「遺言代用信託」３月末で１０万件を超え

　信託協会が１０日に発表した平成２７年３月末の信託の受託概況によりますと、
平成２６年度の遺言代用信託の新規受託件数が４万１０４８件あり、
平成２２年度からの累計で１０万４６４５件と１０万件を超えました。

遺言代用信託とは、委託者が、自分の生存中は自分を受益者とし、死亡後は自分の子・配偶者などを受益者とするといった形で設定する信託のこと。
信託の財産管理機能を活かし顧客のニーズに合った制度設計ができる遺言代用信託は、平成２４年度（１万７９２６件）以降、２５年度（４万５５５９件）と急増しています。
　
遺言信託は、
遺言の作成の助言、保管や遺言の執行などをパッケージ化したサービスです。あくまでも相続は遺言書をベースとして行われます。

これに対し、遺言代用信託は、
遺言の代わりに契約を結びお金を管理するというサービスです。本人（委託者）と信託銀行（受託社）が信託契約を締結し、金銭を信託します。信託銀行は本人（委託者）が死亡した場合に、指定した人（受益者）に指定した方法で指定した金額のお金を渡すという仕組みです。

例えば、相続時の一時金（納税資金や葬儀費用など）として1000万円を受益者に渡しておき、残りは毎月20万円ずつを年金形式で渡していくといった方法も採用できます。

ただし、遺言代用信託によって信託された資金については相続税の課税対象となります。