残っており、ＪＧＢに対する国内金融機関の安定的な需要の存在が利回りの安定に寄与していたと推測される。数段階程度の格付け低下にはあまり影響されなかったということだろう。また、昨年１２月以降に発表された最近２回の格下げは、日銀が長期国債を爆買いしている最中の出来事でもあり、利回りに対する悪影響は概ね遮断されているようだ。
一方、ドル円相場への影響も軽微だった。フィッチがロンドン時間にＪＧＢ格下げを発表した直後こそ、１１９．１５円付近から１１９．４２円界隈まで２７銭程度の円売りが観測されたが、一巡するとすぐに１１９．１０円台に買い戻された。その後参入してきた米国勢が「ＪＧＢ格下げネタ」を蒸し返すと１１９．４３円まで円安が進んだが、一段の円売り動意は盛り上がらなかった。
昨年１２月にムーディーズによる格下げが発表された後もそうだったが、日銀による猛烈なＪＧＢ買占めが続いている間は、一般に連想されやすい「ＪＧＢ格下げ＝債券売り・円売り」という反応は、ほぼ封印される状況が続きそうだ。
＜国債市場揺さぶるバーゼル規制議論＞
ただ、超・長期的な視点で考えた場合、これまで同様の債券・為替市場の穏やかな反応がずっと続くか否かは微妙だ。日銀による年率８０兆円もの長期国債の買い入れは、半永久的には継続できない政策であるからだ。
第２次安倍政権の下で進められた公的年金の運用配分見直しにより、国内の年金資金によるＪＧＢの保有比率は大幅に引き下げられたほか、主要国の金融当局で作るバーゼル銀行監督委員会では銀行が保有する金利商品に追加で自己資本の積み増しを求める案が議論されており、導入されれば大量のＪＧＢを持っている国内銀行が「一段の資本増強」か「保有国債売却」の選択を迫られる可能性が懸念されている。
「金融機関が潜在的に抱える金利上昇リスクに備えるための新たな規制が、逆に金利上昇の引き金になって当該リスクを煽（あお）りかねない」という本末転倒の雰囲気が漂う中、バーゼル規制が最終的にどのような形で着地するかは未知数だ。だが、国内の年金や邦銀勢力の国債保有力の減退懸念が明滅している状況下で、もしも日銀による国債購入量の段階的削減（テーパリング）が実際に始まった場合、日本の長期金利がどのような振る舞いをみせるのか、実際やってみないと分からない面はあるだろう。
為替市場の反応についても同様だ。これまで、ＪＧＢは外国人があまり持っていないことなどから、信用力が多少低下したぐらいでは、強烈な通貨価値の下落に結びつきにくいと言われてきた。ただ、近年を振り返ると、海外の格付け機関によるＪＧＢ格上げが相次いだ２００７年から０９年にかけては円高が進んでいた一方、国内外の格付け機関による格下げが集中した１１年から１２年にかけては円高にブレーキがかかり、その後しばらくすると円安基調に転じている。
この間に観察されたドル円相場の方向転換は日米の金融政策サイクルの違いが主因であり、ＪＧＢの格下げが集中した時期とドル円相場が上昇に転じた時期は、偶然一致していた可能性が高い。ただ、外国為替市場がＪＧＢの信用力劣化に対して無限大の包容力を持っているとは思い難い。このため、一部の市場関係者の間では、これを「不気味な予兆」とみなして警戒すべきとの意見もあるようだ。
＜ドル円相場の反応は財政信認を測る試金石＞
現在、日本の一般政府債務残高の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、すでに２５０％近くに達しており、世界的にみて断トツのレベルで膨張し続けている。日本の公的債務の発散リスクに対する市場の懸念が、今すぐに暴発しそうな気配はないものの、このままのペースで累積赤字の積み増しが続いていく場合、その懸念は水面下では非常にゆっくりとだが着実に高まり続ける。
ちなみに、報道によれば、政府が現在まとめている中長期の「財政健全化計画」では、「実質２％以上・名目３％以上」の高い経済成長を前提に、税収の自然増で７兆円、歳出削減などで９．４兆円の財政赤字を削減し、２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する道筋が示されることになりそうだ。だが、楽観的経済前提に基づく赤字削減計画が危うさを孕（はら）んでいることは、１９９７年度に成立した財政構造改革法に基づく２００３年度までの中期財政試算や２００６年度に作った経済財政運営の骨太の方針など、過去数多の誤算事例によってすでに証明されている。
歳出削減に関し、法的な拘束力のある具体策なしに示される「財政健全化計画」が、市場の信認確保に結びつくとは思えない。いわゆる「アベノミクス第２の矢」は、「機動的な財政政策運営」などと謳（うた）われているが、「財政拡張策の発動には無類の機動力を発揮する一方、財政再建策の発動に対しては著しく腰が重い」という非対称的な運用がこの先も続く場合、日本の国家財政に関する潜在的な懸念は、非常に地味にではあるが、確実に「見えない臨界点」に近づいていく。
前述のように、日銀の異次元緩和で大量の国債が買い占められている間は、「悪い金利上昇圧力」は、ほぼ完封できるかもしれない。だが、ひとたび市場の懸念に火がつく臨界点を超えてしまった場合、ＪＧＢ市場を遥かに凌駕する取引規模のある為替市場において、「悪い円安圧力」の漏出を完璧に防ぎ切るのが徐々に困難になる可能性はあるだろう。
実際、海外の主要格付け機関による日本国債の格付けを他の国々と比較してみると、イスラエル、チリ、中国、韓国、台湾などと「いい勝負」になっており、あと数段階引き下げられると、アイルランドやメキシコ、あるいはスペイン、イタリアなどの国々とあまり大差のない領域に踏み込んでいくことになる。
日本の財政状況について、末法思想を唱えてむやみやたらに危機感をあおるのは厳に慎むべきだが、ある種の尺度で眺めた場合、過去において様々な問題を引き起こした国々と比較可能な領域に接近しつつあることは、認知しておくべきだろう。黒田日銀総裁が、中央銀行の総裁としては異例の頻度で政府による財政健全化の必要性についてコメントしていることの持つ意味は、実はかなり深いのではなかろうか。
総じて、近年再び進み始めたＪＧＢの信用力低下については、現時点では円金利や円相場の価格形成に甚大な影響を及ぼし始めている形跡は無い。これまで同様、当面のドル円相場の予測に際して、真正面から取り上げるべき喫緊のテーマにはならないだろう。ただ、この先どこかの時点で日銀が国債の大量購入政策の軌道修正を語り始めたときの為替相場の反応を考える上では、必須のチェックポイントの１つになるはずだ。
国内外の金融・為替市場が平常心を維持できている状況下では、「日本版テーパリング計画」の開始は、円金利の上昇に伴う円高圧力を生むはずだが、中長期的な財政政策への信認が揺らぎ始めている状態でテーパリングが始まった場合に引き起こされるかもしれない「悪い金利上昇」は、必ずしも円高圧力を発生させるとは限らない。
その意味で、将来どこかの時点で日銀が異次元緩和の出口を語り始める際にドル円相場が示す反応は、日本の財政に対する市場の信認を測る試金石になるかもしれない。日銀によるテーパリングがようやく始まって円金利が本格的に上昇し始めたにもかかわらず、ドル円相場の円高方向への戻りが妙に鈍かったりする場合には、「市場の警告」として受け止める必要があるかもしれない。
債権市場についてメモ書きします。記事そのままです。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0O300Q20150518
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0O307Q20150518?pageNumber=1&virtualBrandChannel=14348
コラム：乱高下が示す国債「安全資産」神話の終焉
米国とドイツの国債が珍しく乱高下している。特に理由もないのに利回りが急上昇したと思ったら、数時間もするとまた低下するといった具合だ。
世界で最も規模が大きく、流動性の高い米独の債券でこうした混乱が起こるというのは、新たな時代の到来を意味している。「無リスクリターン」という従来の考え方は、もはや過去のものなのかもしれない。
１０年物独連邦債の利回りは、４月１７日の０．０５％から、５月７日には０．８０％と、実に１６倍になった。ＵＢＳウエルス・マネジメントのストラテジストの算出によると、３週間で見た独連邦債の価格の下落幅は、過去２５年間の９９％より大きかった。１０年物米国債の利回りは４週間弱の間に２５％上昇、２．３７％のピークをつけた。
こうした債券の急激な値動きは、ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）であるジャン・ストラットマン氏の言う「無リターンリスク」を作り出している。こうした環境下では、投資家は２つの問題を抱えることになる。
まず最初の問題は、極めて現実的なものだ。安全にコストがかかるようになる、もしくは、安全性が低下するということだ。スイスフランのような安全性の高い通貨の形でキャッシュを保有しようとしても、政策金利がゼロに近いか、マイナスになっている現状では、有利とは言えない。金の価値は強固なことで知られるが、最近ではドルの値動きの荒さに連れている。加えて、今では米独国債もリスクが高まりつつある。
最近では、大半の投資家にとって安全性はさほど重要ではない。むしろ、高利回りを求め一定のリスクを取る投資家が増えている。ここで発生するのが２番目の問題だ。それは、安全とされる債券市場でボラティリティが高まれば、リスクの価値算定が複雑になるということだ。
標準的な資産価格の算定モデルは、無リスク金利をベースにしている。社債から株式、芸術作品まで、よりリスクの高い投資においては、高い不透明性と価格のボラティリティを受け入れる代わりに、高いリターンが得られることになっている。言うなれば、コンパスが適切な価格を示すようなものだ。ところが、安全資産である債券のボラティリティが高まれば、コンパスは狂う。投資家は途方に暮れている。
コラム：国債格下げは「悪い円安」の予兆となるか＝植野大作氏
日本国債（ＪＧＢ）の信用力が再び低下し始めている。４月下旬、フィッチ・レーティングスは、日本の長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付けを「Ａ＋」から「Ａ」へ１段階引き下げると発表した。
国内外の主要格付け機関によるＪＧＢ格下げは、２０１４年１２月にムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ａａ３」から「Ａ１」へ引き下げて以来、４カ月ぶりだ。
注目された国債利回りへの影響だが、今回もかなり限定的だった。フィッチによる格下げが発表された４月２７日の夕刻から翌日にかけて、１０年国債利回りは０．２９５―０．３１１％までの狭いレンジで推移。「ＪＧＢ格下げ報道」が地球を一周してくる間に目視できる悪影響は、ほとんど観察されなかった。
その後、日本の長期金利は断続的に上昇し、５月に入って０．４％台へ浮上する場面も観測されているが、債券市場関係者の間では、「日本の大型連休中に進んだ海外金利の大幅な上昇や原油価格の急騰が主因」との意見が多い。この間に観察された米国やドイツの長期金利の上昇に比べると、日本の長期金利の上昇幅はかなり控えめだ。ＪＧＢに対する内外投資家の信認が今回の格下げを契機に、著しく蝕（むしば）まれている印象は無い。
円債市場分析を専門とする筆者の同僚に確認したところ、過去に国内外の主要格付け機関がＪＧＢを格下げしたことは１５回あったらしい。そのうち、格下げ発表から１０営業日後に長期金利が０．０５％ポイント以上上昇したのは、１９９８年１１月にＪＧＢが初めて最上級の格付けを失ったケースと、約８年ぶりの格下げを食らった２０１１年１月の２回だけだったという。
１５回中１０回の事例では、逆に金利が低下したとの実績が残っており、ＪＧＢに対する国内金融機関の安定的な需要の存在が利回りの安定に寄与していたと推測される。数段階程度の格付け低下にはあまり影響されなかったということだろう。また、昨年１２月以降に発表された最近２回の格下げは、日銀が長期国債を爆買いしている最中の出来事でもあり、利回りに対する悪影響は概ね遮断されているようだ。
一方、ドル円相場への影響も軽微だった。フィッチがロンドン時間にＪＧＢ格下げを発表した直後こそ、１１９．１５円付近から１１９．４２円界隈まで２７銭程度の円売りが観測されたが、一巡するとすぐに１１９．１０円台に買い戻された。その後参入してきた米国勢が「ＪＧＢ格下げネタ」を蒸し返すと１１９．４３円まで円安が進んだが、一段の円売り動意は盛り上がらなかった。
昨年１２月にムーディーズによる格下げが発表された後もそうだったが、日銀による猛烈なＪＧＢ買占めが続いている間は、一般に連想されやすい「ＪＧＢ格下げ＝債券売り・円売り」という反応は、ほぼ封印される状況が続きそうだ。
＜国債市場揺さぶるバーゼル規制議論＞
ただ、超・長期的な視点で考えた場合、これまで同様の債券・為替市場の穏やかな反応がずっと続くか否かは微妙だ。日銀による年率８０兆円もの長期国債の買い入れは、半永久的には継続できない政策であるからだ。
第２次安倍政権の下で進められた公的年金の運用配分見直しにより、国内の年金資金によるＪＧＢの保有比率は大幅に引き下げられたほか、主要国の金融当局で作るバーゼル銀行監督委員会では銀行が保有する金利商品に追加で自己資本の積み増しを求める案が議論されており、導入されれば大量のＪＧＢを持っている国内銀行が「一段の資本増強」か「保有国債売却」の選択を迫られる可能性が懸念されている。
「金融機関が潜在的に抱える金利上昇リスクに備えるための新たな規制が、逆に金利上昇の引き金になって当該リスクを煽（あお）りかねない」という本末転倒の雰囲気が漂う中、バーゼル規制が最終的にどのような形で着地するかは未知数だ。だが、国内の年金や邦銀勢力の国債保有力の減退懸念が明滅している状況下で、もしも日銀による国債購入量の段階的削減（テーパリング）が実際に始まった場合、日本の長期金利がどのような振る舞いをみせるのか、実際やってみないと分からない面はあるだろう。
為替市場の反応についても同様だ。これまで、ＪＧＢは外国人があまり持っていないことなどから、信用力が多少低下したぐらいでは、強烈な通貨価値の下落に結びつきにくいと言われてきた。ただ、近年を振り返ると、海外の格付け機関によるＪＧＢ格上げが相次いだ２００７年から０９年にかけては円高が進んでいた一方、国内外の格付け機関による格下げが集中した１１年から１２年にかけては円高にブレーキがかかり、その後しばらくすると円安基調に転じている。
この間に観察されたドル円相場の方向転換は日米の金融政策サイクルの違いが主因であり、ＪＧＢの格下げが集中した時期とドル円相場が上昇に転じた時期は、偶然一致していた可能性が高い。ただ、外国為替市場がＪＧＢの信用力劣化に対して無限大の包容力を持っているとは思い難い。このため、一部の市場関係者の間では、これを「不気味な予兆」とみなして警戒すべきとの意見もあるようだ。
＜ドル円相場の反応は財政信認を測る試金石＞
現在、日本の一般政府債務残高の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、すでに２５０％近くに達しており、世界的にみて断トツのレベルで膨張し続けている。日本の公的債務の発散リスクに対する市場の懸念が、今すぐに暴発しそうな気配はないものの、このままのペースで累積赤字の積み増しが続いていく場合、その懸念は水面下では非常にゆっくりとだが着実に高まり続ける。
ちなみに、報道によれば、政府が現在まとめている中長期の「財政健全化計画」では、「実質２％以上・名目３％以上」の高い経済成長を前提に、税収の自然増で７兆円、歳出削減などで９．４兆円の財政赤字を削減し、２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する道筋が示されることになりそうだ。だが、楽観的経済前提に基づく赤字削減計画が危うさを孕（はら）んでいることは、１９９７年度に成立した財政構造改革法に基づく２００３年度までの中期財政試算や２００６年度に作った経済財政運営の骨太の方針など、過去数多の誤算事例によってすでに証明されている。
歳出削減に関し、法的な拘束力のある具体策なしに示される「財政健全化計画」が、市場の信認確保に結びつくとは思えない。いわゆる「アベノミクス第２の矢」は、「機動的な財政政策運営」などと謳（うた）われているが、「財政拡張策の発動には無類の機動力を発揮する一方、財政再建策の発動に対しては著しく腰が重い」という非対称的な運用がこの先も続く場合、日本の国家財政に関する潜在的な懸念は、非常に地味にではあるが、確実に「見えない臨界点」に近づいていく。
前述のように、日銀の異次元緩和で大量の国債が買い占められている間は、「悪い金利上昇圧力」は、ほぼ完封できるかもしれない。だが、ひとたび市場の懸念に火がつく臨界点を超えてしまった場合、ＪＧＢ市場を遥かに凌駕する取引規模のある為替市場において、「悪い円安圧力」の漏出を完璧に防ぎ切るのが徐々に困難になる可能性はあるだろう。
実際、海外の主要格付け機関による日本国債の格付けを他の国々と比較してみると、イスラエル、チリ、中国、韓国、台湾などと「いい勝負」になっており、あと数段階引き下げられると、アイルランドやメキシコ、あるいはスペイン、イタリアなどの国々とあまり大差のない領域に踏み込んでいくことになる。
日本の財政状況について、末法思想を唱えてむやみやたらに危機感をあおるのは厳に慎むべきだが、ある種の尺度で眺めた場合、過去において様々な問題を引き起こした国々と比較可能な領域に接近しつつあることは、認知しておくべきだろう。黒田日銀総裁が、中央銀行の総裁としては異例の頻度で政府による財政健全化の必要性についてコメントしていることの持つ意味は、実はかなり深いのではなかろうか。
総じて、近年再び進み始めたＪＧＢの信用力低下については、現時点では円金利や円相場の価格形成に甚大な影響を及ぼし始めている形跡は無い。これまで同様、当面のドル円相場の予測に際して、真正面から取り上げるべき喫緊のテーマにはならないだろう。ただ、この先どこかの時点で日銀が国債の大量購入政策の軌道修正を語り始めたときの為替相場の反応を考える上では、必須のチェックポイントの１つになるはずだ。
国内外の金融・為替市場が平常心を維持できている状況下では、「日本版テーパリング計画」の開始は、円金利の上昇に伴う円高圧力を生むはずだが、中長期的な財政政策への信認が揺らぎ始めている状態でテーパリングが始まった場合に引き起こされるかもしれない「悪い金利上昇」は、必ずしも円高圧力を発生させるとは限らない。
その意味で、将来どこかの時点で日銀が異次元緩和の出口を語り始める際にドル円相場が示す反応は、日本の財政に対する市場の信認を測る試金石になるかもしれない。日銀によるテーパリングがようやく始まって円金利が本格的に上昇し始めたにもかかわらず、ドル円相場の円高方向への戻りが妙に鈍かったりする場合には、「市場の警告」として受け止める必要があるかもしれない。
2/2 続けてます
昨年は結果負けてしまいました。
２０万からスタートし、一時４千万近くまで増やせたのに、その後の負けで１カ月もしないうちにほぼ全財産消滅していました。
年初に８００万くらいで、それから４千万だから５倍まで増やせたのだから、なかなかだけど、２０万スタートからの５倍とはだいぶ感覚的に違っていました。
何にしてもいくら増やしてもその後の致命的な負けで全財産消滅させるトレードだといくら増やせてもいつでも一文無しにすぐ戻ることの繰り返しです。その間の時間で、勝てる技術は少しずつ磨けても負け方がおかしいので財産は残らないことになります。
増やせた資産を残すトレードを心がけたいです。要はこまめに出金しておくことです。自分のトレードはいつでも、今ある取引余力をゼロにするリスクが潜んでいます。
今は２０万からスタートして、資産倍増に成功したところですが、やはりいまいち不安定でもっとしっかりしたトレードや資金管理をして確実に財産を増やしていきたいと思います。
２０万からスタートし、一時４千万近くまで増やせたのに、その後の負けで１カ月もしないうちにほぼ全財産消滅していました。
年初に８００万くらいで、それから４千万だから５倍まで増やせたのだから、なかなかだけど、２０万スタートからの５倍とはだいぶ感覚的に違っていました。
何にしてもいくら増やしてもその後の致命的な負けで全財産消滅させるトレードだといくら増やせてもいつでも一文無しにすぐ戻ることの繰り返しです。その間の時間で、勝てる技術は少しずつ磨けても負け方がおかしいので財産は残らないことになります。
増やせた資産を残すトレードを心がけたいです。要はこまめに出金しておくことです。自分のトレードはいつでも、今ある取引余力をゼロにするリスクが潜んでいます。
今は２０万からスタートして、資産倍増に成功したところですが、やはりいまいち不安定でもっとしっかりしたトレードや資金管理をして確実に財産を増やしていきたいと思います。